行政・政策
18.8%増の2兆円 GX推進対策費は7671億 経産省概算要求
排取制度 発電ベンチマークの検討開始 産構審有識者小委ＧＷが初会合
大阪市が民泊対策強化へ PT再編、焦点は「迷惑行為」
環境省 「ネイチャーポジティブポータル」開設 情報集積、取り組み後押し
資格取得で奨励金支給 10月から申請受付 JAC
環境省 水素供給網の実証・ＦＳ事業 ２事業の計４件を採択
PJ8件、企業4件が受賞 先駆的事業活動は3件 JAPANコンストラクション国際賞 国交省
消費者安全調査委員会、送迎事故の原因分析へ 25年にも3件発生
暫定税率廃止 30年にCO2 610万t増 環境保全効果の確保を 環境省
国が算定基準を統一化 国交省、建築物のＬＣＣ計算・評価で
欧州委 中小企業のサステナ情報開示で勧告 金融機会拡大、情報の過剰要求防ぐ
15工程で歩掛実態調査 国交省 住宅分野の標準労務費作成 非住宅にも一部転用
介護保険証電子化へ 認定期間短縮、災害時も想定 社保審
貸与者の安衛対策規定 安衛令と手数料令 厚労省が改正政令案 個人事業者対象
8月21日に有識者会議初会合 下水道マネジメント基準検討 国交省
住宅耐震化推進へ特設サイト「家族を思う、強い家」開設 国交省
法人協働で採用活動、移住促進事業も 長崎県西海市
国内外の流域CN推進へプラットフォーム発足 年度内に試行計画選定
「脱炭素化再生資源」に再生プラ指定 産構審資源循環経済小委 自動車など３製品で利用促進へ