行政・政策
高額療養費制度、負担額急増に配慮を 年間上限額設定の案も
道路脱炭素化の枠組み開始 推進計画策定を支援 国交省
建築物LCCO2算定届出義務 開始後3年以内に見直し 国交省
小規模事業者の協働進む 厚労省、間接業務の効率化支援
次期社会資本整備重点計画 インフラが先導するグリーン社会へ 社整審計画部会が素案提示 50年ＣＮ等の政策やＫＰＩも
土砂災害の緊急調査 着手基準見直しへ 25年度末に手引改定 国交省
大手の企業像議論 経審で自社雇用考慮を 国交省勉強会
1ヵ月の連続夏季休暇提言 酷暑対応と生産性向上目指す 日本型枠工事業協会
公共・民間開発工事に生物多様性評点要求も 環境省 クレジット創出へ価値評価手法の検討に着手
宅地開発の無電柱化で条例の方向性提示、原則「新設禁止」へ 東京都
耐災害デジタルコーディネーションセンター DIT/CCが設立
労務費ダンピング調査で指針案 直接工事費×0.97に水準 国交省
国交省モデル事業で広島の築古オフィスビルを再生へ メタ不動産
安衛令・手数料令改正政令案要綱 妥当と答申 26年4月1日に施行 労政審
10～12月、47都道府県で改正マンション関係法の説明会 国交省
生産性向上計画を決定 ICT施工実施率85% デジタルツールの活用促進 全建
年末までに改訂 下水道BCP策定マニュアル 国交省
排出枠割当量 追加分は不足の10％を上限 経産省方針案、ＧＸ研究投資を対象
全額現金払い7、8割超 手形廃止の影響軽微 全建会員調査