行政・政策
新型コロナ増加傾向 変異株が拡大、注視を
自動施工の部分実装推進 今年度に要領類検討 国交省
下水処理施設で太陽光発電 設置実証事業を採択 環境省
新たに低炭素型建材活用 LCC削減新築ZEB支援 環境省
大手企業の在り方に焦点 業政策で方向性探る 国交省有識者勉強会
政府「ＧＸ戦略地域」創設へ ３類型の有望地域に支援策など 石破首相「令和の日本列島改造」の鍵
建設業3万人増の15万人 外国人雇用実態調査 厚労省
福岡大臣、アンビス報告書に言及 質確保論点に 現場活かす制度へ
リサイクル義務化断念 政府、使用済み太陽光パネル
5府省で7.2兆円 強靱化実施中計は事項要求 公共事業関係費の概算要求
厚労省がLIFE無料研修会 12月から3会場で
環境省26年度予算概算要求 19％増額の７０９７億円 地方環境事務所を「局」に改組 暫定税率廃止に悲鳴も
マンション再生 新手法の手引き作成 3月中下旬公表目指す 国交省
3.2%増の76兆円 民間非住宅が下支え 国交省の今年度建設投資見通し
国交省 下水道管路管理 技術基準見直しへ 重要項目は法令等に引き上げ
環境省専門家会合 ＰＦＡＳ水質検査、通知法ベース 新たに標準液の保存など認める
複数建機を協調制御 自動施工の試作版完成 土研ら
施策最適化へ手引書 流域治水を加速・深化 国交省
建設労働者雇用を支援 女性、外国人定着へ研修新設 厚労省概算要求