統計・調査
25年６月の環境装置受注高 63・２％増の１８８３億円
解体業倒産 過去最多ペース 小規模業者の淘汰進む 東京商工リサーチ
賃金不払い 建設業は2213件 厚労省 24年監督指導結果
雇入れ時教育義務 建設業 15%が未実施 厚労省の労働安全衛生調査安衛法違反疑い
日合協が社会実験 県域越え再生材流通 鉄道コンテナで長距離輸送
物価高対策「消費減税が効果的」 「現金給付」を上回る
建設業の経営課題 約8割が「人手不足」 長期雇用へ環境整備 国交省実態調査
不採算消化で利益改善 日建連会員の決算状況完工高は3年連続増
日本銀行 さくらレポート 全9地域で判断据え置き 宿泊業「稼働高水準」「価格転嫁が不十分」
4週8閉所 土木7割超え 建築も5割到達、上限規制開始で加速 日建連
31組合がベア獲得 初任給は過去最高水準 日建協・賃金交渉
５月の環境装置受注高 35・６％減の２９９億円 産機工まとめ
「契約に反映」95% 適正工期確保宣言 取り組み浸透で成果 日建連
都道府県・政令市の発注業務遂行 「職員のみでは困難」7割 国交省
賃金のBSI値増 4-6月期の景況調査 3保証
11府県で7割未満 自治体の週休2日実施見込み 国交省
最終見積書の労務費 「当初より低い」約3割 国交省と中企庁の下請取引実態調査
名目5%増の79兆円 強靱化中計がけん引 26年度建設投資見通し 建設経済研、経済調査会
直轄土木ICT施工 実施率2ポイント増の89% C・D等級で活用広がる 国交省