統計・調査
都道府県・政令市の発注業務遂行 「職員のみでは困難」7割 国交省
賃金のBSI値増 4-6月期の景況調査 3保証
11府県で7割未満 自治体の週休2日実施見込み 国交省
最終見積書の労務費 「当初より低い」約3割 国交省と中企庁の下請取引実態調査
名目5%増の79兆円 強靱化中計がけん引 26年度建設投資見通し 建設経済研、経済調査会
直轄土木ICT施工 実施率2ポイント増の89% C・D等級で活用広がる 国交省
政投銀ら調査 CO2削減、経済効果も 道東畜産バイオマス導入
内訳明示見積書 公共7割、民間6割で活用 法定福利費支払い調査 国交省
確認表 標準見積書 約2割の事業者が活用 国交省の安衛経費支払調査
避難先24時間以内に提供へ Airbnb、全国規模の災害対策プログラムを設立
日本公庫調査 生活衛生営業の事業承継 ホテル・旅館約7割が「意向あり」「意向なし」は業績悪化理由に
ICT施工 人員不足で主流化認識 初期投資助成の期待高まる 全建調査
複数職種の兼務把握 11万人の労務費実態調査 国交省
脳・心臓疾患16人 精神障害は81人 厚労省 建設業の労災認定
55.2％が義務化を認知 熱中症対策 「クールビズ」など実践
2年連続で過去最高更新 12.6%増の2兆5808億円 海建協の24年度海外建設受注
日本公庫調査 中小企業のデジタル化、43.6％が「積極的に取り組む」 今後の導入予定ツールはAI
死傷228人、死亡は10人 建設業の24年熱中症災害 厚労省
令和6年 高温耐性品種20万ha 一等比率向上の効果確認