２０２４年４月から適用が始まった時間外労働の上限規制。特別条項の順守は最低限のものとして、担い手確保・定着などの観点を含め、次なるターゲットとなるのが、時間外労働を月４５時間以内、年３６０時間以内に収める原則ルールだ。日本建設業連合会（宮本洋一会長）が実施した土木工事に関する最新のアンケート調査によると、前年より大きな改善は見られるものの、約４割の現場で原則ルールを守れていないことが分かった。また...
２０２４年４月から適用が始まった時間外労働の上限規制。特別条項の順守は最低限のものとして、担い手確保・定着などの観点を含め、次なるターゲットとなるのが、時間外労働を月４５時間以内、年３６０時間以内に収める原則ルールだ。日本建設業連合会（宮本洋一会長）が実施した土木工事に関する最新のアンケート調査によると、前年より大きな改善は見られるものの、約４割の現場で原則ルールを守れていないことが分かった。また...
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