【規制適用後も約１割】建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）は、正会員団体の加盟企業を対象に２０１８年度から毎年度実施している「働き方改革における週休２日制、専門工事業の適正な評価に関する調査」の２４年度結果をまとめた。「正社員の平均年間残業時間」は、建設業に２４年度から適用された時間外労働上限規制の原則を超過する「３６０時間以上」の割合が技能者、技術者ともに前年度より低下したものの、依然１割を...
【規制適用後も約１割】建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）は、正会員団体の加盟企業を対象に２０１８年度から毎年度実施している「働き方改革における週休２日制、専門工事業の適正な評価に関する調査」の２４年度結果をまとめた。「正社員の平均年間残業時間」は、建設業に２４年度から適用された時間外労働上限規制の原則を超過する「３６０時間以上」の割合が技能者、技術者ともに前年度より低下したものの、依然１割を...
この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
