統計・調査
設計変更の円滑化要望 土木工事 会員アンケート 日建連
国内の温室効果ガス排出量、90年以降最小 23年度は４・２％減の約10億１７００万トン 環境省「ネット・ゼロへの減少傾向継続」
日建連 4割で一時中止発生 多くは工事着手前
総務省のサービス産業動態統計調査 2月の宿泊業売上高は7.8％増の4612.9億円
改善加速も約4割未達 関連産業の影響が表面化 日建連調査 上限規制原則ルール
国交省・24年度統計調査 住宅着工戸数新設2%増、81万戸 改正法前の駆け込み顕著
正社員技能者・技術者 原則超過の残業年360時間以上 建専連24年度調査
止まらぬ需要減少 強靱化の声と裏腹に セメント・生コン24年度実績調査
過去20年で最高額の18兆6333億 日建連・24年度受注 国内計は5.5%増
25年２月の環境装置受注高 15・６％減７８２億円 産機工調べ
「人件費高騰で採用抑制」 正社員採用予定企業 4年ぶり6割下回る
日合協の24年度アス合材製造数量 過去最低の3300万t台 歯止め掛からず4年連続減
土壌中でのナノプラ 吸着・移動性評価へ 産総研など
日建連が初実態調査民間工事の支払条件 約4割は引渡し後 全額を5ヵ月超待つ事例も 不動産業で厳しいケース散見
協力会社の休日、給与で初調査/84%が賃上げ実施 4週8休は3割強改善傾向明らかに 日空衛
入管庁 建設は6割増、3.9万人 24年末の特定技能外国人
23区の24年度大規模建築物 総延べ3.5%増の322万㎡ 1件当たり平均3000㎡拡大 本社調べ
発注件数の減少鮮明 都県だけで約2000件 実質事業量が目減り
JAC インドネシア教員にアンケート 生徒への海外就職先紹介人材育成を留意
