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   Q.日銀のYCC柔軟化など政策修正への受け止めは。
1点目、日本銀行の政策修正についてということでございますが、個人の見解としてお答えさせていただきたいと思いますが、イールドカーブコントロール（YCC）の運用の柔軟化。これは日銀が昨年来の経験を踏まえて、将来の物価金利上昇局面において、YCCが内包する副作用が顕在化する懸念に配慮し、判断したものと私は理解をしております。長期金利の上限がこれまでの明確な0.5%から柔軟化され、足元では長期金利は約0.7%と若干上昇はしておりますが、上昇幅は限界的であり、現時点では日本経済や財政への影響は大きくないと考えています。
ただし今後、仮に長期金利が大きく上昇すれば、借り入れの利払い費増加、円高に伴う輸出採算の悪化等を通じて、経済活動の下押し圧力が生じる可能性があり、引き続き注意深く見ていきたいと思っております。日銀が目指す安定的な2%物価目標が達成されるためには、賃金の持続的な上昇が不可欠であります。ただ、最近は物価高や人手不足を背景に、企業の持続的な賃上げに向けた動きも出始めております。
ご質問いただきました更なる政策修正につきましては、今申し上げたような外部環境などを見極めつつ、対処されていくと私は考えております。植田総裁は最近のインタビューで、物価目標の実現にはまだ距離があるとしつつも、マイナス金利の解除後、物価目標の達成が可能と判断すればやると発言されております。長らく続いた超金利緩和政策の転換時期を見極めようと、市場参加者は物価、賃金の動向はもちろん、日銀幹部の発言の細かい言い回しにも着目し、市場も敏感に反応しております。今後の動向にはこれまで以上に注視していく必要があると考えております。

   Q.令和6年度の税制改正要望の主なポイントと背景について。
今年度の税制改正要望では、足元の我が国の課題を踏まえて、多岐にわたる項目を要望してまいりました。ポイントを4点述べさせていただきます。1点目は、ESG債投資への優遇税制の創設です。我が国が目指すSDGs達成やカーボンニュートラル実現には、民間からの資金が不可欠であり、個人からの投資をESG市場に振り向けていくためのインセンティブとして、個人投資家がESG債投資から得られる利益の非課税化を求めてまいります。
2点目は、スタートアップの資金調達に資する税制上の措置です。具体的には、今年度の期限を迎えるオープンイノベーション促進税制の延長です。足元、政府の実行計画の柱の一つになっているスタートアップ育成。成長資金の調達を円滑にする観点で、当該税制が果たすべき役割は極めて大きく、期間の延長を要望します。3点目は、確定拠出年金税制の拡充です。具体的には積立金に対する特別法人税の撤廃や、拠出限度額の見直しなどを要望します。高齢化が進む我が国において、公的年金の補完となる確定拠出年金制度の更なる普及、貯蓄から資産形成の更なる促進。これらに資する、当該税制の更なる拡充を求めてまいります。最後、4点目は国際的な金融取引の円滑化です。主には海外支店の所得に関わる、テリトリアル課税の導入を要望しております。海外支店の所得については、我が国では、日本の法人税率が適用される一方、欧州などの諸外国ではてりとテリトリアル課税として、現地の法人税率を適用することが主流となっております。
このため、我が国より法人税率が低い国に仮に支店形態で進出した場合は、本邦企業は欧州企業と比べ、相対的に重い税負担が課されることになり、かかる状況は本邦企業の国際競争力に負の影響を及ぼしているものと考えられます。特に銀行については、支店による海外進出が多く、本要望の措置により、海外での税負担の格差解消、国際競争力の確保を図ってまいりたいと考えております。その他、社会経済の持続的な発展を支える税体系の構築に向け、重点要望以外にも、NISA制度の利便性向上など、多岐にわたる項目を要望しております。

   Q.次期会長に三井住友銀の福留頭取が内定したが。
福留頭取が次期会長に内定したということのコメントでございます。ご案内の通り、三井住友銀行の福留頭取は、長年の市場営業部門や国際業務部門を中心に豊富な実務経験を積まれており、人格、見識、リーダーシップ、いずれも兼ね備えた方であります。私頭取になる前、2年名古屋で営業部長、営業常務ということで駐在していた時、福留頭取は当時トヨタフィナンシャルサービスというトヨタグループの社長でやっておられましてですね、担当させていただいておりました。大変優れた素晴らしい方だということは個人的にも思うところであります。
その福留頭取には今年4月から全銀協の副会長を務めていただいておりますが、資産形成の推進や、融資業務体制の検討など、銀行の国内業務に関する事項を所管する業務委員会を中心に、卓越した手腕を発揮されています。これらを総合的に踏まえ、本日の理事会において、新会長として最もふさわしい方と判断した次第であります。

   Q.米金融機関の格付引き下げに伴う金融危機の可能性は。
足元では財務内容が悪化した複数の米地銀の格付けが引き下げられましたが、現時点でですね、金融システム全体にストレスがかかる兆候は見受けられておりません。金融危機には至らないと考えております。ご認識の通り、米国では根強いインフレ圧力を抑制するべく、2022年から23年にかけて、政策金利を5%超の水準まで急速に引き上げました。それにより、リスク管理が不十分であったいくつかの銀行で破綻が起きましたが、リーマンショックのような金融システム全体に波及する事態には陥りませんでした。これは、これまでの各国における規制・制度改革の取り組み、また各国規制当局間の迅速な連携の成果であり、金融システムが強靭であることの一つの証左だと理解をしております。
また、地銀の格下げ後、株式市場、債券市場などの金融市場においても、信用不安を織り込む動きは見られません。短期金融市場でも、銀行間で円滑な資金取引が行われてると認識しております。ただ一方、米商業用不動産向けローンの焦げ付きなど、一部に信用懸念がくすぶっていることも事実であります。また、インフレの動向次第では、金利が高止まりすることも懸念され、金融市場の先行きについては予断を持たずに緊張感を持って注視していく必要があると考えております。

   Q.取引先支援の一つとしての廃業支援の在り方について。
コロナ後の中小企業の経営というのは、足元の物価高であるとか、人手不足によりまして、相変わらず厳しい環境が続いていると私は認識をしております。そういった意味で、引き続き、銀行界が中小企業の資金繰り支援に最優先に取り組む方針は変わっていないというふうに思っています。一方で、新陳代謝という観点においては、7月の会見におきまして、コロナという危機を出した今、中小企業が経営課題に向き合う機会となると、私は申し上げさせていただいております。銀行界として融資にとどまることなく、各社の経営課題を踏まえた支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
例えば、新規事業や業務効率化などに意欲的に取り組む企業に対しては、資金繰り支援に加えて、ビジネスマッチングやDX支援など、非財務面もしっかり支援していきたいと思っております。一方で、自力での事業継続に限界を感じ、事業売却や廃業等の退出を希望する企業には、M＆Ａ、円滑な債務整理を丁寧に提案していきたいと思っております。同時に、次世代の産業育成のためのスタートアップ企業の支援にも注力してまいりたいと思ってます。
8月30日、金融庁を初め関係省庁より「挑戦する中小企業応援パッケージ」が公表されました。コロナ資金繰り支援に加え、経営改善、再生支援を包括的にまとめた政策であり、こうした政策面での後押しを積極的に活用していくよう会員には周知しております。ただ、やはり事業再生が廃業などのその経営判断は、中小企業の経営者にとってですね、大変悩ましい。重要な決断だと思っております。銀行界として取りうる選択肢が多いうちから、経営者の目線に立って丁寧に会話を継続し、その経営判断をサポートする。これを地道に続けていくことが重要であると考えております。

   Q.中小企業の脱炭素化支援について。
カーボンニュートラルの実現、そのためには日本企業の9割以上を占める、かつ、日本の温室効果ガス排出量のうち1割から2割弱を占める中小企業の取り組みは欠かせないというふうに思っております。一方で、経営資源や財務面に制約のある中小企業にとって、大規模な事業変革を伴う脱炭素経営は大変大きな挑戦でもあります。銀行界としては、1社1社の課題に寄り添い、中小企業の脱炭素化に向けた取り組みを支援していきたいというふうに考えております。
全銀協では、今年の1月に銀行の営業担当者とお客様の初期的なエンゲージメント支援のツールとして、「脱炭素経営に向けた初めの一歩」を作成し、公表をいたしました。そして次のステップとして、より具体的な取り組みを進めています。23年8月、中小企業の開示データ標準化を目指す「一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構」が設立されました。中小企業は、商品の納入先企業や、取引銀行から脱炭素への取り組み状況について、別々に異なる形式で説明を求められることがあります。これは大変中小企業にとって事務負担の大きなものであります。当機構ではこの負担を軽減していくために、2024年1月をめどに開示データ標準化のガイドラインの策定を進めており、銀行界として積極的に参加していきたいというふうに考えております。

   Q.稼働から５年経過の「モアタイムシステム」について。
来月でちょうど、全銀モアタイムシステムというのは5周年を迎えさせていただきます。稼働当初、参加金融機関は505であったものをですね、足元は1115先まで増えております。また、2022年のモアタイム中の振込件数は約2億件、金額は35兆円でありました。この取扱量は毎年20%から30%のペースで増加してきております。今後も引き続き利用が広がっていくものと見ております。モアタイムシステムについてご質問いただきましたが、ちょっと離れますけど全銀システム自体がですね、実は1973年4月の稼働開始から、今年で50周年であります。コアタイムシステムは足元約1200先の金融機関が参加をしております。2022年の振り込み件数は約18億件。金額は3000兆円を超えております。我が国の決済、ひいては経済活動を支えてきております。50周年という節目でございまして、ちょっと触れさしていただきました。

   Q.円安が進む為替相場の受け止めと家計や企業への影響は。
為替相場と日本経済の関係でいきますと、一般的には円安は製造業などの輸出産業の価格競争率の向上やインバウンド需要の拡大といったプラス面があるかなというふうに思っております。また足元では、製造業の想定為替レートに比べて円安が進んでおりまして、輸出産業の利益が上振れるようにはなっております。
実際に多くの輸出産業の企業の皆様とお話をすると、大体130円ぐらいを想定レートにしておりますので、今申し上げたような、その分の上振れになってるんじゃないかなと思っています。また、あくまでもマクロモデルの試算なんですけれども、プラスマイナス両面あると思いますがそれを加味した後のですね、10円円安になればどうかという意味で言うと、日本の実質GDPを0.2%程度押し上げると、こんなデータもございます。
一方で、円安は、ご案内の通りですけれども、輸入企業ではコスト上昇を通じて減益要因になる可能性があるほか、最近のガソリン価格の高騰に見られるようにエネルギー価格の上昇などを通じて家計の負担が増加するといったマイナス面の影響もあります。
両方あるということでございますので、円安が日本経済にプラスかマイナスかということはですね、なかなか一概には言えないところでありまして、やはり大きなリスクという意味で言いますと、為替レートの急激な変動、これは非常に企業経営にとっても大きなリスクでありますので、望ましくないかなというふうには考えております。
また、先行きについて個人的見解として申し上げさせていただきますと、ご認識の通り最近のドル円相場の変動の主因は、日米金融政策の差にあります。短期的には米金利の高まりを背景に円安傾向が継続する可能性がありますが、年末以降は見立てといたしましては、米国金利が減速する可能性もあると。そうすれば、米金利が低下傾向に転じ、ドル高圧力が徐々に緩和されるという方向感ではないかなというふうに予測しております。

   Q.金融政策の転換による住宅ローンへの影響は。
個人的な見解ということでお許しいただきたいんですけども、あとになって振り返れば、昨年の長期金利の変動幅の拡大や、今年7月のYCCの運用の柔軟化、これがね、転換点だったというようなことになるんじゃないのかなというふうに思っております。
しかしながら日本銀行の情報発信やコミュニケーションを踏まえますと、当面の間は金融緩和は継続されるのではないかなと理解をしております。住宅ローン金利は市場金利動向などを総合的に勘案し、各行がそれぞれ決めているため一概には申し上げられませんが、市場金利の上昇に伴い住宅ローン金利が上昇する可能性はあります。
実際の住宅ローン利用者への影響に関しては、ご存知の通り7月のYCCの柔軟化を受け、長期金利が上昇したことで、新規借り入れの固定型の住宅ローン金利は上昇しました。一方で、現在、住宅ローンの約4分の3は変動金利ですが、短期金利は低位で推移していることから、今のところ家計への直接的な影響は限定的です。
引き続き、お借り入れから完済までの金利が変わらない安心感、これをメリットと感じていただける、全期間固定金利などのご提案を含めて、お客様のライフステージやニーズに寄り添った丁寧な対応を行うことが重要だと考えております。

   Q.資産運用立国の実現に向けた金融界の役割認識は。
資産運用立国を実現する、そのためには資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化、これは大変な課題であると思っております。資産運用業の抜本的改革は重要施策とまずは受け止めております。今後、その実現に向けた作成プランにおいて、具体的な施策が検討されていくものと思いますが、銀行界としてもしっかり役割を果たしていきたいというふうに考えております。
銀行界では、グループ会社に資産運用会社を持つ会員行もありますが、資産運用立国の文脈において、銀行は販売会社としての立場が中心になります。したがいまして、販売会社の立場で申し上げれば、今年度から始まる新しいNISAの普及・提案活動などを通じて、個人の資産運用の裾野を広げ、家計資産の成長と資産所得の好循環に結び付けていくことが重要な役割であると考えております。特に銀行というのは、預金や決済などのサービスを通じて、個人のお客様にとって最も身近な金融機関だと私は思っております。個人の資産運用の裾野を広げるうえで、銀行界が果たす役割は大きいと考えています。また、そのためには、販売会社としての顧客本位の業務運営の高度化や資産形成を広く浸透させるための金融経済教育の取り組みなどは当然重要ですので、銀行界としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

   Q.金融庁が求めるコベナンツ開示について。
まず現状の認識でございますが、本件につきましては、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ報告において、重要な計画の開示・拡充が提言されたことを受け、開示に関する内閣府令の改正が検討されているということであります。その中で、ローンや社債に付される財務上のコベナンツに関し、特に重要性が高いと見込まれるものについて、重要な契約として、借入金の元本や財務上のコベナンツなどの概要を有価証券報告書、臨時報告書にて開示する方向で制度設計が進んでいると理解をしております。
本改正案は、投資家への情報提供の観点からは重要であると思っております。一方で、ご案内の通りローンというものは相対取引であります。その契約条件である財務上のコベナンツは開示を前提としておらず、この点において社債と性質が異なります。開示の内容次第では、開示した企業に対する過度な信用不安が誘引されることが懸念されます。例えば、当該企業が厳格なコベナンツなしでは借り入れができないとか、そんな誤解が考えられます。また、金融機関や借入企業がこのような誤解を恐れて、コベナンツ付の借り入れを回避すると円滑な資金調達が阻害される懸念も想定されます。そういった事態に陥らないよう、実務面や実態を含めて影響を考慮して開示の対象や内容については、投資家に対して真に開示が必要な情報を見極めて慎重に制度設計していただく必要があるというふうに考えます。

会見時に配布されたニュースリリースはコチラ。
（外部サイトに遷移します）

＜SOMPOホールディングス・グループCEO代表執行役会長　櫻田 謙悟＞

SOMPOホールディングスグル－プCEOの櫻田でございます。まずはビッグモーター社による保険金不正請求に関しまして、お客さま、各種関係者、代理店の皆さん、大変ご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。本来は現在進めていただいております、第三者による調査委員会の中間報告によって明らかになった客観的事実を基に9月末までに説明の会を設けさせていただくというふうに示してございました。しかしながら、損保ジャパン社長の白川より辞任の申し出を受けまして、指名委員会にて議論の上、本日損保ホールディングスおよび損保ジャパン取締役会に正式にその報告をし、急きょ会見の機会をいただくこととなりました。従いまして、本日は現時点において判明している自社による事実認識の範囲内でご説明申し上げることをご了解いただきたいと思います。
まず一連の問題において、私どもの事業の子会社である損保ジャパンにて保険契約者の保護に欠ける行動があり、適切な対応策を講じることができなかったところについてお詫び申し上げる次第であります。同時に損保ジャパンの持ち株会社であるSOMPOホールディングに関しまして、損保ジャパンがこのような事態を招いたことにつきまして同社の経営管理を行う立場にある者としてたいへん重く受け止めている次第であります。
現在損保ジャパンでは、ビッグモーター社で修理をいただいたお客様のご不安の解消と不正請求の被害に遭われたお客様への対応を最優先し、引き続き各種取り組みを全力でスピード感をもって進めて参ります。また社外弁護士のみによる調査委員会による客観的な事実関係を踏まえ、再発防止と信頼回復に向けて、損害保険ジャパンをはじめとしたグループ内事業の内部統制の再確認と今日のそして、持ち株会社による事業会社の管理監督のあり方を再度検討して参ります。そして何より重要なことといたしまして、私達は今後とも企業としての責任と誠実さを再度再確認、
これに向き合い、お客様と社会に信頼される存在となっていくことを努力して参りたいと思います。また、冒頭申し上げました通り白川より辞任の意向を受け指名委員会にて議論の上、本日、損保ホールディングス取締役会および損保ジャパン取締役会に報告しました。
辞任の時期につきましては、現在進めている社外弁護士による調査委員会の調査などへの協力、お客様や代理店の皆様へのご迷惑をおかけしないように後任者へのしっかりとした手続きが完了した時期、この時期とすべきという指名委員会からの強い指示をいただき、しかるべき時期というふうにさせていただいたものであります。
これに伴いまして本日付で損保ホールディングス執行役常務グループＣⅮＲＯの石川耕治を損保ジャパン代表取締役副社長執行役員これに選任することを指名委員会にお諮りし、指名委員会の承認を得ました。石川は本日より副社長として、再発防止策の策定を含む損保ジャパンの舵取りを取って参ります。なお、本件に関わる経営責任全般につきましても、調査委員会にて報告を取りまとめいただき、客観的事実を踏まえ、指名委員会、取締役会で議論の上、確認して参ります。最後にまた改めまして、深くお詫び申し上げます。

＜損害保険ジャパン・代表取締役社長　白川 儀一＞

当社は、金融庁からの報告徴求命令を受け、8月31日に報告書を提出いたしました。現在、社外弁護士のみによる社外調査委員会で調査中の段階であり、調査結果を待たないとお話できない部分がございますが、本日は現時点で当社として把握している事項についてお話をさせていただきます。
まず、当社とビッグモーター社との関係ですが、取引開始は1988年にさかのぼります。1991年からは、当社が代理店の登録手続きを代表して行う代理申請会社となり、同社における主要取引損害保険会社として現在に至ります。2022年度末時点での当社保険料は約120億円と、ビッグモーター社における全取り扱い保険料約200億円における約6割のシェアを占めております。人的関係においては、2004年から店舗数拡大に伴う保険部門の強化と、シェア維持の観点から、営業部門への出向者の派遣を開始いたしました。2015年には、板金塗装の見積技能や、品質向上の支援を目的としまして、板金塗装部門への出向者も派遣をしております。資本関係においては、1997年にビッグモーター社との関係強化を目的として、同社株式を取得いたしましたが、その後、2016年に全株式を売却しております。また、当社のご契約で事故に遭われたお客様のうち、特に入庫先が決まっていない方の車をビッグモーター車に紹介することで、同社に対する本業支援という形での取引関係もございました。特にビッグモーター車の自賠責保険は、入庫紹介の数に連動する形に変化をしていき、また、拠点ごとに決められる自動車保険の取り扱い会社の選定にも影響するため、営業部門だけではなく、事故対応を担当する保険金サービス部門も一体となって、全社的にビッグモーター社への入庫を推進する動きがございました。こうした中で、昨年1月にビッグモーター社の社員からの通報による保険金の不正請求疑義が発覚しました。その後の調査により、ビッグモーター社において不正が発生している可能性があることを認識しながら、最終的に当社に提出された自主調査結果において、不正指示はなかったとされた書類に、通報者の署名がなされていたことをもって、私は昨年7月6日の役員会議で、ビッグモーター社における再発防止策の実行を条件として、入庫紹介を再開するという判断をいたしました。
その時点では、当社からの紹介は停止していましたが、お客様が自主的にビッグモーター社に入庫されるケースは続いていることから、不正請求の発生に早急に手を打つ必要性を認識していました。そのため、疑義の追及に時間をかけるよりも、今後の被害拡大を防ぐために、厳しい再発防止策の実行を条件にして、現状を改善させた上で、入庫再開を行うことがこれから入庫するお客様にとっても、当社にとってもベターであるという判断をいたしました。また、代理申請会社として、損害保険会社3社を代表して、疑義を追求してきたことで、競合他社に現在の取引が大きくシフトする強い懸念を持っていたことも事実です。
その時点では現在報道されているような悪質な犯罪行為が行われていることは把握できておりませんでしたが、こうした判断は、ビッグモーター社との取引関係を重視する一方、私達が最も大切にすべきお客様への思いが至っていない軽率な考えであったと深く反省をしております。また、7月上旬の本件の意思決定に当たっては、当社の経営にとって重大なリスクであるとの認識に至らず、取締役会といった公式な場での議論を経ずに決めてしまったことは、またさらには親会社である損保ホールディングスにも報告できていなかったことから、客観的な目線を入れて議論を行う必要があったと考えております。内部通報者を最大限に配慮しながらの疑義の追及や、損害保険会社に対して社会が当然に期待をしている契約者の保護を最優先とした対応、そして不正に対する毅然とした態度をとらなければなりませんでしたが、そこまでの認識が不足しており、損害保険事業に対するお客様や社会からの信頼も大きく低下させてしまったことを重く受け止めております。
次に、ビッグモーター社でも導入されていた損害調査方法の一つである簡易調査についてご説明させていただきます。当社は、全国における入庫事案の損害調査業務の省力化による生産性向上と、ビッグモーター社へのプレゼンスアップに向けた1施策として、2019年4月から同社の全工場に対する簡易調査の導入と、修理費を協定する業務の集中化を実施いたしました。簡易調査とは、修理見積もりの信頼性の高いいうなれば、保険会社の目線と同じ水準で事故車両の損害に対する適切な修理方法と、妥当な修理金額で作業ができる工場を対象に、修理の早期着工、納車を実現することを目的に行う損害調査方法でございます。立会い調査を行う代わりに、工場から送信された画像をもとに、損害額の協定を行っています。この簡易調査は、定期的な事後モニタリングによる牽制を組み合わせることで、見積もりの妥当性を継続的に担保していく制度です。しかしながら、ビッグモーター社においては、モニタリング結果が年々悪化していた事実があり、その時点で簡易調査工場の対象外とするなど、毅然とした対応を取って改善を確約させるべきところを、大型代理店であるビッグモーター社から大きな反発を受けることを恐れ、改善申し入れを行うことにとどまり、厳正な対応を行うことができておりませんでした。こうした各種対応において、本来最も大切にすべきものが何かという観点での判断を経営自らが正しく行えていなかったことが背景にあると考えています。
先ほど桜田からご説明申し上げました通り、私、白川儀一は、損保ホールディングス国内損保事業な執行役と、損保ジャパン代表取締役社長社長執行役員としての職を辞することといたしました。私は2022年4月に社長就任以来、企業のトップとして、取引先経営者の思いや、コミットメントを信用したい、そしてビジネスパートナーに寄り添って、ともに伴走させていただきたいという哲学を持ち、経営者として取り組んでまいりました。しかしながら、本件一連の問題を通じて、結果として、当社を信頼して自動車保険にご加入をいただいているお客様、整備工場や代理店の皆様、株主の皆様、そして日々現場で必死に頑張ってくれている社員や、その家族の信頼を裏切ることになってしまいましたことは、経営者として、不徳の致すところでございます。
社内外から失った信頼を回復するためには、まずは私の進退を明らかにすることが経営者としての責任であると考え、本日、ご説明の機会をいただきました。改めまして、この度は誠に申し訳ございませんでした。
（動画終わり）

櫻田　持ち株会社である以上、持ち株会社の重要な責任というのは、傘下の事業会社の最適な資源配分を行って、株主利益、ステークホルダーの利益を最大化するという、最も重要なミッションがありますが、その前提として、各事業会社にガバナンスの体制が有効な体制が敷かれているということが、当然前提としてあるわけです。私どもとしましては、事業オーナー制度の導入やCX制度の導入、さらには、完全に社外取締役からなる指名委員会、報酬委員会、監査委員会等の措置によってガバナンスを強化してきたつもりでありますが、このような事態が発生したと、損保ジャパンにおいて発生したということについて、当然のことながら、持ち株会社としての責務もあると思ってます。そして会社を代表するさ櫻だ、私としてもですね、何らかの責任はあるんだろうと、当然思っておりますが、これ以上踏み込みますのは、現在、調査委員会、社外の弁護士によるですね調査委員会が進行中でありますので、その中において、冒頭申しましたように、1人、白川だけではなく、損保ジャパンと関係した役員の全責任全貌が明らかになった中で、厳正に対処していくべきだというふうに思ってます。

   Q.改ざんしたのはどちら側か。
出向者の多い特に今回、調査委員会の中で出向者がどうやった対応してるかとかっていうのは、今まさに調査中のところでございまして、現在の我々は調査委員会から話聞けておりませんので、そこが改善したかどうかってのは正確なあの情報は今持ってないということでございます。事実のところが内通者の言ったコメントとビッグモーター社から出された自主調査に差異があるっていうのはわかっておるんですけれども、そこの差異がなぜ生まれたのかの真実のところですね。ここがまだ我々としては明らかになっていないっていうところでございます。

   Q.櫻田会長は調査が全て終了してから自身の責任を明らかにするのか。
もう一度申し上げます。現在調査委員会はですね、役員の責任や、誰が悪いのかということをやっているわけではありません。一体何が起きたのかということを真実に近いところにどこまで迫れるかということで、大変時間をかけてやってるわけです。その中で本件が、例えば、まず損保ジャパンにおいて、この問題を認識したのがいつで、損保ジャパンと申し上げているのは、担当者とか、レベルじゃありません。損保ジャパンの経営がこの問題を認識したのはいつで、そして認識した結果、どのような判断をとったのかということ。そしてそれはなぜか。いうことを含めて、調査委員会は当然のことながら調査します、している最中だと思います。同様に、そして損保ジャパンがホールディングスにその事実を詳細あるいはその事実の最初の通報、説明、それから詳細な説明、もうちょっと具体的に言いますと、犯罪行為に近いものがわかる前のときの説明と、犯罪行為が分かった後の説明はどうだったのか。それを受けた後に損保ホールディングスは、また私はどのような指示をし、どのような対応をとったのか。そこにおいて経営判断のミスはなかったのかっていうところを調査しているんだと思います。
正直申しまして私のことですから私自身が何月何日にそれを聞き、その聞いたときに私自身がどういう指示をしたのかっていうのはわかっておりますし、それをその範囲でしたらできます。ただ、私がお話することイコール調査委員会が最終的に確認したことというふうには、今この場で私はそれは申し上げられません。私が言ったこと、私が見たもの聞いたことについてはこの場でお話することは可能です。その点において、もし持ち株会社のあり方という観点から事業会社のガバナンスの健全な体制、実効性ある体制を作るというのが、持ち株会社のミッションだとすれば、すればですよ。もっと早く報告が欲しかったっていうこと報告を受けてからの指示通りに動いてくれたらもしかしたら避けられたかもしれないって気持ちはありますが、ありますが、報告が遅かったということも含めてですね、私としては、忸怩たる思いということですね。もうちょっとわかりやすく言うと、そういうにおいて、私は責任なしとはしないというふうに思ってます。

   Q. インド・カンディーナガルでのG20財務大臣・保健大臣会合について。
はい。今週8月19日土曜日のG20財務大臣・保健大臣会合につきましては今週後半から開催されるG20保健大臣会合等へ出席のためにインドに出張している各国の保健当局が対面で参加をして、各国の財務当局はオンラインで参加するハイブリッド形式で開催されます。これは議長国のインドの仕切りです。保健大臣は当人が出席するけども、各国の財務当局はオンラインでバーチャルで参加する。こういう形式でインドの仕切りの中で行われるということであります。従いまして日本政府としては、加藤厚生労働大臣が対面で参加をして、財務省としてはバーチャルのオンラインの参加でありますけれども、私の代理として神田財務官がオンラインで参加する予定です。どのような成果を期待しているかということですが、この会議は、財務当局と保健当局の連携を強化するという観点から、日本議長下の2019年のG20大阪サミットの際に第1回目の会合が開催されたものであります。
今回の会議でも、G20財務・保健合同タスクフォースが本年中に取り組むべき課題やパンデミック発生時の迅速かつ効率的に必要な資金を供給するためのファイナンスメカニズム等に関する議論を通じて、両当局間の連携が一層強化されることを期待をしているところでございます。

   Q. 防衛財源の１兆円確保について。
これは財確法が先の国会で成立をしたわけでありまして、財確法の中でかなりきちっとした歳出改革努力を明示しております。過去の実績を踏まえるとか、あるいは例えば外為特会（外国為替資金特別会計）等の剰余金につきましても、確実なところを確保するとか、例えば進行年度であります令和5年度のものも確実なところを活用して、これは確かにしっかりやらなくちゃならないわけでありますけれども、財確法においてかなり具体的に詰めてそれを通していく。
その上で歳出改革につきましては、骨太の方針に沿って、改革を実質的に継続した結果、令和5年度予算において2100億円程度の防衛関係費の増額を確保できたということを踏まえれば、今後も同様の改革を継続することによって、しっかりと財源を確保することができると。そういうことが骨太の方針にも書かれているところでございます。この問題については財確法の議論の中でも相当ですね野党の方々の質問も出たところでございます。もとよりしっかりやっていかなければならないということはそれは我々も肝に銘じておりますので、着実にやっていきたいと思っています。

   Q. 為替相場の現状認識について。
為替相場は、これは繰り返し申し上げておりますけれども、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって過度の変動は望ましくないというのが基本的な考え方であります。従って、政府として今ご指摘のような動きがあるわけでありますが、為替市場の動向、これはもう高い緊張感を持って注視しているところであります。行き過ぎた動きに対しては、適切な対応をとりたいと考えています。

   Q. １ドル145円が（為替介入の）目安になることは？
これはですね、前に為替介入したときも財務官の方から明確にお答えしましたけれども、何かそういう絶対的な数字があって、それを超えたから、それをその防衛するためにやるとか、そういうことではなくてですね、まさにボラティリティの問題。変動がどうかとか、そしてファンダメンタルズに基づいていればこれはある意味その通りだと思います。けれどもそうした中において投機筋の動きとかですね、そういうものがあれば、これは企業の将来的な経営計画とか、あるいは家計にも影響しますから、そういうことがあればしかるべき措置を取るということだと思います。そういう絶対額があって、これを過ぎたらやるとか、そういうものではないということです。

   Q. GDP速報値（４～６月）への受け止めは。
お話にございました通り、本日2023年４～６月期の実質GDPが公表されたところでありますが、成長率はプラス1.5%となりまして、３四半期連続のプラス成長ということになりました。背景ということでありますが、４～６月期におきましては外食や宿泊等が増加した一方で、飲食料品や白物家電等が減少したことによりまして、民間の最終消費支出がマイナスになったものの、自動車輸出やインバウンド等が増加するとともに、原油、天然ガスや医薬品等の輸入が減少したことで、外需がプラスに寄与したということになりまして、そのマイナスとプラスの両方があったわけでありますけれども、全体としてはプラスの成長になったと考えております。
そして、今後の先行きについて申し上げれば、雇用所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待をされているところであります。政府といたしましては、引き続き国内外の経済動向をきめ細かく分析し経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。