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2023/10/19 全銀協会長会見質疑応答
＜全銀ネットで起きた障害について＞
全国銀行データ通信システム、いわゆる全銀ネットの障害について一言申し上げます。まず、今回の全銀システムの障害により、お客様を初め関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまいました。先日の会見でも全銀ネットの辻理事長からお詫びを申し上げましたが、銀行界の代表といたしまして、改めてお客様、関係者の皆様にお詫び申し上げます。
全銀ネットでは、復旧までの対応が長期化したことも含めて、今回の障害の原因究明、真因分析と再発防止策の検討に鋭意取り組んでおります。全銀協としても、今回の事象の重大さを踏まえ、全銀ネットと一体となって、お客様と社会の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいります。
昨日、全銀ネットの加盟金融機関は障害によりお客様に生じた損失の補償に係る申し合わせを行いました。各金融機関において、この申し合わせの内容に基づいて対応してまいります。
Q.全銀ネットで起きた障害についての受け止めや初動対応について。
今回の障害をどう受け止めるか、概要、顧客影響、原因、真因、その辺りをご説明させていただきたいと思います。全銀ネットが運営する全銀システムの運用によりまして、皆様に大変なご迷惑、ご心配をおかけしました。決済サービスを提供する銀行から代表して深くお詫び申し上げます。企業、個人、幅広いお客様に、またゴトウ日（5・10日）を含む2日間ということもあり、多大なご迷惑をかけてしまい痛恨の思いであります。本当に申し訳ございません。日本の銀行界のトップとして、全銀ネットの理事の一人ということもありまして、今回の事象を非常に重く受け止めています。
今回の事象は、全ての預金取扱等金融機関およびそのお客様に影響がおよびました。したがいまして、信金、信組、労金なども参加する全銀ネットで検証していくことになりますが、全銀協も一体となって再発防止と信頼回復に取り組んでまいりたいと思っております。
また、今回の事象の概要でございます。簡単に申し上げさせていただきたいと思いますが、10月10日、11日の2日間、一部の金融機関との通信に不具合が生じました。その結果、仕向け・被仕向け合わせて約500万件の振込処理が遅延し、うち約87万件の取引の処理が当日中に完了いたしませんでした。復旧につきましては、12日から暫定復旧しており、現在、完全復旧に向けて検討を進めております。真因分析も含めて時間がかかっている点、ご心配をおかけしております。システムベンダーからは一部のプログラムに不具合があったとの速報を受けておりますが、拙速に結論を出すことはなく、なぜ不具合が発生したのか、なぜそれに気づくことができなかったのか、深遠なる検証を徹底的に行う必要があると私は思っております。お客様に安心して決済サービスをご利用いただけるよう、銀行界も全面的にこの検証に参加いたします。
また私個人といたしましては、この原因・真因の検証の着眼点につきましては、一つは東阪（東京・大阪）両系のRCを同時に公開する、これが本当に正しかったのかどうか、あるいは事前テストの実施時期、システム更改に関わるいわゆる設計からリリースまでの各プロセスが正しかったかどうか。こんなところが着眼点だと思っています。加えまして、BCPやSCPの有効性、具体的にはベンダー、預金取扱等金融機関との連携がどうであったか、代替手段、あるいはお客様に対する告知、障害発生後の対応の適切性、こういったところもしっかり振り返る必要があると思ってます。
加えまして、その背景といたしましてこの50年間、トラブルがなかったということでここに過信があったのではないか。あるいは全銀ネットのガバナンス、これがしっかり機能していたのか、さらに申し上げると、過信から作業中の体制であるとか、BCP、各種訓練が形骸化していなかったのか。こういったところもしっかりと踏み込んで確認していく必要があると考えております。
また、体制といたしまして全銀ネットの理事会の直下にタスクフォースを設置する。そしてそれには専門家の目線をしっかり取り込みながら、検証や再発防止策の検討を進めていきたいと思っております。1点目は私から以上でございます。
2点目につきましては、今回の復旧までの銀行界の対応、こういったところだろうと認識しております。まず今回のRCの更改につきましては対象行も参加する形で各種試験や移行リハーサルが行われております。また、今回のRCとは別にですね、金融機関と全銀システム通信が不動になった場合の有事のバックアップ、BCPも用意してございます。
具体的には振り込みデータを媒体などで受け渡しする方法で、毎年、全行参加して訓練を行っております。しかしながら、今回結果として、当日中に処理が完了しない取引が多数出てしまったところからも、こうした試験やリハーサル、BCPや訓練が有効に機能したとは言えないと私は考えています。
BCPの部分では、金融機関側にも改善の余地がなかったのか。ここは当然にして検証していく必要があります。障害が起きないように最善を尽くすということは大前提ではありますが、システムに絶対大丈夫というのはございません。起きてしまった場合に、影響をなるべく小さく、なるべく短期間で復旧する対策、これが大変重要だと思っております。今回上手くいかなかった部分がどこで、その理由は何か。全銀ネット、加盟金融機関双方の対応についてしっかりと検証していきたいと思っております。
Q.長期金利が上昇する中で市場環境をどう見ているか。
まず為替でございます。足元のドル円相場は直近149円/ドルぐらいですかね。150円/ドルに近い水準で推移するなど、いわゆる円安が進展しております。プラス・マイナス両方あると思っておりまして、まずプラス面でございますが、製造業などの輸出企業の採算性の改善、インバウンド需要のアップ、これが挙げられております。
一方マイナス面でございまして、物価上昇を通じた家計負担の増加、これが懸念されるところではあります。特に家計の負担が増加することで節約志向が高まり、個人消費が下押しされる可能性には十分注意が必要であるというふうに考えております。
続きまして金利でございます。日本銀行がYCCにおける長期金利の上限を0.5%から柔軟化したことで、足元、長期金利が0.89%程度にまで上昇しております。現状、金利上昇による日本経済への影響は大きくないというふうには考えておりますが、仮に、長期金利がこれ以上大きく上昇すれば、借入の利払い費増加や、円高に伴う輸出採算の悪化を通じて、経済活動に下押し圧力が生じる可能性があります。引き続き金融政策等も含めて注視してまいりたいと思います。
債権運用の運営方針、こちらにつきましては個別行の戦略になりますので、私の方からは運用環境について申し上げさせていただきたいと思います。日本においては当面、金融緩和は継続されるとみております。運用利回りと調達コストが逆ザヤとなる可能性は低いと考えています。長期金利の上昇による保有債券の評価損には注意が必要ですが、運用利回りの改善を通じて銀行収益にはプラスに寄与すると理解しております。各行のリスク許容度を踏まえ、適切に運営されるべきと考えます。
Q.システム障害を巡る各金融機関の対応状況は。
色々とご心配をおかけしまして申し訳ございません。原因あるいは真因の検証はまだ継続中でありますが、まずは何よりお客様対応を優先に取り組むということで、昨日、全銀ネットの加盟金融機関で、今般のシステム障害による損失の補償について、誠心誠意対応するということで申し合わせを行いました。ご存知の部分があるかもしれませんが、具体的には取引先の金融機関の振り込みができずに、他の金融機関で振り込みしたことによる手数料の差額や、着金が遅れたことで借入金の返済ができず、発生してしまった延滞金や延滞損害金、着金が遅れたために一時的に借入して支払いをした場合の金利負担など、今般のシステム障害で発生した費用もその対象となります。
一般的には、このような対応というのは個々のお客様によって事情が異なるものですので、各金融機関がそれぞれ判断して取り組むものなんですけれども、今回は広範な金融機関のお客様に影響が及ぶ事象ということでありますので、今申し上げたような形で業界をかけて迅速に対応すべく、申し合わせを行ったという次第でございます。
ちなみにみずほ銀行を始め一部の金融機関では、障害発生直後から、手数料の減免であるとか、仮払いによって対応しております。また最終的な負担者が誰になるか。これ法的な責任などにもよりますので、現時点ではちょっと申し訳ないんですが決まっておりません。また昨日の全銀ネットの会見では、ご質問として、金融機関ごとに対応にばらつきが出るんじゃないといったご指摘もございました。こちらにおきましても、各金融機関において円滑なお客様対応をしていくためにも、引き続き各金融機関から検討を進めていき、できるだけ円滑に対応していきたいというふうに思っています。
なお全銀協では、こうした対応を会員銀行や一般に周知していくほかには、例えば今回の障害による入金遅延が原因で手形小切手の不渡りが発生しないよう、不渡り猶予の特別、これを行うなどしております。
Q.テスト環境に参加していた金融機関に責任は。
テスト環境での銀行側の責任ということでございまして、今回のRCの公開につきましては、先ほどもちょっと一部お話をしたんですけれども、システムベンダーの単独のテスト、全員ネットが参加するテスト、さらに参加行も参加するテスト、複数のテストを重ねて本番に向かったということであります。
実際この水準というのは過去の全銀システム関連の案件と比較した際に、決して不十分な水準というわけではありませんでした。ただ、今回、結果として大変これだけの大きな障害、お客様への影響が発生したということは、大変重く受け止める事実だと思っております。今後ですね、今回のテストの内容であるとか、システムベンダー、全銀ネット、対象行の連携が適切だったかどうか。この辺りをしっかりと検証していく必要があるというふうに思っております。
Q.みずほ銀行で過去に起きた障害の経験は生かせるか。
本日は全銀協会長としての会見ではございますが、ご質問ということでみずほ銀行としての対応、これを簡潔にお話させていただきたい思います。決して誇れることではないんですけれども、みずほ銀行はですね、過去に大規模なシステム障害を経験しておりまして、今回の全銀システム障害に際してもその経験に基づいた支援を既に行っております。例えば、障害初日の夜間のプログラム改修がうまくいかなかったということはご報告済みだというふうに思いますけれども、それを踏まえまして、2日目からみずほからシステム人材のサポートを派遣しております。
そして結果としまして、3日目の朝の復旧には貢献をさせていただいたということでございます。また先ほどご説明をさせていただいたその補償の申し合わせにつきましては、みずほ銀行の過去のシステム障害時にどのような補償対応を行ったか、これを参考情報として提供させていただいておいております。
今回の原因、あるいは真因分析、再発防止策の策定、こういうことにつきましては会長行という立場のみならず、みずほ個別行としての経験、ノウハウを惜しまずに提供いたしまして、業界全体としてのお客様からの信頼回復に努めていきたいと思っております。
Q.資産運用立国に向けた国内資産運用会社の課題と、海外投資家を呼び込む効果は。
国内大手の資産運用会社の課題、あるいは海外投資を呼び込むことのメリットということでございまして、本件については個人的な見解ということでお話させていただきたいと思います。まず国内大手資産運用会社の課題、こちらにつきましては、やはり一番大きなところは運用資産規模が大きな課題だと思っておりまして、米国最大手の資産運用会社の運用資産規模が約10兆ドルに対しまして、国内では最大手でも10分の1程度ということであります。
その要因の一つといたしましては、やはり海外プロダクトの運用力があると思っております。国内運用会社というのは、海外運用につきましては外部委託をしているケースが多いと認識しておりまして、やっぱり海外プロダクトの運用強化、すなわち専門運用人材の育成・確保など、時間はかかるかもしれませんが、国内運用会社にとってはですね、まだまだ成長・発展の余地がある領域だというふうに思っております。
また、大手金融グループの系列会社が中心であるということで、販売会社の意向や利益を優先した商品組成が行われている指摘もしばしば出されております。グループ系列会社との利益相反管理の徹底であるとか、経営の独立性確保などは当然の前提といたしまして、資産運用会社と販売会社、それぞれが専門性や役割を発揮し、顧客にとって魅力的な商品を供給していくことが重要だと思っております。
最後、海外投資家を呼び込むメリットについて申し上げます。多様なリスクアペタイトを持つ海外投資家のマネーが市場に流入するということで、市場に厚みが増しまして市場の活性化に繋がります。これを通じまして、企業への成長資金の供給や株価時価総額の上昇など様々な面で恩恵が期待できるんじゃないかなというふうに考えております。
Q.システム障害による補償の規模について。
補償の規模ということだと思いますが、各金融機関によりまして、今回のシステム障害の影響規模はかなり異なるということでありまして、例えば障害発生直後から手数料の減免であるとか、仮払いによる立て替えなどの対応でお客様の損失を防いでいる金融機関もあったりですとかですね、その補償の全体規模っていうのがちょっと一概には申し上げられないかなというふうには思っております。そういう意味で今手元に件数というのは持ち合わせていないということでございます。本件についてやはり重要なことは、これも繰り返しになりますけれども、被害にあわれましたお客様に、金融機関が誠心誠意向き合うことではないかなというふうに思っております。
一般的にお客様によって事情が異なりますので、各金融機関がそれぞれ判断して取り組むということで、今回は広範囲ということなので申し合わせを行った次第でございます。
また同様にみずほの件数につきましても、手元に数字というのを具体的に持っていないということでお許しください。
Q.2021年の銀行法改正による銀行業高度化について、ここまで2年間の振り返りは。
繰り返しになりますが2021年度の銀行法改正によりまして、銀行業高度化等、社会において地方再生や持続可能な社会の構築に資する多様な業務が可能になっていると認識しております。これを受けまして、地域産物を取り扱う商社事業であるとか、地域の魅力を高める観光業、あるいはその再エネ電力の販売を手がける電力事業など、各行が多様な取り組みを行っているということで承知をしております。
中には特定の地域におきまして、太陽光発電事業と電力小売り事業を合わせて運用することで地域再生エネルギーを地域内で消費し、地域の脱炭素と経済活性化を同時に実現することに取り組んでおられる方もおられます。今後もですね、こうした銀行法改正の趣旨を踏まえて、各行がグループのリソースを総動員し、お客様や社会の課題解決に取り組み、また同時に銀行グループ自身もともに成長を図っていくということが大事だと思います。
ただ一方で、先般の規制緩和を活用したこの取り組みはですね、まだ始まったばかりでございまして、正直各行が試行錯誤している状況かなとも思っております。こうした取り組みを持続可能なビジネスモデルとして確立していくためには、更なるノウハウの蓄積であるとか人材育成など、まだまだ時間を要するものかなと思っておりまして、今後も各行が創意工夫を凝らし不断の取り組みを図っていくことを期待しております。
Q.資産運用の高度化とはそもそも何を目指すものなのか。
会長としてというか、やっぱり私も資産運用の高度化っていうのをしっかり理解をしたいので私なりの見解ということで申し上げさせていただきたいと思います。
やっぱり一つは、金融庁さんの資産運用業高度化プログレスレポート、こちらを参考にさせていただきますと、資産運用業、単に資産運用会社のみを指すことではなくて、販売会社や信託銀行、生保会社などを含むと捉えておりまして、それらの資産運用業に加えて、投資家およびアセットオーナーがインベストメントチェーンを構成すると、こういったところが絵としてはあるのかなと。その上で、インベストメントチェーンに関わる今申し上げた事業者の方々それぞれが、専門性や役割を適切に発揮し、運用力や価値提供力を高めて、大事なこというのは顧客利益の最大化を図っていくと。これが資産運用業の高度化という意味だと、私なりに解釈をしております。そのアプローチは様々あると思います。ただそれはですね、やはりそれぞれの主体が画一的ではない、創意工夫をしながら、機能強化を図っていくということが大事だと思っております。例えば、運用会社というのは運用資産の多様化や運用対象地域の拡充によりリターンを向上させる。例えば、アセットオーナーは専門性を高めて運用ガバナンスを強化する。我々販売会社は、顧客の最善の利益にかなう商品選定や提案力強化を図ると。そういったような形で各主体が一歩踏み出すことで、全体としての運用業の高度化が図られるのではないかなというふうに思っております。
そしてご質問の英語ということなんですけれども、私も決して得意ではないんですけれども、例えば岸田総理はニューヨークの演説では、ソフィスティケイテッド・アセット・マネジメント（Sophisticated Asset Management）と表現されておりますので、それが適切な英語なんじゃないかなというふうに私は思います。私から以上です。ありがとうございました。
Q.個人向け外貨預金で金利を引き上げる動きも出ているがその目的は。
個人の外貨預金を集める目的ということと注意点、留意点ということなんですけれども、外貨預金を集める目的っていうのはやっぱり各行の調達構造や戦略が異なっておりますので個人的見解ということでお答えさせていただくということでお許しいただきたいと思うんですけれども、一般的に銀行の外貨調達に占める個人のお客様の外貨預金の割合っていうのは決して大きくないんですね。そういう意味で言うと、外貨預金の金利の引き上げの目的っていうのは、お客様をその銀行に繋ぎとめる、あるいはお客様を呼び込む点を目的にされてることが多いんじゃないかなというふうに考えております。実際ですね、ご承知おきの通り円貨預金の金利っていうのは、足元の物価上昇率を大きく下回っています。
このような状況におきまして、外貨預金というのは比較的金利が高く、相場感に見合う顧客の運用ニーズにマッチした商品といえると思います。お客様にとって、そういう意味での留意点、注意点ということにつきましては、外貨を購入する際には売買コストが生じるということであるとか、あるいは一定期間は換金できない、あるいはやはり為替リスクがある、あるいは預金保険制度の対象外、こういったところは留意点になってくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、やっぱりお客様に商品性をしっかりと説明し、ご理解いただくことっていうのが重要であるということは、改めて申し上げるまでもないということでありますが、そんなところではないかなと思っています。
Q.円安でマイナス影響を受ける輸入企業への各行の支援策について。
円安についての為替リスクのヘッジ、あるいはどのように支援していくかというご質問だと承りました。まず輸入企業のお客様、特に価格転嫁がしづらい業種、例えば中堅のお客様であるとか小売りの方々、こういった方々においてはですね、足元の日米金利差であるとか底堅いボラティリティを利用して為替ヘッジに注力をされている動きが結構見られます。
例えば、為替予約を長期間化することでレートの改善を図るお客さまや、通貨オプションを利用されるお客様など様々でございます。具体的に言うと、例えば大企業になるんですけれども、大企業の石油の元売りなどのお客様というのは、大体1カ月か2カ月先の為替先物予約でヘッジされる方が多いです。一方、大企業の小売りなどのお客様っていうのは、期間が1年から3年先の長期の為替予約をされる傾向もあります。
先ほど申し上げた中堅の方々、私の感覚なんですけれども、やっぱりその商流が不確実ということもありまして、全体の為替リスクの大体3割から5割程度のヘッジに抑えている方が多いんではないかなと思います。また、円安水準の長期化を受けまして、想定為替レートを見直す動きも見られます。輸出企業のお客様は大企業中心に円安メリットを享受しておりまして、円安水準での収益を確保するために淡々とですね。為替先物予約によりヘッジをするお客様が多いと感じております。一方で、日米金利差によりまして、為替先物予約のコストが大きくなっております。通貨オプションを利用したコストを抑えた上で一定の円安メリットを享受されるお客様も一部見られます。
最後にどのような支援をされてるかということなんですけれども、各行それぞれお客様の商流構造であるとか、事業継続などをヒアリングし、潜在する為替リスクやニーズを丁寧に確認をした上で、その時々のマーケット環境に応じてお客様のニーズとリスク許容度に沿うプロダクツやヘッジ手法などを提案させていただいていると、こんな取り組みをしていると認識しております。
Q.システム障害に関してガバナンスのあり方についての検証は。
全銀ネットのガバナンスということだというふうに思っておりまして、まず全銀ネットと全銀協の関係を改めてお話をさせていただきますと、全銀ネットというのは2010年までは内国為替運営機構ということで、全銀協の前身である東京銀行協会がその業務を担っていました。その後、2010年4月に施行されました資金決済法におきまして、同業務が免許制・兼業禁止となったことから、2010年10月に、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークとして独立したという経緯がございます。また、現在の全銀協と全銀ネットの関係、これはお話しいただいたように全銀協が一般社団法人である全銀ネットの社員、株式会社で言えば全銀協が100%株主になると、いわゆる持ち株会社という形になってきます。
先ほどお話されたようにですね、全銀ネットの理事ということなんですけれども、理事長はこちらに座っておられる全銀協の副会長兼専務理事が就任してると。これも先ほど申し上げた資金決済法制定に関わる金融審議会の議論でですね、継続的・戦略的な意思決定を行う体制構築が全銀ネットで求められたことを受けまして、前身組織のトップが1年交代であったところを、複数年の就任が可能な人材が理事長を務めるということになってるということでございます。
先ほどお話いただいたように、株主、いわゆる株式会社の取締役にあたるのが理事会でありますので、そこが重要事項の意思決定でございますし、理事長の業務執行を監督しております。理事会というのは各行の頭取級がやっているということでございます。適切かどうかということにつきましてはですね、まずは今申し上げましたように、全銀ネットの理事会というものは、理事長の適切なその業務執行の環境をしっかりと整える役割でございます。そういう意味で言うと、今申し上げた形で、理事会のメンバーが今回の全銀ネットのシステム障害において果たして十分なガバナンスが効いてるかどうかっていうところについては、この部分はしっかりと検証する必要があるというふうには思っております。
具体的にどういったところのガバナンスを検証するかというところにつきましては、先ほど論点として申し上げさせていただいたところ、例えば理事会あるいは傘下にある部会で、どういったことが議事決定されていたのかをしっかりと確認するとともに、体制あるいは体制の中身、判断能力、これが適切だったか。そういったところは今後しっかりと全銀ネットのガバナンスのあり方についてはしっかりと検証していく必要があると思っております。
Q.システム障害で次期全銀システムのスケジュールに影響は。
本日の全銀ネットの理事会で、予定をしていた次期全銀システムの計画書制定、これを見送るということを決議いたしました。これやはり、今回の生じた障害の原因をまずは追究して、その真因をしっかり確認をして再発防止を作ると。それを含めてスケジュールを決めていく、この順番ではないかなと考えておりまして、そこをしっかりと対応していきたいというふうに思います。
Q.足元の日本経済への認識は。
足元ですね、GDPも見直しがされるなどインバウンドの需要、あるいはそれに伴ってリテールの方もコロナが終わりまして復活してるということで穏やかに回復しております。製造業につきましても、一時の例えば半導体不足でやや苦戦をされておられた製造業も一部回復の兆し、あるいは再生エネルギーといったところの脱炭素関連の投資があるということで基本的にはかなり景気の方は上向き加減、穏やかに回復してるなということで力強さってのは感じます。
ただ一方で、やはり心配なのは海外の状況でございます。欧米のですね、ようやく兆しが見えてきたものの、なかなか金利の高止まりや下がり切らない。こういったところの状況であるとか、あるい中国も足元で回復したという話もありますけれども、まだまだ不動産関係もありまして、非常に低調な状況が続いていると。これが大きく日本に影響するっていう可能性は当然否定されるものではないと思ってますので、この辺りは注視していく必要あるかなというふうに私は思ってます。
Q.米金利の上昇に伴う外国債券の含み損について。
もちろん今後の金利動向っていうのは注視する必要はあるとは思いますが、今の日本の金融機関は総じて健全な財務を維持してるというふうにまずは考えておるということであります。
ただ昨年度ですね、米金利が大きく上昇したということで、まずは外国債券を中心に多くの銀行というのはポートフォリオの健全化に取り組んでおります。また4月に日銀さんが公表いたしました金融システムレポートにございますように、日本の金融機関は、仮に有価証券の評価損が全て実現損益になったとしても十分な自己資本を有しているというレポートも、この4月ですけどもあったということであります。
一方で、今年度に入りましても米国ではやっぱり政策金利の高止まりということを織り込む中で、依然として長期金利というのは上昇基調にあります。年初の10年債の金利は3.5%ぐらいだったんですが、今は足元で5%に近づいているということで、4月の段階よりも金利が高止まっていることもあります。加えて外国債券というのは、運用利回りと調達コストが今逆ザヤにもなっておりますので、ご質問いただいたように今後の動向には注意が必要だというふうに思っております。
外債を含めた有価証券投資、これは各国の経済であるとか金融政策動向に加えまして、各行のリスク許容度を踏まえた上で運営されるべきというふうに考えておりまして、その中で債券投資のポジションの収縮、あるいは売却による債券評価損の実現などを各行で判断していく必要あるのかなと、こんなふうに思っております。
金融業務
2023/10/18 全銀ネット会見②質疑応答 銀行間の資金決済におけるシステム障害について
配布資料①（システム障害に係る対応状況について）
配布資料②（全銀システム障害に伴うお客さまへの補償にかかる申し合わせについて
※いずれも全国銀行資金決済ネットワークHPに遷移します
（出席者）
辻松雄理事長（中央）／小林健一事務局長兼業務部長（左）／千葉勇一企画部長（右）
冒頭約40分程度の質疑応答から、障害の原因やBCP、今後の対応について
Q.障害がなぜ起きたのか、原因についてもう少し詳しく。
私ども先週、障害が発生して以来ですね、まずはその障害の原因、真因を突き止めるべくサービス提供ベンダーとともに原因の追究を進めているところでございます。現時点ではまだ途上でございまして、詳細についてご説明できる状況にはなく、申し訳ございません。
Q.一部メモリー不足との指摘もあるが。
その点も含めまして、現在原因について私どもとベンダーの方で真因の追究を進めているところであります。
Q.RCについて簡易的な改修のまま銀行間手数料が発生しない状況が続いているが、今後どう処理していくのか。
いまご指摘の通り、これらの障害の対象になっている銀行については、銀行間手数料がゼロという形で電文を送っている状況です。本来、被仕向け銀行に対してお支払いすべき内国為替制度運営費がお支払いできていない状況でございます。これらについては、システム的に各対象となる銀行の件数を把握することができますし、銀行の方でも件数を把握することができます。その件数、種目に応じて金額が変わるのですが、それを事後で計算をして個別に銀行同士で通常の振込電文とは別の形でやり取りをして清算をするということで、具体的な方法については加盟銀行になるべく負荷をかけない形でできないかというところも含めて検証をしております。いずれにしても手段としては、今回のような障害が発生する前から付け替えの電文というのは私どもの機能として具備をしています。それを利用して銀行間で決済をするということでございます。
Q.RCを計画通りの仕様に更新する時期や、来年1月に更新を検討する金融機関への影響は。
現在はいわゆるゼロ、記入でない方式のプログラム修正を急いでやっているところであります。それが本格対応という形になるものでございます。実際にいつまでかかるのか、プログラム改修しただけでは障害が発生しないか分からないので、当然のことながらデストを行うということになりますし、先ほどお話がございました1月に23へのレベルアップを検討している銀行さんもいますので、そうしますとその方とのリレーションシップが必要になりますし、その方々との相互の通信といったものも必要なりますのでもうしばらく、1月にできるのかどうか検討しているところであります。
Q.RCを計画通りに戻す時期も分からないということですね。
仰る通りで、現在原因そのものについて究明している段階でございます。それを明らかにしたうえでさらに必要な対処をしていく。それによってほかに不具合が発生しないと確認をしたうえでテストを経てリリースする段取りになりますので、当然早期に対応したいと思っているのですが、その前提となるのは次なるレベルアップ行にもご迷惑をおかけしないというところを確実に確認した後だと思っています。そこをしっかりと対応していきたいと思っているところでございます。
Q.単純なミスだったのか現時点で分かっていることは。
今回オペレーション的なミス等ではないと思っておりまして、先ほど図でご説明をさせていただいた通りですね、このRCの中でアプリケーションが手数料をチェックしにいく機能ですね。この機能自体は銀行間手数料というのは今も現在動いている23シリーズの前の17シリーズ、こちらでも使っている機能でありまして、そこのところの機能を今回流用してるところあるんですけども、何かそこでおっしゃるような単純なミスがあったかどうかというのははっきりはしませんけれども、オペレーション的な、いわゆるヒューマン的なエラーというものではないとは思っております。
ちょっと補足しますと一応その原因がですね、こういった形でだんだん究明ができておるんですけど先ほどお話があった64bitの話ですとか、それから他に人的なミス、オペレーションではなかったんですけれども、他にその人的なミスがなかったかも含めて、もう一度洗い出しをしてるところです。
Q.復旧までに2日間かかったが、障害を想定したBCPはあったのか。
今回、まさにその代替対応という形でお示しをして、6ページですね、お示しをしているもの。つまりRCが今回のように使えなくなった事態に陥った場合にはですね、直接私ども真ん中にあるコアタイムシステム、電源システム本体ですけれども、こことですね、RCを使わずにデータをやり取りするというのがまさにBCPの対応でございまして、これは今回のRC 23シリーズへの移行に関わらず、私ども常時RC等々に何かあった場合にはですね、銀行と直接、媒介、データファイルを使った送信をやるということでこれは日頃からですね毎年全加盟銀行に原則として参加いただく訓練というのを実施しておりまして、今回もまさに障害が起きたということで、私ども当日ですねこういった対応に障害行については対応していただこうということで協議をしてですね、いずれかの方法でデータファイルを使ってファイル転送というもので、システム的に送っていただく。もしくは媒体これLTOというものなんですけども、いわゆる磁気テープですね。これにデータを入れて送っていただく。それから各銀行に対して私どもの方から渡すという、これは元々用意していたBCP対応でございましてこれを発動して対応したというところでございます。
Q.50年障害がなかった中で認識の甘さがあったのでは。
当日はまずは媒体ということで、先ほどご説明申し上げた通り、7ページの最初のところにございます通り、当然のことながら翌日は通常の形でシステム起動できるようにサービス提供できるように復旧に努めたところでありますけれども、今回残念ながらですね、ちょっとこのプログラムがかなり複雑だということで改めてエラーが発生してその対処がですね、翌日までに間に合わなかったというところでありまして。ここがうまくいっていれば復旧できたんですけども、そこが機能しなかった、うまく対応できなかったというところでございまして、そこについてはプログラムの修正を確からしさ、あるいは複雑さですね、当初はやり切れるというふうに思ってたんですけれども、ここがちょっと見込みが甘かったというところはあるかと思う。
50年ですね、一度もオンライン上でですね、お客様にご迷惑を直接おかけするような障害が発生してなかったというところにつきまして、私どもとしてこれからも守っていこうということで日々加盟銀行との訓練ですとか、今回のテストもですね事前準備等々含めてやってきたところなんですけれども、大変残念と思っております。
ちょっと補足をさせていただきますと、プログラム対応は今7ページより小林が説明した通りなんですけども、ご質問のその代替対応が残ってしまったという点につきましてはBCP訓練はやっておったんですけれども、実は先ほどちょっと読み上げさせていただきましたけれども、内国為替制度運営費（銀行間手数料）の欄を実は0円としなければいけないということがございまして、そこは今まで実は皆さんやられたことがないことでございましたので、そのゼロ円設定をするのに時間がかかったというケースもございます。
さらに補足をさせていただきますと、ご指摘いただきました通りBCPの観点は重要な観点でございます。今後、原因究明と再発防止の策定を取りまとめてまいるところでございますが、その過程の中で足元のBCPが実際どうだったのかなどにつきましては、しっかりと検証をですね、行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
※（不要）ベンダーに関する質問
Q.エラーの予見性について、事前の試験などで予期することはできなかったのか。
今回ですねこの試験の過程で今回の件が発見できなかったということ。これについてはですね、私どもとしても今後検証していく上での非常に重要なポイントだと思っておりまして、そこについては今後、テストのあり方を含めて改善すべき点がないかどうかしっかりと検証してまいりたいと思います。
Q.なぜ予見ができなかったのかの原因を究明しているということか。
はい、その通りです。予見ができなかったこと、それからテストで今回のようなことをあらかじめ拾えなかったというところ、この2点でございます。
Q.最初から一律0円にしておけば良かったのではとも感じるが、暫定対処の優先順位を決めた経緯について。
私どもとしてはですね当然のことながら、まず目指すべき姿として翌日まずは復旧させること。それもできる限り本来あるべき姿に復帰をさせたいという思いがございます。ですのでまずはそれができないかということで、今回、当日の障害が発生した後に、また提供ベンダーと協議をした結果、それに一番近い形、すなわちテーブルを参照しないものの適正な内国為替制度運営費、これをセットできればですね、先ほどご説明を申し上げたのちのちの付け替え電文で銀行間で資金のやり取りということをすることなく業務を開始できますので、それであればできるんではないかという見込みだったんですけども、結果的にそれが甘かったというふうに考えてます。
そしてそれができない。次の日も同じような状況になっておりまして、これはやはり初日のところについてはなかなかハードルが高いということで、次に優先すべきは一旦その銀行間のところでの追加での対応が必要になるものの、一般の振り込みをご利用いただいているお客様にご迷惑をおかけしないようにするところをまず最優先にしていこうということで、11日はシンプルな形でこれであればいけるというところを見込んで対応したというところでございます。
Q.試験時にエラーが発生した時点で次の暫定対策に移行する議論はあったか。
おっしゃる通りでございまして、次の日に対処した方法を思いつけばよかったとは思っておるんですが、そもそも10日の障害が発生した後、我々としては未明までこの対処それから試験というのを実施しておりまして、このエラーが発生した時刻自体がかなり遅い時間帯でございましたので、翌日までに次のプラン、まさにプランBをですね、考えて対処するというところまでも含めて、ちょっとその時点では間に合わなかったということ。そもそも次のRCの起動、これも深夜帯、ある程度の通信開始の一定前までには障害が発生していない銀行さんも含めて全体のRCを起動する必要がありましたものですから、8時半までの時間があればもしかしたらというところあるんですが、その早朝のRCを立ち上げる時間に間に合わない時間帯でこのエラー等も発生していたというふうにご理解いただければと思います。
補足をさせていただきますと先ほど小林からも話がありましたけども、どうしてもですねこの全銀システムの場合ですね、日中帯の処理が終わらないと、実際には10時過ぎぐらいになるんですけども、システムのプログラム改修を行ったとしましても、その後の実際の試験といったものをやらないといけないものですから、それが夜中の3時ぐらいまでかかったと。ところが、銀行さんの方では朝の4時から次の日の立ち上げをしなければいけないというようなことがあったものですから、時間がもう既にないということでこの日は残念ながら諦めたということであります。
Q.今回のシステム障害についてベンダーの責任は。
現時点ではすいません、法的責任について、どこまでが可能かということについてはまだ検討中でございます。そもそものその原因ですね、真因といいますか、それがまだ判明してないものですから、それが判明した後にそういった動きになるということでございます。
Q.RCの更新に際して事前のテストをどのように行い、内容は十分だったのか。
試験につきましては、今回サービス提供ベンダーでありますベンダーさんにおける試験、一般的な流れになるんですけどもまず製造単体試験というのがございます。それに続いて結合試験、さらには総合試験という形でまずは定義を完成していただく。その上で、私どもで今回のこのRC23、これを全銀ネットとして受け入れることができるかという、我々の方として受入試験というのがございます。これがいくつかの試験項目に分かれているんですけども、この試験も分割するとその試験も4種類ほどございまして、そのうち2種類が加盟銀行と接続する試験となっております。最後に受入試験で製品に問題がないだろうということで受け入れを理事長の判断で決定をいたしまして、それを用いた総合運転試験、これは銀行と私ども全銀センターを繋いでですね、一気通貫で運用の部分も含めて問題がないかどうか、これを確認するという総合運転試験は基本今回に関わらず必ずやっておりまして、こういったものを経て今回最終的に移行というところに移ったものでございます。
私どもとしては従前の品質を確保すべくですね、しっかりと取り組んでまいったつもりではあるんでけども、結果的にですね、今回のような重大な障害を引き起こしてしまったということで、改めて今回のその試験の内容や方法について問題がなかったとか、しっかりと検証してまいりたいと考えております。
Q.事前の試験の中ではエラーは起きていなかったのか。
はい、ご理解の通りです。
Q.RCで障害が発生した際のバックアップ体制は。
RCに限らず全銀本体も含めてですね、東阪と呼んでいる東京と大阪で必ず二重化しております。いずれかが障害トラブルが発生しても生きているもう片方で業務継続を行うという思想でやっております。ですので、過去いわゆる片系のところで障害が発生するということはレベルを問わずあったんですけども、そこはもう片系で業務を継続することで一時的も含めて全体の業務に支障がないようにやってまいりました。今回もですね、例えば何かハード的な故障であれば恐らくもう一方の片方のRCで業務継続ができたと思ってるんですが、初日の会見で辻の方から申し上げた通りソフトの故障だったということでありまして、両系において同じような不具合が発生してしまったということで、我々が東阪（東京・大阪）を二重化してることのBCPとしての機能というのは、今回のケースでは残念ながら機能しなかったというところです。
Q.1台ずつ切り替えることによって、今回の事態は変わったのではないか。
ご指摘の通りだと思っておりまして、片系ずつ移行をすれば今回の事態を防げた可能性はあると思っております。今回はRCの保守期限というものが東阪（東京・大阪）同時に迎えるということで、過去もこのような同じような形でやってきたということはあるのですが、東阪を同時にやるという判断・方式自体についても今後検証してまいりたいと思っています。
すいません、一つだけ補足をさせていただきますと、この1系2系とも対応年数と保守期限が同じだったものですから、こういう措置をさせていただいたということでございます。ただ今、小林からも話がありましたけれども、片系ずつできるのかどうかは検討していく予定です。
（不要）障害が発生している部分を特定して対処する判断は妥当だったのか。
Q.事前の試験でRCだけが落ちる場合は想定したか。また、銀行側には原因はなかったのか。
RC自体が試験において色々なパターンを当然想定をしております。その試験の中でRCが機能しなくなるというところが起きるのかどうかというところも確認をしてそれが起こり得ないというところを一応私ども試験の中で確認してやっております。ただ、今回のように実際にRCが落ちてしまうということが絶対ないということは言えませんので、それへのBCPということで、代替手段を備えていたというところでございます。
それから2点目のご質問のところですね。これ私ども確かに銀行と接続している部分のものではございますけれども、RC自体は私ども全銀ネットとしてのサービス責任の範囲でございまして、加盟金融機関側には特に責任はないと今のところでは判断しています。
Q.顧客への補償について具体的な対象や方法は。
補償につきましては本日公表させていただきました資料をお手元にもお配りしているところでございます。まずはですね、加盟金融機関とともに障害によって大変お客様にご迷惑をおかけいたしましたので、その補償にかかる申し合わせを執り行ったところでございます。
基本的には補償の対象というところにございます通り、直接的な、例えばご負担をいただいた振込手数料でございますとか組み戻しをした手数料でありますとか、また入金が遅れたことによります各種費用などについてですね、補償を行うということにしているものでございます。最もですね、こちらにつきましてはあくまで申し合わせというところでございますので、基本的にはですね、各加盟金融機関さんがお客様のご事情に応じてですね、これを踏まえた形でご対応いただくということを想定しているところでございます。
Q.コアタイムからモアタイムに切り替えるなどの緊急手段はなかったのか。また、10行も被害者だと思うが事務負担や残業などで生じる費用は誰が負担するのか。
一点目につきまして私からご説明をさせていただきます。ご指摘の通りモアタイムシステムにつきましては、不幸中の幸いで特に問題がなく稼働していたということで、実際一部の加盟銀行におかれてはモアタイムを使っての処理というのを実施をされていたというふうに伺っております。ただこのモアタイムシステムというのは一部の種目、つまり通常の1件1件のテレ為替振込しか取り扱うことができないという形になっておりまして、それ以外の給与の振り込みや、あるいはそもそもモアタイムでは当日の振り込みしかできないということでありますので、翌日の振り込み等はコアタイムしか送れないことで、そもそもモアタイムでお送りできる電文が限られてるという制約もあってモアタイムのみで処理を継続するというのは、全体の業務継続という意味ではちょっと取り得ない形になるというところでございます。
あとは最終的な資金決済というところにつきましてもコアタイムが動いていないとできないというところがございまして、その辺りについて（モアタイムは）かなり軽いシステムということで、一定のやはり制約があってですね、今申し上げたようなことでコアタイムを代替するというところまでの機能はないと思います。
続きまして2点目の質問につきまして私の方からご回答申し上げます。まず先ほど補償の件につきましてはお客様のご負担を最優先で検討を進めてまいってきたところでございます。他方でですね、これまでのご説明の通り原因の方はまだ明らかになっていないというところもございまして、まさに法的責任のところにつきましては今後所在につきましては現地で明らかになっていないというところでございます。こうした点が明らかになってくればですね、今ご指摘いただきましたような論点、今後議論になっていくものというふうに思っておりますが、まずはお客様の対応を最優先という形で各金融機関が前面に立って、補償いただくという方針を取りまとめたものとなっております。
金融業務
2023/10/18 全銀ネット会見①冒頭発言 銀行間の資金決済におけるシステム障害について
配布資料①（システム障害に係る対応状況について）
配布資料②（全銀システム障害に伴うお客さまへの補償にかかる申し合わせについて
※いずれも全国銀行資金決済ネットワークHPに遷移します
（出席者）
辻松雄理事長（中央）／小林健一事務局長兼業務部長（左）／千葉勇一企画部長（右）
辻理事長による冒頭発言
全国銀行資金決済ネットワーク、全銀ネット理事長の辻です。本日はお忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。ご存知の通り、10月10日、11日と私どものシステムのRCと呼んでおります中継コンピュータですけども、こちらの方の不具合がございまして、多くの預金者の方々、金融機関、ならびに関係者の方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしました。本日この場をお借りいたしまして、お詫びしたいというふうに思っております。
現在の状況でございますけれども、10月10日、11日と改修いたしましたプログラムをRC（中継コンピューター）の中に組み込みまして、10月12日の営業時間帯、朝の8時半からは通常通り、上り電文、下り電文ともテレ為替通信が行える状況となっております。
しかしながら、この問題につきましては当法人の問題のみならず、我が国におけます決済システム全体の信頼性を揺るがす大きな問題であると私どもは認識しております。このため現在、原因の追究・究明ならびに完全復旧、再発防止策、それから残された問題につきまして、鋭意検討を行っているところでございます。本日は、本日までの状況ならびに今後の対応も含めましてご説明をさせていただきます。
お手元に資料を配付させていただいておるかと思います。右下にページ数がございますので、そちらをご覧いただければと思います。まず2ページ目になります。私ども全銀ネットの概要でございます。こちらに記載の通り、資金決済法に基づく資金清算機関でございます。参加金融機関数、ならびに取り扱い件数等はこちらの下の表に記載の通り、利用金融機関数は1133機関、これは9月末時点でございます。それから取り扱い件数、金額でございますけれども、これは1営業日平均約911万件、約14兆円というふうになっております。これは2022年度の実績でございます。以下、処理能力等も記載してございますので、後ほどご覧いただければというふうに思います。
次に全銀システムの概要でございます。全銀システムはこちらの下の図の通り、平日の日中の処理を行います「コアタイムシステム」と、平日の夜間および休日の処理を行う「モアタイムシステム」、および先ほどからお話をさせていただいております、各金融機関を繋ぐ中継コンピュータから成る形となっております。
先ほど申し上げましたコアタイムにつきましては、1件ごとの振り込みに対応しましたテレ為替と、複数の振り込みを一括で送信するバルクのような形になりますけども、新ファイル転送の二つの機能を具備してございます。それが下の図のところでRCと新F転の端末と書いてあるところでございます。それぞれのシステムにつきましては、東京と大阪で冗長化、二重化しているところでございます。
次に4ページになります。今回の発生事案でございます。10月の7日土曜日から9日月曜日の祝日におきまして、RC（中継コンピュータ）と言っておりますけれども、この新しい新機種、23シリーズと呼んでおります。この公開を14の金融機関で実施いたしました。しかしながら、10月10日火曜日のコアタイムシステム通信開始日であります、8時半以降ですね、10行におきまして公開いたしましたRC、こちらの図で言いますと黄色い部分になりますけども、こちらで電文の送受信ができなくなったという状況でございました。実際にはこちらに記載させていただいております10行で障害が発生したということでございます。
次に現時点で判明しております障害の原因でございます。5ページになります。電文を1件ごとに仕向け機関（発信銀行）から被仕向機関（受信銀行）に支払う内国為替制度運営費（銀行間手数料）につきまして、二つのパターンがございまして、まず①といたしまして、金融機関があらかじめ自行で電文に金額を入力しまして、RCに送信するパターン。自行で銀行間手数料が含まれた電文を作成するパターンと、もう一つ、あらかじめRCに設定されたテーブルを参照して、RCの方で電文に金額を入力するという二つの方法があるわけでございます。
今回はですね、今申し上げました二つ目の方式を採用している10行におきまして、あらかじめRCに設定されたテーブルをRCが参照する処理、こちらの下の図の真ん中にRCというふうに黄色で囲ってある部分がございますけれども、こちらのアプリケーション、これは内国為替制度運営費（銀行間手数料）の入力やチェックをするアプリケーションですけども、これがテーブルを読みに行った際にエラーが生じたということでございます。
右側にございます通り、このテーブルにつきましては事前準備の段階でテーブルを作成しておりまして、こちらのRCの中に展開いたしましたが、残念ながらこの事前準備の段階でテーブル上に一部不具合があったということでございます。なお、先ほど申し上げました、自行システムで電文を作成している銀行、①の方法でございますけども、3行につきましては影響がなかったということでございます。続きまして6ページとなります。
今申し上げた通りですね、そうした障害が発生したものでございますので、今回のRC公開におけます計画に基づきましてバックアップ手段で対応したところでございます。これは先ほどのRCが障害になっているものですから、RCを利用せずにデータファイルや媒体で影響行とやり取りをしたというものです。下の図を見ていただきますと、A銀行からコアタイムシステム、これは全銀センターになりますけれども、そこをRC経由ではなくてデータファイルにつきましては一括して、バルクのような形で新ファイル転送の端末を利用して、全銀センターに送ったということでございます。
それからもう一つ、媒体の持ち込みということでA銀行のコンピュータ内にある計数を電子媒体に落とし込んで全銀センターに持ち込んだというものでございます。この二つのバックアップ手段で対応したということでございます。
ただ、その下の図のところに記載の通り、障害の影響によりまして、内国為替制度運営費（銀行間手数料）のゼロ設定が必要となると通常の想定以上に電子媒体やデータファイルの用意等に時間を要したということもありまして影響を受けました銀行さんの仕向け、発信とする取り引きにつきまして、媒体やデータファイルの用意が間に合わなかった等の理由から当日中に処理が完了しない取引が発生したということでございます。概算の件数は以下の表の通りでございまして、今申し上げました処理が完了しなかった取引というのは、この表の一番下のところの未処理ですね、49万件と38万件の合計87万件ということでございます。
それからですね、私どもの復旧対応でございますが、先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、プログラムの修正を行ったということでございます。それで10月10日と11日の2回にわたりましてRCに対するプログラム修正を行っております。
まず初日の10月10日でございますけれども、この右側に記載の通り、あらかじめRCに設定されたテーブルをRCが参照する処理において不具合があったことを踏まえまして、RCのテーブルを参照せずに取引の種類、例えば振り込みですとか、給与ですとか、そうした種目をですね、判別して金額入力する方法にプログラム修正をしたところでございます。
しかしながら、残念ながらこの方法をもってもですね、右の通り、結果の通り取引の種目を判別して金額を入力する回収処理というものはロジックがかなり複雑でございまして、残念ながら夜間の試験時にエラーが発生いたしまして翌日の営業開始日までにはそれが修正されなかったということで断念をしたということでございます。翌営業日のRC起動時刻までの対応が困難であったため、こちらの対応は中断したということでございます。
そして翌日、10月11日でございますけれども、前日の状況を踏まえまして、今度はRCが内国為替制度運営費（銀行間手数料）の入力欄、こちらに0円を一律で入力するシンプルな形に改修いたしまして、銀行間手数料の金額欄を見に行かないというシステムを作りまして、この簡易型のですねプログラム修正によりまして実際にこのプログラム修正をRCに入れて稼働をさせたところ、12日の朝の8時半からテレ為替電文につきましては通常通りの運行が開始できたということでございます。
これにつきましては、結果のところの下の方にアスタリスクがありますけれども、この内国為替制度運営費（銀行間手数料）の金融機関間で受け渡す資金でございまして、これによりまして何か顧客への影響はないということでございます。ただ、銀行さんにおかれましては0円を入力している形でございますので、それぞれの銀行間手数料の決済はまた別の資金付替電文を使って行う必要があるということでございます。
ただそれは銀行間の決済でございますので、お客様の方の入金につきましては影響がないということでございます。私の説明の最後でございますけど、今後の対応でございます。10月13日、先週金曜日でございますけれども、金融庁から資金決済に関する法律第80条第1項に基づきまして、報告徴求命令を受理しております。
本報告徴求命令に基づきまして、本件に関する事実認識、課題認識、障害の発生原因分析、預金取扱金融機関等との連携、システムリスク管理体制に対する経営管理、認識、課題認識、ならびに改善再発防止策等につき、金融庁へ中間報告も含めまして11月末までに報告をする予定でございます。
あわせまして、本件の障害に伴いましてお客様に発生いたしました損害に対する補償の考え方につきまして、本日、全銀ネットならびに全銀協のホームページに全銀ネット加盟金融機関による申し合わせというものを公表させていただきました。今後とも我が国の経済取引の基盤となる決済システムを運営していくということを今一度自覚いたしまして、社会の皆様からの信頼を早期に取り戻すべき全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
行政・政策
2023/10/17 財務大臣記者会見 まとめ
Q.全銀ネットのシステム障害への対応は。
まずですね、今般のシステム障害の発生に伴いまして、生活に必要なお金が予定通り利用者の手元に届かなかったことや、企業間の決済における遅延など、国民生活や経済活動に影響が生じたこと、これは遺憾なことだと考えています。
金融庁としては、今回障害が生じました決済システムの運営を担う全銀ネットに対し、10月13日金曜日に資金決済法に基づく報告徴求命令を発出いたしました。今回の事案の原因分析や今後の再発防止策などに関して報告を求めたところです。今後、関係者において適切な対応が行われ、こうした事案が繰り返されることがないようにしっかりとフォローアップをしてまいります。なお、ご指摘の全銀ネットへの立ち入り検査を含む今後の対応方針に関しましては、今後様々な報告内容等を精査した上で必要に応じて考えていきたいと思います。
Q.所得税の定額減税についての受け止めは。
経済対策についてはですね、今取りまとめに向けまして、政府内において議論をしているところです。与党においても議論をしておりましてその過程においていろんなご意見があるということは承知しております。従いまして政府としては、総理指示に沿って急激な物価高から国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化するために、真に必要で効果的な政策を積み上げていくことが必要だと考えておりまして、与党とも連携しつつ検討を進めております。
そういう中で所得減税や給付金をどう評価するかということでありますが、そうしたことについては、具体的にどのように対応していくかですね、まだ何も決まってない状況でございますので、ここで肯定的、否定的な論評をするということは、まだ十分な与党との詰めもする中で残っておりますので、その結論めいたことはちょっと今は申し上げる段階ではない。
採用・人財
異業種連携
行政・政策
2023/10/10 財務大臣記者会見 まとめ
今朝の閣議におきまして12日から13日にモロッコのマラケシュで開催されますG20財務大臣中央銀行総裁会議等に出席するため私が海外出張するについて了解がなされました。この機会に私と日銀総裁が議長を務めます。G7財務大臣中央銀行総裁会議も12日に開催する予定です。こうした会議の傍ら、アフリカにおける民間資金動員の強化に向けた取り組みについて議論を行うG7アフリカラウンドテーブル。G7が世銀や同志国とともに推進している互恵的パートナーシップ、RISEの立ち上げイベントの主催者も予定をいたしております。昨今の世界を取り巻く課題の解決に向けて、しっかりと議論をリードしていきたいと考えております。
Q.G20の議題で期待するテーマは。
今回の一連の会議におきましては、ロシアによるウクライナ侵略等を受けた世界経済や金融市場の動向、それから世銀を含めたNTB改革を初めとする世界経済の諸課題について議論されるものと認識をしております。
いずれの議題も重要であって、出席する会議においては積極的に議論に貢献してまいります。特に日本が議長国を務めるG7財務大臣中央銀行総裁会議では、ウクライナ支援、国際金融機関と世界経済の諸課題について実りある議論ができるよう、しっかりと議論を主導してまいりたいと考えています。また、バイの会談につきましては現在調整中であることから具体的にお答えすることはできませんが、いずれにしても、今回の総会期間中を通じて、有意義な議論を行ってまいりたいと考えています。
Q.中東における戦闘が世界経済に与える影響は。
まず今回ですね、10月7日よりハマスを含むパレスチナ武装勢力がイスラエル領内に越境攻撃を行い、多数の死傷者が発生しています。罪のない一般市民に多大な被害が出ておりまして、我が国はこれを強く非難いたします。犠牲者のご遺族に対して哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げます。一方でイスラエル国防軍の攻撃によりガザ地区において多数の死傷者が出ていることも深刻に憂慮いたします。我が国はこれ以上の被害が生じないよう全ての当事国に最大限の自制を改めて求めるとともに、国際社会とともに連携をして、事態の早期沈静化に向けて尽力をしてまいります。今回の事態がG7で議論になるかということでありますが、いずれG7各国から様々な意見が出て当然この問題についてもですね、発言がなされるものと予想されます。
そうした発言があればやり取りがありますので、議論がなされるということで特別アジェンダとしてこの1項目を立てているわけではありません。世界経済に対する影響というものは、今後しっかりと注視をしていきたいと思います。
Q.自賠責保険のあり方への問題意識は。
損保ジャパンとビッグモーター社に対して、現在実施中の立ち入り検査におきまして、一連の保険金の不正請求事案に係る実態把握やや真因分析を進めております。この中では今ご指摘がございました自賠責保険を巡る両者の不適切な関係の有無、それから、不正請求事案に与えた影響の有無やその程度についても検証することとしております。今検証をすることすることにしておりますけれども検査の詳細、評価について今の段階ではお答えするところに至っていないという事であります。金融庁としては、ビッグモーター社および損保ジャパンに対しては、立ち入り検査において、深度ある深みのある実態把握を進め、その結果に応じて法令に基づき厳正に対処するとともに、有効な再発防止策の策定や、その実施を求め、金融庁としても適切にフォローしてまいります。なお、再発防止策につきましては、損害保険協会においても順次対策を検討していると承知をしておりますが、例えば、一部の損害保険会社においては今回の事案を踏まえまして、自動車事故の際に、保険代理店も兼ねている特定の修理工場を顧客に紹介する対応について問題意識を持ち、こうした対応を見直して、利用者が希望する修理工場を選択できる方法を検討しているところもある。そのように認識をいたしております。こうした各社の取り組みを参考にしながら、効果的な再発防止策のあり方について、損害保険協会などとも連携して検討してまいりたいと思っています。
Q.損害保険業界に国民が抱いている疑念について。
今回の事案はビッグモーターと損保ジャパンだけの事案ではないと思います。これによって国民が損害保険業界に対する疑念とかですね、そういうものもあるんだと思いまして、これを機会にですね、そうした疑念を振り払う。そのために損害保険会社自体がですね、しっかりとした今後の再発防止策等を立てていただく会社の中の様々な体制整備でありますとか、今そういう動きが出てるんだと思います。損保ジャパンにおきましても、第三者の検証委員会というのを立ち上げておりますし、損害保証協会においてもですね、今回の様々な発生した事態ということを踏まえて、そうしたことの改善といいますか、見直しとか、そういうことに動いていると思います。したがいまして、金融庁としてもそうした動きをしっかりフォローする。そして、法令上ですね、この被保険者のですね、利益に触れるようなことがあれば、これは法令に基づいてしっかりと厳正に対処していきたいとそういうふうに基本思います。
Q.税制面の対応など今後の経済対策について。
今まさに今月末に向けてですね、この経済対策の議論をしております。与党でも議論をしていただいているわけでありまして、与党の方々からは、今お話にありましたような点も含めた減税のご意見など様々なご意見が出ているということは、承知をしております。今ですね、まさに総理からの指示に沿って経済対策を取りまとめている最中でありまして、私どもとしては真に必要で効果的な政策を積み上げていくことが必要であると考えます。
経済対策に係る総理指示におきましては、法人税や所得税などの税制措置に関する検討項目を挙げられておりますが、それらの実現可能性を含め、具体的な内容については、これは年末にかけての与党税制調査会において議論されるものとそういうふうに承知をいたしております。いずれにいたしましても、ご指摘の、税制面での対応を含め、急激な物価高から国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化するため引き続き、与党と連携をして検討を進めていきたい。いずれ経済対策をしっかり決めていくそれを受けての対応をしっかりとしていくということの今、作業の途中であります。
Q.記者会見でのNGリストの存在や会見自体のあり方についての考えは。
あくまで一般論ということですけれども私はそういうNGリストの存在というものを聞いたこともありませんでしたし、それから見たこともございません。基本的には時間の制約とかそういうのはどうしてもありますけれども、できる限り、この記者の皆さんのいろいろなご質問に答える。これは私と記者の皆さんの、一対一で終わるというところじゃなくて、記者の皆さん方の後ろにはですね、多くの国民がいるという意識で、私自身としては、これからも対応をしていきたいと、そういうふうに思います。
採用・人財
イマドキ学生には金融界がこう見える！就活生の本音を金融ゼミ教授が徹底解説 －駒澤大学編 第２回－
金融界に新卒を輩出する大学教授がパーソナリティを務める動画番組です。就活を控えたゼミ生のアンケート（本音）をもとに番組を進行。「金融界に興味はあるがよく知らない」といった学生、「優秀な人材がほしい」金融機関の双方に役立つ情報番組です。今回は「駒澤大学編」です。同番組は「学生向け」と「金融機関向け」の各回２本立て（「学生向け」は月曜日、「金融機関向け」は同じ週の金曜日に掲出。更新頻度は２週間ごと）で第５回まで配信。第2回はズバリ！「金融機関で働いてみたいと思いますか？その理由は？」との学生の回答から”イマドキ“の本音がみえてきます。「学生向け」は10月2日からYouTubeで先行公開しています（こちら）。
行政・政策
2023/10/06 財務大臣記者会見
Q. 今週、為替介入したのか。また公表の有無について。
まず為替の介入があったのかなかったのかということでありますが、これについてはお答えはいたしません。また為替介入実施直後の公表の有無につきましては、様々な視点から総合的に勘案して判断をしております。ご指摘がございました昨年9月における為替介入の公表につきましても、為替市場における投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られる中、介入の目的に照らして、その効果を高らしめるために、総合的に勘案し判断したものでございます。
Q. 自民党議員連盟の報道と補正予算の規模について。
自民党の議員連盟についての報道ということについては承知をしておりますけれども、提言の具体的な内容は承知しておりません。従いましてコメントは控えたいと思います。その上で補正予算の規模につきましては、今、経済対策を策定するということに向けまして、今作業しているわけでありますが、あの真に必要で効果的な政策について、一つ一つ関係省庁と議論し、精査した結果として、補正予算の規模というものは、積み上がってくるということだと思います。従いまして経済対策が固まっていない現時点で、どれぐらいの規模になるかということは、お答えすることはできないということはご理解をいただきたいと思います。そしてまた、消費税率を時限的に引き下げるというようなお話が同じく提言にあったということでありますが、経済対策につきましては、税制面での対応を含めまして、総理からの指示に沿って真に必要で効果的な政策を積み上げていくことということになりますけれども、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられておりまして、その税率を引き下げるということについては、極めて慎重な検討が必要であるとそのように考えてます。
Q. ジャパンウィークスの評価について。
ジャパンウィークスについてはですね、様々なイベントが行われまして、総理にはいくつか出席をしていただいております。今朝もブラックロック主催の投資家の皆さんとのイベントがありましてそれは私が挨拶して参りましたし、今夕は、総理官邸におきまして、こうした海外投資家の方との意見交換を含めた海外からの投資家の方を含めた主だった方々との意見交換も、ラウンドテーブルですね、これも予定をされております。その評価ということでありますが、我が国として資産運用立国を目指していくという上でですね、大変に一つのいろいろな参考する意見を収集できる、そういう機会だったと思っております。私について言えば、新しい資本主義実現会議のもとに、資産運用立国分科会というものを設置をしたところでございますが、そこの場におきましても、成長と分配の好循環を実現していくためには、資産運用業とはアセットオーナーシップの改革の実施と資産運用業への新規参入と競争の促進が必要であるという旨を述べてきてまいりました。いずれにいたしましてもこの資産運用立国に向けてですね、今回のジャパンウィークスの様々なイベントでのご意見というものもしっかり受け止めながら、政府としてしっかりとしたプランを立てていきたいと思っています。
行政・政策
2023/10/03 財務大臣記者会見 まとめ
Q.為替介入の可能性と物価高への円安の影響は。
為替相場でありますが、度々ここでも申し上げている通り、為替相場についてはファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だというふうに考えております。その上で政府といたしましては、先日こちらで申し上げた方針、それをしっかりと今のところを守っていくということでありまして、引き続き高い緊張感を持って万全の対応をしていく考えであります。
そして物価高にとっての今の円安の影響ということでございますが、昨今の物価高騰、これはご指摘の円安の影響を通じました輸入物価の高止まりの影響、そういうものも受けていると思います。その他にもロシアのウクライナ侵略によります国際的な原材料価格の上昇、産油国の減産による原油価格の上昇など様々な要因が考えられると思います。引き続きその動向をしっかりと注視してまいりたいと、そのように思ってます。
Q.今後の減税施策と現在の財政状況について。
まず森山総務会長の発言でありますが解散につきましては総理の専権事項であると、そういうふうに思います。そういう中で万が一解散する場合の大義名分をどこに求めるのかというような考えも出てくると思いますが、いずれにせよ私からコメントすることは控えます。
その上で、日本社会がコロナ禍を乗り越え、経済状況が改善しつつあって、税収が増加している局面におきまして、現下の物価高騰に苦しむ国民の皆さんに、経済成長の成果である税収増を適切に還元すること。これは必要であると考えておりますが、一方で近年新型コロナや物価高騰に対してこれまでにない規模の補正予算に対応してきたことから、我が国の財政状況、これはより一層厳しさを増しているということも事実です。
こうした認識のもとで、経済対策の取りまとめに向けましては、急激な物価高から国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化するため税制面での対応を含めまして、真に必要で効果的な政策を積み上げていくこと、これが必要であります。併せて、今後の予算編成におきましては、恒常的な重要課題については、安定財源を確保するなど引き続き、歳出歳入両面での取り組みを進め、財政健全化目標の達成に取り組んでいくことも重要と考えております。いずれにいたしましても経済対策の取りまとめはこれからでありますので、その中で適切に判断してまいりたいと思います。
Q.国債利回りが上昇しているが影響は。
長期金利につきましては、経済財政の状況でありますとか、海外の市場の動向など、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので、その動向についてコメントすることは控えたいと思います。
一般論として、その上で申し上げますと、長期金利の上昇は、影響ということでのご質問でありますが、例えばですね、その影響ですが、金融機関における貸出金利や住宅ローンを含む個人や企業の借入金利の上昇、為替や株価など他の金融指標への影響、利払い費の増加による財政状況の悪化や、政策的経費の圧迫など様々な経路を通じて、経済財政に影響を及ぼすことが考えられると思います。政府といたしましては、長期金利の動向、これが国民生活および事業者に与える影響というものはしっかりと注視をしつつ、メリハリある予算編成を通じまして、経済成長や国民生活に真に必要な予算、これをしっかり確保していくことが重要だと思っています。
Q.損保各社からの保険料の調整行為に関する報告状況について。
保険料の調整行為につきましては、9月29日金曜日に各社から報告書を受領いたしました。現在、事業者報告書の内容を精査している段階でありまして、実態把握や真因分析を進めてまいりたいとそういうふうに考えております。その上で、保険会社においては、独占禁止法を含む法令遵守体制を整備するとともに、保険契約者等の保護を適切に図ること、これが必要であることから報告書の精査等を通じて明らかになった内容に応じまして、法令に基づく追加の報告を求めることも含め、今後については予断を持たずに、適切な対応を検討していきたいと考えています。
行政・政策
2023/9/29 財務大臣記者会見 まとめ
冒頭発言：インボイス制度に関する閣僚会議の開催について
インボイス関係閣僚会議について申し上げます。先ほど総理も出席をして、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議第1回が開催されました。会議の中で総理からは事業者の不安解消や必要な支援の実施に政府一丸となって取り組むようにとの指示がありました。来月からインボイス制度が開始されますが、これまで講じてきた様々な対応策について広報に努めるとともに、閣僚会議等を通じて課題の把握に努め、国民の皆さんの理解を得ながら、円滑な実施に万全を期していきたいと思います。
Q.大手損保各社への報告徴求命令の状況と今後の対応は。
ご指摘の通り大手損害保険会社の保険料の調整行為につきましては、本日29日金曜日、各社から報告を受ける予定としております。そしてこれまでに把握をした事実ということにつきましては、現時点ではまだ報告書を受け取っておらずまた今後報告内容を精査をいたしまして、各社に対するヒアリングなどを通じて詳細を確認する必要があるために、これまで把握した事実ということについてはコメントを控えたいと思います。
そして、どういった視点で調査を行うのかというご質問でございますが、保険料の調整行為がどの程度広がっていたのかを確認するとともに例えば、当該行為が違法、不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたのか、それとも上司も関わっていたのか。経営管理体制や業務運営体制が適切に整備されていたか、といったような点に着目して実態把握や、真因分析を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、保険会社において独占禁止法を含む法令遵守体制を整備するとともに、保険契約者等の保護を適切に図ることが必要であることから、こうした観点から問題が認められた場合には、法令に基づいて厳正に対応してまいりたいと考えております。
Q.インボイス制度について増税との指摘もあるが。
国会等でもたびたび答弁しておりますが、複数税率化における適正な課税を行うために必要な制度であって、多くの国々において実際にそれが採用されているということになります。そういうことで、これは法律で決まっている事項でありますので、法律の法定につきまして10月1日から実施をしていきたいと。その上で先ほど申し上げましたけれども、一部の中小・小規模事業者の皆様方が抱えておられます不安などに対してはですね、丁寧に対応していく必要があると考えています。
Q.事業者から不安の声もある中で懸念は。
事業者の方々がこの抱えるこの色々な不安ということは多岐にわたっていると思いますが、課税事業者にならないことによって取引から締め出されるのではないかとかですね、あるいは値引きを迫られるとかですね、そういうような不安があると思います。しかし今そういうことに対しましても、公正取引委員会でかなりフォローをしておりまして、こういうことになったら公取法の違反になりますよ、というようなことも具体的に注意喚起するとか。そういうような不安が現実のものとして起こらないようにですね、対応もしております。
Q.物価高の状況での開始となるが。
インボイスに対する色々なお声というものは、今までの国会審議等を通じてですね、また様々な申し入れ等を通じて把握をしているところであります。先ほど申し上げました通り、インボイス制度そのものは、複数税率のもとで適切な課税を行うということで、これは必要な措置であるわけでありまして、そういうことを前提に法律で定められ、今年の10月1日から始まるというわけでございます。
そういうことで、今の物価高騰の中でというようなお話ですが、それは物価高の高騰対策というのは、これは政府としてもですね、大変重要な課題でありますから先に行われました原燃料油の激変緩和措置を延長するとかですね、これはこれでやってまいります。しかし、インボイス制度の導入ということは、先ほど申し上げました複数税率のもとでですね必要な措置になります。これはこれで行っていくという考えであります。
Q.インボイスの閣僚会議について今後の予定は。
次回の開催の時期につきましては、まだ決まっておりません。制度を実施してみてですね、その状況を踏まえて、適切な時期に開催したいと思っています。
Q.資産運用立国に向けた検討事項について。
ご指摘のように27日水曜日の新しい資本主義実現会議におきまして、岸田総理から私を中心に資産運用立国の実現に向けた政策プラン、これを年内に策定するようにという指示がありました。成長と分配の好循環、これを実現していくためには、家計金融資産などの運用を担う資産運用業と、それからアセットオーナーシップの改革を実施し、その運用力の向上やガバナンスの改善を図っていく必要があります。併せまして、資産運用業への新規参入と競争を促進すべく、日本独自のビジネス慣行、これも是正をする、あるいは新規参入支援の拡充を図るということも必要であると思っています。このために近々ですね、新しい資本主義実現会議のもとに設置されます資産運用立国分科会におきましては、金融担当大臣が中心となり検討を進めてまいりたいと考えています。
また、政策の中には金融制度の検討を要するものもありますので別途ですね、金融庁の金融審議会のもとにも資産運用に関するタスクフォースを設置することといたしまして、初回の会合を10月3日に行いたいと、そういうふうに思っております。資産運用立国の実現、そのための政策プランの策定に向けまして、有識者や関係省庁と連携をして、具体的な施策の検討を進めてまいりたいと思います。
Q.資産運用特区の創設について。
先週ですね、総理がニューヨークで表明をしたわけでありますけれども、海外の資産運用会社の日本市場参入を促すための資産運用業におけるビジネス、生活環境を重点的に整備する資産運用特区を創設したいと思っております。
具体的な政策につきましては様々な方のご意見を拝聴しながら、関係省庁と連携をし、検討を深めていきたいというふうに思います。例えば、金融当局との手続きの英語対応や簡素化といった規制緩和、それから地方自治体と連携して、金融サービスの充実や英語などによる教育、公的サービスの提供を行うなど幅広い観点から施策を行っていきたいと考えています。
なおですね、ご質問にもございましたが、特区を設ける地域につきましては現時点では決まっておりません。今後、意欲のある自治体と連携をして、特区創設に向けて取り組んでいきたいとそういうふうに考えます。
Q.政府による為替介入の可能性について。
従来から申し上げてます通り、何かいわゆる皆様方が表現されております防衛ラインみたいのがあってですね、それを越えたらどうするこうするとということはありません。常に申しておりますように変動というものに着目をしております。そういう意味において今の状況は、今もだいぶ円安がちょっと進んでいる感がございますが、いずれにいたしましても我々としては強い緊張感を持っております。
この急激な変動につきましては、あらゆることを排除することなしにですね、適切な対応をしていくという従来の姿勢には変わりありません。緊張感を持って市場の動向をみているところです。
