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行政・政策
2023/9/26 財務大臣記者会見 まとめ
Q.新たな経済対策を講じる意義とリスクについて。
内閣府が発表いたしました本年4-6月期のGDPギャップ、これはプラス0.1%であると聞いております。しかし、我が国の経済については、消費や投資などの内需、また主要国の経済についても予断を許さない状況にあって、賃上げや投資拡大など新たなステージに入れるかどうか正念場にある。そのように認識をいたしております。こうした認識のもとで来月末を目途に取りまとめられる経済対策においては、本日閣議における総理からの指示に沿って、急激な物価高から国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化するため、真に必要で効果的な政策を積み上げていくことが必要であると、そのように考えております。また併せて総理から指示もあった通り、規制制度改革の積極的な活用を図ることも重要であると考えております。
そしてまた物価高を助長するリスクについてご指摘がありましたが、物価の変動については今後のマクロ的な需要と供給の変動、家計や企業のインフレに対する予測など様々な要因によって決まってくるものでありまして、財政出動が物価高騰を招くのか一概に申し上げることは困難であると思います。その上で万が一にも非効率的な財政出動が物価高騰を招くことがないように、日本が直面する物価動向を含めた経済情勢、社会課題など様々な要素をしっかりと考慮に入れつつ、財務省としても、それぞれの政策や予算の必要性、実効性、機能性等についてしっかり査定をしていきたいと考えております。
Q.経済対策におけるインボイス制度の位置づけと一部事業者からの反発に対する受け止めは。
まず経済対策とインボイスに対する対応ということでありますが、今までもですね、事業者等への支援について、制度の円滑な導入と定着に向けまして、政府を挙げた取引環境の整備。それから様々な媒体を用いた周知、広報の実施、税制におけます各種特例措置や各種補助金による支援の実施などを行ってきたところでございます。先般の総理からの指示の中では、引き続き各省庁と連携をして、準備状況、施行状況をフォローアップして、把握された課題に対して必要な支援を実施していくことが重要であると、そういうふうに考えております。いずれインボイスについては、閣僚級会議を開催するということ、これは既に申し上げているところでありまして、そういう場を通じて課題・問題点を把握して、必要な対応をとっていくということであると思います。
そしてインボイス制度が10月1日から始まるということについて、昨日も反対の集会があったということでございますが、財務省としてはですね、インボイスの必要性を今までも国会の場等を通じて申し上げてきたところでありますし、円滑な導入、円滑な定着に向けての幅広い措置ということもやってきたところであります。そういう意味で、この課税事業者への転換とかですね、そういう登録につきましては、ずいぶん進んできているということでございます。しかしまだ未だに不安を持っておられる小規模事業者の方々もおられるわけでありますので、引き続き丁寧な説明をして、ご理解をいただきながら、安定した導入・定着に向けてですね、事業者の立場に立って寄り添って進めていくことが大切なんじゃないかとそういうふうに思います。
Q.税収増を国民に還元する余地はあるのか。
昨日の総理の記者会見で税収増を還元すると、こういうようなお話がなされたところでございます。これにつきましては、まさにその中身につきましてはですね、昨日与党に基本的な部分を押し示した上で、検討を行ってもらうということにしておりますので、来月末までに経済対策をまとめるということの中でですね、具体的に還元をするということが、どういう施策といいますか、どういうことをやっていくのかってことが定まってくるんだと思います。
よく財政規律との関係でお話を伺っておりますけれども、本日も閣議がございまして、その場で総理からですね、指示が改めてありました。先ほど申し上げました通り、今後その具体的な施策の検討を進めて、その後にその財源の裏付けとなります補正予算の編成に入っていくということになりますけれども、まずはその経済対策につきましても、あくまでですね、真に必要で効果的な政策を積み上げていくという中で、その政策の裏付けとなる予算を確保するということになるんだと思います。従いまして、財政規律というものが、緩むことがないように真に必要な政策の積み上げの中で、しっかりと査定をしていくとそういうことで対応していきたいと思います。
Q.為替相場の動きへの受け止めは。
これはもう繰り返しですね、ここでもお話している通りでありまして、為替の水準というのは市場において、ファンダメンタルズによって決まってくるものです。我々はかねてより過度な変動は好ましくない。安定的に変動すべきものであると述べてまいりました。そしてアメリカを初めですね、海外の当局との意思疎通も図っておりまして、過度な変動は好ましくないということについては、共有していると思っております。従って、私どもとしては、今の市場の動きを、高い緊張感を持って見ているところでございますが、過度な変動ということにつきましては、あらゆる選択肢を排除することなくですね、適正な対応をとっていきたいということ。これは先週にもお話したと思いますけれども、今の段階で新たに付け加えることや変更することはございません。
金融業務
2023/9/25 令和5年全国証券大会 岸田首相挨拶など
令和5年全国証券大会 冒頭挨拶・所信
【森田敏夫・日本証券業協会会長】
皆様こんにちは。日本証券業協会の森田でございます。令和5年全国証券大会を開催するにあたりまして、皆様、大変お忙しい中にも関わらず、このように多くの方々にご参加いただきましたことに、厚く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
さて、この証券大会を皮切りに政府と金融界共同で実施するJapan Weeks（ジャパン・ウィークス）もスタートすることになりましたので、よろしくお願いいたします。本日はもうすぐ到着予定の岸田内閣総理大臣を初め、井林・内閣府副大臣、内田・日本銀行副総裁、冨田・経団連審議員会議長にご参加をいただいております。ご多忙のところご参加いただき、誠にありがとうございます。ご来賓の方々からご厚顔を拝聴し、私どもの貴重な指針にしたいと存じますが、まずは主催団体を代表いたしまして、私の方からご挨拶を申し上げたいと思います。
昨年度は我々証券業界・資産運用業界がかねてから要望し、悲願でもありましたNISAの抜本的拡充恒久化や、金融経済教育推進機構の設立予定などの大きな成果につながりました。また、スタートアップ育成5カ年計画も決定されました。もとより、こうした取り組みが、本日ご参加予定の岸田総理の強いリーダーシップによって成しえたことは言うまでもないことであります。我々証券業界、資産運用業界にとりまして、今年度はこれらの新しくできた器に魂を入れる、とても重要な一年になると考えています。
また、本年内に政策プランが取りまとめられる資産運用立国の実現に向けても、積極的に取り組んでまいります。さて、少し話は変わりますが、今年の全国証券大会を迎えるにあたり、私は大きな変化の胎動を感じています。日経平均株価はご存知の通り、33年ぶりの高値となり、賃上げ率も3%を超え、長年のデフレ基調にも変化の兆しがあります。
そして、若い人たちを中心に、NISAの口座数も大きく伸びてまいりました。貯蓄から投資へと叫べども動かなかった投資への流れ、着実な変化への、今はまだわずかかもしれませんが、確かな足音が聞こえます。そして、ただいまお話をした、来年新しいNISAがスタートし、金融経済教育推進機構も設立予定であります。これらは今感じる胎動を本格的な大きな流れにする力を秘めています。私達は現在、日本において個人金融資産が証券市場に流入し、企業の成長を促し、企業価値の向上によって家計が潤う。そういう好循環をつくる、その入口に立っているような気がします。
私達は貯蓄から投資への大きなうねりができるよう、次に述べるテーマに業界を挙げて全力で取り組んでまいります。なお、これから申し上げますテーマとその取り組みにつきましては、皆様のお手元にあります、所信に取りまとめていますので、ご確認をいただきながらお聞きいただければと思います。
＜以下・所信＞
1. 国民の資産形成支援の強化
令和6年1月から開始される新しいNISA制度の円滑な導入・実施及び健全な推進に向けて取り組む。
また、新たに令和6年中に設立される予定の金融経済教育推進機構について、関係各方面と連携し、同機構における運営体制の整備等の全面的な支援及び協力を行う。併せて金融リテラシー向上のため、全国銀行協会と連携しながら、引き続き、幅広い年代を対象に様々なアプローチを実施・強化する。
さらに、令和6年の公的年金の財政検証を見据えて、確定拠出年金制度（企業型 DC、iDeCo）の改革に向け、制度の拡充や事務の改善について、関係各方面への働きかけを行う。デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化等の要望も継続していく。
加えて、「貯蓄から投資へ」の流れを「成長と資産所得の好循環」につなげるべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応や株主との対話の推進など、投資先となる上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取組みを後押しする。
2．スタートアップ育成の支援
非上場企業の資金調達の環境備として、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の周知活動を行うとともに、円滑なセカンダリー取引を可能とする流通市場の制度整備に向けた検討を行う。
また、株式投資型クラウドファンディングの制度改善、ベンチャーファンド市場に係る制度の円滑な実施や新興市場の更なる機能発揮に向けた検討等、スタートアップへのリスクマネー供給促進のための環境整備を行う。
新規株式公開（IPO）時の公開価格の設定プロセス等に関する改善策の円滑な実施に向け、制度周知を行う。
3．資産運用立国の実現に向けた取組み
本年内に取りまとめが見込まれる政策プランの策定に向けて積極的に貢献するととともに、資産運用会社等のガバナンス改善・体制強化、資産運用力の向上及び運用対象の多様化等を通じ、「資産運用立国」の実現に取り組む。
4. SDGs の達成に向けた取組み
サステナブルファイナンスの推進に向け、国内外の関係機関等との協力・連携の強化を図りつつ、「サステナブルファイナンス推進宜言」を着実に実行するとともに、サステナブルファイナンスに係る市場関係者の人材育成強化等に資する施策を検討、実施するほか、我が国の産業界の脱炭素を推し進めるためにトランジションファイナンスの促進、国が発行予定のGX 経済移行債のフォロー・支援を行う。
さらに、研修やセミナーの実施などを通じて、証券業界・資産運用業界における働き方改革やダイバーシティの一層の推進を図る。
5. デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進
顧客交付書面のデジタル原則化という成果を、より本質的な取組みが可能となるよう、関係法令等の整備状況を注視し、必要な対応を進める。
また、政府における経済安全保障に係る戦略的な方向性を踏まえ、サイバーセキュリティ対策に関する情報提供や研修を実施する。
さらに、ブロックチェーン技術を活用した株式や債券等（トークン化有価証券）について、投資者保護及び市場の健全な育成の観点から必要な検討・対応を行うとともに、証券市場における金融イノベーションに関する動向等を踏まえ、情報収集や調査・研究を進める。
6.高齢社会に対応した金融サービスの実現に向けて
高齢世代の継続的な資産運用・管理や、次世代へその資産及びリテラシーを継承するための代理人等取引のあり方について引き続き調査・検討を行うとともに、その方向性を示せるよう関係各方面との意見交換を行う。
さらに、高齢顧客の属性や状況により適応した金融サービスの提供に資するよう、必要な対応を進めるとともに、世代間の資産移転を推進するため、相続税評価額の見直し等について検討を進め、関係各方面への働きかけを行う。
7. コンプライアンス体制の向上
証券会社及び登録金融機関向けにコンプライアンスに関する相談窓口を新設する。その活用などにより、コンプライアンス体制の向上を目指す。
また、顧客本位の業務運営の実践のために創意工夫していくなかで、必要以上に形式的・画一的となっている規制の緩和について検討・働きかけを行うなど、規制のスクラップアンドビルドに向けた取組みを行う。
8．人材の育成及び国内外のステークホルダーとの連携強化
人材の育成に向けた研修制度の充実を図る。
また、世界に開かれた国際金融センターとしての我が国の地位確立に向けて、我が国金融資本市場の現状・取組みについて、日本証券サミット等海外に向けた積極的な情報発信やプロモーションを行う。また、アジア証券人フォーラム（ASF）等を通じたトランジションファイナンスへの理解の深化及び新興市場支援に注力する。
加えて、金融家本市場に関する国際的な法期制、基準設定、市場実務等の動向について国内外の関係機関と進捗や情報交換を図るとともに、必要な商見発借を行いながら、共通課題への対応を図る。
以上、述べてまいりましたが、私達は今期をとても重要な期であると考えています。今、手応えを感じている証券投資の機運を、ただいま申し上げてきた取り組みをしっかり行うことで、さらに本格的で大きな流れに持っていけるよう、業界を挙げて取り組んでまいります。皆様におかれましては、我々の取り組みに対しまして、引き続きご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げまして、私の挨拶をさせていただきたいと思います。ご清聴、誠にありがとうございます。
【岸田文雄・内閣総理大臣】
はい。内閣総理大臣の岸田文雄です。本日は全国証券大会にお招きをいただき、誠にありがとうございます。今回のご盛会お喜び申し上げますとともに、開催にあたりましてご挨拶を申し上げます。先日、国際金融センターであるニューヨークを訪れ、多くの海外投資家との対話を行いましたが、新たな成長軌道に乗りつつある日本に対する関心の高まり、これを強く実感してまいりました。ニューヨークでは、新しい資本主義に基づく、経済政策が着実に結果を出していること、これを説明するとともに、持続的な成長に繋げていくため、日本の取り組みが遅れていると指摘をされてきた構造改革の断行について強調してまいりました。
その一環として昨年の資産所得倍増プランの策定、NISAの抜本的拡充・恒久化に続き、資産運用業とアセットオーナーシップの改革や、資産運用セクターへの新規参入の促進。また日米を基軸とした資産運用フォーラムの立ち上げ等の政策、これを表明いたしました。
まず、本年を資産所得倍増元年と位置づけ、貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めてまいります。貯蓄から投資へのシフトを実現するためには、皆様方のお力を欠かすことができません。NISAの抜本的拡充などの政策対応も進めてまいりますが、何よりも家計を初めとする顧客から信頼される真のパートナーとなることが大切です。顧客ニーズに応じた、良質な商品を提供し、顧客を第一に考えた業務を徹底していただきたいと考えております。
同時に投資先となる日本企業の魅力を高めることも重要です。このため、コーポレートガバナンス改革を実効的なものとし、企業価値の向上を後押ししてまいります。この改革の目標は、企業において継続的な経営改革が実現し、企業部門に蓄積された現預金を、人への投資を含め、重要分野への投資に繋げていくということです。ここでも資産運用に係る皆様方の役割が極めて重要であり、企業価値の向上に向けた企業との積極的な対話を進めていただきたいと思います。さらには、成長と分配の好循環を実現していく上で、家計の資産を預かり運用する役割を担う資産運用業の高度化が不可欠です。資産運用に関わる皆様方におかれては、慣習や業務を見直し、運用力の向上やガバナンスの強化に取り組んでいただきたいと思います。
また、スタートアップ投資を含むオルタナティブ投資やサステナブル投資など、運用対象の多様化も進めていただきたいと思います。これは厚みのある資本市場の構築や、皆様の運用力の向上にも資すると同時に、成長と社会課題の解決の主役となる有望なスタートアップ企業の育成にも貢献する重要な取り組みです。私は、国内外の優れた金融機関や人材が日本に集まり、互いに切磋琢磨することで運用能力を高め、より良い商品やサービスを提供する金融資本市場を実現したいと考えています。新規参入支援の拡充等を通じた競争力の促進になる資産運用業の改革に向けた具体的な政策プランを年末までに策定してまいります。
皆様におかれましては、ここで変わらなければ取り残される、こういった強い危機感を持って、抜本的な取り組みを行っていただくことを期待しております。そして、本日から初めての試みとして2週間、Japan Weeksが始まります。この期間には多くの海外投資家が日本を訪れ、資産運用立国の実現に向けた意見交換が行われます。皆様におかれましても、この機会に海外の方々と直に触れ合い、日本の金融資本市場の活性化に向けて考えを深めるとともに、日本市場の魅力を発信する好機としていただければと思っております。
最後になりますが、皆様の益々のご活躍とご発展を祈念するとともに、成長と分配の好循環の実現に向けて、皆様のお力添えを賜りますことを、心からお願い申し上げて私のご挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。
行政・政策
採用・人財
イマドキ学生には金融界がこう見える！就活生の本音を金融ゼミ教授が徹底解説 －駒澤大学編 第１回－
金融界に新卒を輩出する大学教授がパーソナリティを務める動画番組です。就活を控えたゼミ生のアンケート（本音）をもとに番組を進行。「金融界に興味はあるがよく知らない」といった学生、「優秀な人材がほしい」金融機関の双方に役立つ情報番組です。今回は「駒澤大学編」です。同番組は「学生向け」と「金融機関向け」の各回２本立て（「学生向け」は月曜日、「金融機関向け」は同じ週の金曜日に掲出。更新頻度は２週間ごと）で第５回まで配信。第１回は「仕事は人生の一部か」との学生の回答から”イマドキ“の本音がみえてきます。「学生向け」は９月19日からYouTubeで先行公開しています（こちら）。
行政・政策
2023/9/22 財務大臣記者会見 質疑応答
Q.新たな経済対策への受け止めは。
まず経済対策についてでありますけれども、昨日総理から発言があった通り、来週前半にも改めて具体的な柱立ての指示が総理からあるものと認識をしております。その上で経済対策の取りまとめにおきましては、規模ありきではなくて、物価高から国民生活を守り、賃上げと投資拡大の流れを強化するために、真に必要で効果的な政策を積み上げていくということが必要であり、合わせてコロナ禍から脱していく中で、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させず、歳出構造を平時に戻していくとの観点からも取り組んでいくことが重要であると、そういうふうに考えます。今後来月中をめどに取りまとめられることを目指しまして、与党とも連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
Q.円安進行時の為替介入の意義や効果について。
それから為替についてでありますが、足元の為替水準や動きをどう見るかというご質問でありますが、足元の水準でありますとか、それから円安進行の速度などの動きに関する質問につきましては、具体的な見解を申し上げること、これは為替相場に不測の影響を及ぼす恐れがありますので、コメントはいたしません。また為替介入の意義や効果ということでありますが、これは一般論として申し上げますと、為替介入には為替相場の過度な変動に対しその安定を図るという意義があると、そういうふうに承知をしております。例えば昨年実施いたしました為替介入は、こうした意義に照らして一定の効果があったものと考えております。最後にイエレン長官の発言については、具体的なコメントは控えますけれども、米国等の海外の通貨当局とは緊密に意思疎通を図っております。為替相場の過度な変動は好ましくないと、そういう認識を共有をしてきているところであります。政府といたしましては為替市場の動向を高い緊張感を持って注視をいたしまして、過度な変動に対してはあらゆる選択肢を排除せずに適切な対応をとっていきたいとそういうふうに考えております。
Q.経済対策における補正予算の規模への受け止めは。
まず補正予算を組んだ場合のその規模でありますけれども先ほどもお答えをしたわけでございますが、今後総理の指示を待ちたいと思います。その指示に基づきまして、与党とも連携をしつつ真に必要で効果的な政策を積み上げていくと、その結果規模も決まってくると、そういうことだと思っておりますので、そうした政策を積み上げていく中で検討するものであって、現時点でその水準について予断を持ってお答えできる段階ではないということはご理解をいただきたいと思います。
Q.ゼロゼロ融資と倒産件数増加の関連性について。
それからゼロゼロ融資についてでありますが、足元におきまして、官民金融機関が提供してきたゼロゼロ融資の返済が本格化し、また新型コロナを受けました各種支援策が期限を迎える中で、物価高騰や人手不足の影響などによりまして依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在をしております、そのことは強く認識をしているところです。政府といたしましてはそうした状況のもと、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援や、挑戦意欲がある中小企業の経営改善・再生支援の強化を図ることが大切であると考えます。こうした観点から先般、8月30日になりますが財務省、金融庁それから経済産業省の連名で「挑戦する中小企業応援パッケージ」というものを策定、公表したところでありまして、官民金融機関に対してこのパッケージを踏まえた更なる事業者支援の徹底をお願いし促しているところです。
Q.10年ぶりの高い水準で推移する長期金利の影響は。
長期金利でありますが、これは経済財政の状況、それから海外市場の動向などなど様々な要因が背景に市場において決まるものでありますから、今その動向について私からコメントすることは控えます。ただですね、仮に長期金利が上昇いたしますと、利払い費が増加をする、財政がそれによって悪化をして政策的経費の圧迫が生じる恐れがあるわけでございますが、しかしその場合であっても、あのメリハリある予算編成を通じまして、財政健全化をしっかりと進めるとともに、経済成長や国民生活に真に必要な予算については適切に確保していかなければならないと考えております。
金融業務
2023/9/21 日本損害保険協会 定例記者会見 協会長ステートメント
【協会長ステートメント】
6月末に日本損害保険協会会長に就任して以降の主な取組みにつきまして、ご報告と所感を申し上げます。
＜はじめに＞
今年度も、大規模な自然災害が世界中で相次いで発生しています。7月の地球平均気温が観測史上最高を記録するなど、「沸騰化」と表現されるほどの地球温暖化が進んでいる中、ハワイやカナダでの森林火災、リビアでの洪水などが発生しました。また、モロッコでは、マグニチュード6.8の大地震が発生しています。我が国でも、台風13号による大雨等、全国各地で自然災害が発生しています。
これらの災害によりお亡くなりになった皆様に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族および被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、復旧に携わっている全ての皆様に心より敬意を表します。
損害保険業界としましては、お客さまからのご相談に丁寧にお答えし、迅速・適正に保険金支払いを行うことに加え、災害救助法が適用された地域において、各種損害保険商品の継続手続きや保険料支払いの猶予措置を実施する等、引き続き、業界を挙げて全力で対応してまいります。
＜信頼回復に向けた当協会の取組みについて＞
ビッグモーター社による保険金不正請求、および保険料調整行為では、お客さまならびに関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。保険金不正請求につきましては、ピッグモーター社と取引を行っていた会員各社において、被害にあわれたお客さまはもちろんのこと、本件をきっかけに過去の修理内容に不安をお持ちのお客さまへの対応に全力を尽くすと共に、原因分析再発防止などの取り組みを進めているところです。
また、保険料調整行為につきましても、関係する会員各社ごとに実態把握と原因分析を進めると同時に、現時点で実施できる再発防止策に既に取り組んでいるところです。当協会としましては、関係する会員各社で生じているこれらの問題の重大性に鑑み、お客さま本位の姿勢を改めて確認し、適正な業務運営に向けた以下のような業界取組みを、スピード感を持って進めてまいります。
①ビッグモーター社による保険金不正請求に対する再発防止策等について
実施済（2023年9月1日ニュースリリース済）
a.損保協会特設ページの開設
・会員会社が公表したお客さまへのお知らせ・会員会社の対応を集約・掲載
・会員会社における専用のお問い合わせ窓口一覧を掲載
今後速やかに実施・検討を進める内容（2023年9月19日ニュースリリース済）
a.自動車保険の等級訂正を円滑に進めるための方策の検討
・お客さまが円滑に等級の訂正手続きを行えるよう、継続契約が他の保険会社に移行しており複数の保険会社を跨いで等級訂正を行う必要がある場合の対応方法等について、整理・検討を進める。
b.これまでの不正請求対策の点検・総括およびレベルアップ
・当協会における不正請求対策を目的とした情報交換制度や保険金不正請求ホットライン等の不正請求対策を改めて検証し、会員各社において不正請求に迅速適切な対応が行えるよう、必要な変更・改善を行う。
・今般のビッグモーター社による不正請求の手口の把握・研究を行い、会員各社の不正請求防止対策への活用を促す。
c.「損害保険の保険金支払に関するガイドライン」の改定
・今般のビッグモーター社による不正請求と同種の事案が発生しないよう、損害調査や修理先紹介時等において保険会社が留意すべき点を追加し、ガイドラインの改定を行う。
②保険料調整行為に対する再発防止策について
実施済み（9/8）
・独占禁止法セミナーやトップメッセージの活用
今後速やかに実施・検討を進める内容（2023年9月19日ニュースリリース済）
a.これまでの独占禁止法対応の検証・分析およびレベルアップの検討
・当協会における独占禁止法への取組みを検証・分析し、会員会社における法令遵守の再徹底に向けた対策を検討の上、必要な改善を行う。
・会員会社向け啓発活動の検討を行う。
b.損害保険会社の独占禁止法遵守のための指針」の改定
・会員各社の調査結果や関係当局の対応を踏まえ、共同保険における留意点追記等を行い、会員各社の社員の行動変容を促す。
＜今年度の重点取組みの進捗状況ついて＞
就任時に掲げた各種取組みの進捗状況について、以下のとおりご報告申し上げます。
①自然災害対応に向けた啓発
自然災害に対応する備えとしての保険や防災・減災の重要性、および自然災害等に便乗する悪質な業者の実態について国民の皆様に正しく理解いただくため、以下の活動を展開しました。
A）自然災害に対応する保険や防災減災に係る取組み
マスメディア・インターネット等を活用した啓発活動
地震保険の普及促進に向け、8月からタレントの「黒木華さん」を起用し「関東大震災から100年。見直そう、「もしも」への答え。」をキャッチコピーとした広報活動を展開しています。2022年度における「火災保険契約に対する地震保険付帯率」は69.4%と、20年連続で上昇していますが、更なる普及に向け、テレビ・新聞・インターネット・デジタルコンテンツを通じて訴求しています。
また、関東大震災100年を機に、地震保険や防災・減災の重要性に加え、大震災からの教訓を改めて認識いただくことを目的として、8月に当協会の地震保険特設サイト内で協会長と防災担当大臣との対談動画、内閣府政策統括官（防災担当）によるレクチャー動画を作成し、公開しました。
加えて、8～10月にかけてBS日テレで地震リスクの啓発等を目的とした啓発番組（全6回）を放映し、また、9月1日「防災の日」に全国の協会地域支部で、街頭でチラシ配布を行う等により、地震風水災に係る保険の必要性について訴求しました。
地域での啓発活動
以下の地域における防災イベントの開催または参加等を行うことにより、災害に対する備えについての啓発に取り組みました。
・鹿児島損保会・南日本新聞社共催「8・6水害から30年、改めて備えについて考える」（8/2、鹿児島県）
・東京都主催「関東大震災100年イベント」（8/26東京都庁）
・関東支部・新潟県損害保険代理業協会・新潟県・新潟市共催「防災セミナーIN新潟」（9/2、新潟県）
・岡山損保会・山陽新聞社共催「西日本豪雨から5年、これからの防災まちづくりを考える」（9/6、岡山県）
・内閣府等主催「ぼうさいこくたい2023」（9/17-18、神奈川県）でのセッション「関東大震災から100年私たちの都市は巨大災害に強くなったのか」出展
・関東支部・国土交通省関東地方整備局共催「関東大震災100年リレーシンボジウム」（今年1月~9月にかけて9県で開催）にパネル出展
B）災害に便乗する悪質な業者に関するトラブル防止に向けた取組み
各種啓発活動
今年5月に地震が発生した石川県において、被災者の皆様と災害に便乗する悪質な業者とのトラブル防止に向けて、7月からインターネット上でデジタル広告を配信し注意喚起を行いました。
また、8月に新たにトラブル防止に向けた注意点や事例を記載した注意喚起チラシ（2023年度版）を130万部作成し、会員各社のほか、全国の消費生活センターや損害保険代理業協会に配付しました。一部の協会地域支部においては、県や県警察本部の後援もいただき地域の事例を盛り込む等、アレンジ版を作成しています。今後、会員各社のほか、各地の行政機関、警察、損害保険代理業協会等と連携して、このチラシ等を用いた注意喚起を図っていきます。
加えて、8月には第二地方銀行協会のホームページに「災害に便乗した悪質商法」と題して、当協会ホームページへのリンクを設定いただき、閲覧される方向けに導線を構築いただいております。
上記の取り組みを行うことによって、それぞれの地域の課題に合った活動を行うことの重要性を改めて認識しました。例えば、鹿児島で参加した防災イベントでは、有識者の方から平成5年の「8・6水害」についてご講演をいただきました。講演の中では、同地で多く見られるシラス台地に積もった土が大雨で崩れ、土砂災害につながったこと等、同災害の特徴が説明され、地域特有のリスクや今後の災害に向けた対策について、地域の皆様にご認識いただくことができました。
また、岡山で参加した防災イベントにおいては、平成30年の「西日本豪雨」を経験し、今後も大規模な水災の可能性があるにも関わらず、ご自宅のハザードマップを確認したことがない方の割合が増加していると伺いました。このことから、時間の経過とともに大災害の記憶が薄れつつあり、防災への意識の醸成がまだまだ必要であると感じました。
当日、私からはいざという時の避難行動等や、保険による補償の重要性について強調しましたが、それのみならず、本イベントのような地域それぞれの課題に合った活動を継続し、地域の皆様の自然災害対応への意識向上に取り組んでいきます。
②リスク情報をより必要とする方々に向けた啓発
A）若年層の方に対する取組み
高校生への損害保険教育
今年7～8月にかけて全国家庭科教育協会および全国公民科・社会科教育研究会のご協力を得て、全国の高校教員宛に当協会作成のチラシを送付し、当協会が作成した高校生向けの損害保険教育教材について案内しました。また、同協会よび研究会が7～8月に開催した研究大会でも当協会教材を紹介しました。
また、8月、生命保険文化センターと共催で中学校・高校の家庭科・社会科・公民科の教員の方々137名を対象とした生損保合同セミナーを開催し、「生活設計とリスク管理」「社会保障制度」「民間保険」についての理解を深めていただきました。また、生命保険文化センターと共同で大分県において家庭科の先生方が集まる総会に赴き、損害保険教育に関する勉強会を開催しました。
加えて、各協会地域支部においても7～9月にかけて高校生への損害保険教育を進めています。例えば、北海道・東北・関東・近畿・北陸の各協会地域支部では、それぞれ数十名規模の高校の家庭科教員の皆様が出席する研究会等で、当協教材を紹介しました。また、中部支部や四国支部においては、新たに複数の高校で当協会の職員が講師となり、損害保険に関して高校生へ直接講義を行いました。
ぼうさい探検隊の推進
小学生向けに展開している防災教育プログラム「ぼうさい探検隊」については、現在マップコンクールへの作品を募集している段階ですが、現段階で過去最大の応募があったコロナ前の年を上回るペースでの参加申込をいただいております。また、車椅子体験を通じたマップ作成（8/19、兵庫県）やペット帯同での避難経路を示したマップ作成（10月予定兵庫県）が行われる等、これまで以上に幅広い層の方々において、多様なシナリオで取り組んでいただいています。
加えて、今年度は国内のみならず海外（タイ）においても、現地小学生を対象とし、自然災害や交通安全のリスクを認識するきっかけとして、本プログラムが開催され、現地からマップコンクールに応募いただきました。
B）海外から来られた方が日本で安心安全に過ごせるための取組み
地域特有の自動車事故の特性を海外からの観光客や居住者の皆様にも理解いただくために、北海道支部においてエゾシカとの衝突事故防止に向けたチラシの英語版を作成し、レンタカーを借りる海外の方へ北海道地区レンタカー協会連合会を通じて、10月から注意喚起を実施する予定です。
C）中小企業に対する取組み
7・8月に北海道支部では、中小企業基盤整備機構北海道本部のメールマガジンを通じて、中小企業のリスク特性を踏まえたリスク関連情報を発信しました。
また、中国支部では、4月から広島県で自転車保険が義務化されたことを契機に、広島県中小企業診断協会等と連携して、8月に中小企業向けに自転車事故のリスク対策をテーマとしたセミナーを開催しました。
我が国の経済活動が活発化していく中、上記ア〜ウ.の取組みを通じたリスクに係る情報提供や教育・啓発活動は、今後益々、重要性が高まっていくものと考えています。
今後の取組みとしては、例えば、国民の皆様の金融リテラシー向上に向けた協力体制の強化を目指し、当協会と生命保険協会、生命保険文化センターとの保険教育に関する包括連携協定の締結を予定しております。
このような取組みを含め、今後も「リスク情報をより必要とする方々に向けた啓発」に一層、力を入れて対応を進めていきます。
③アジア各国の損害保険事業の発展に向けた貢献
A）健全でレジリエントな損害保険制度の発展への貢献
アジア各国における健全でレジリエントな保険制度構築への貢献取組みとして、10月にベトナム保険業界向けのオンラインセミナーを開催し、資本、ソルベンシーERM等をテーマとして取りあげる予定です。本セミナーは外務省所管の「日・ベトナム外交関係樹立50周年事業」および「日本ASEAN友好協力50周年記念事業」として認定されており、関係省庁・団体と連携して保険制度構築に向けた支援を進めていきます。
B）国際会議における発信強化
7月30日から8月2日迄、アジアの保険学会(APRIA)の年次総会が開催されました。当協会は8月1日の「補償ギャップと地震保険」をテーマとするセッションに登壇し、本邦地震保険制度やぼうさい探検隊の海外展開等、当協会本邦損保業界による自然災害対応に関する取組みを披露し、参加各国から高い評価を得ることができました。パート
上記アイの取組みにつきましては、アジアにおける我が国のリーダーシップを示すものであり、引き続き、国際会議での発信を行い、国際貢献に取り組んでいきます。具体的には11月開催予定のIAIS年次総会において、金融庁主催の「気候変動サステナビリティ」をテーマとするサイドイベントに登壇し、「自然災害における補償ギャップ縮小」に向けた本邦損害保険業界の貢献について、国際的に発信していきたいと考えています。
＜その他取組みの状況について＞
①YouTubeチャンネルの刷新
今年度は、ひとりでも多くの皆様に当協会の取組内容をご理解いただくため、発信する情報の拡充や発信方法の多様化を目指しており、その一環として9月20日に「損保協会YouTubeチャンネル」を刷新しました。具体的には、掲載コンテンツの整理を行いユーザビリティの向上を図るとともに、利活用いただくための紹介動画を作成しました。今後、会員各社の社員および保険代理店等を通じて、お客さまへの各コンテンツのPRを進めていきます。
②悪質ロードサービス業者への取組み
北海道支部では、地域における悪質なロードサービス業者とのトラブル発生の実を鑑み、7月5日に札幌市消費者センターのX（旧Twitter）に協会作成のチラシを掲載いただきました。
③大雨被害発生時の浸水深推定データ等に係る情報提供に関する取組み
7月7日から発生した九州を中心とする大雨に際し、会員各社に被災地の被害状況を早期に確認できるよう、浸水深推定データ等を提供しました。また、お客さまへ従来以上に迅速に保険金をお届けできるように、会員各社向けに浸水深範囲図・浸水深推定データの活用方法に関する勉強会を開催予定であり、今後も運用実績を積み重ね、より実用性の高い仕組みにしていきます。
＜おわりに＞
6月末の協会長就任以降、各地域でのイベント等に直接参加する等、活動を進める中、各重点取組みの意義を再度認識し、計画の達成に向けた思いを新たにしました。
他方、ビッグモーター社による保険金不正請求および保険料調整行為が大きな社会問題となり、損害保険業界に対する信頼が揺らいでいることは誠に遺憾に思っております。当協会としましては、これらの問題の重大性に鑑み、お客さま本位の姿勢を改めて確認し、適正な業務運営を行うことに向けて、各種取組みをスピード感を持って進めてまいります。
ビッグモーター社による保険金不正請求については、自動車保険の等級訂正を円滑に進めるための方策の検討や、損害調査や修理先紹介時において保険会社が留意すべき点のガイドラインへの追加等、協会における不正請求対策の点検・総括を行っていきます。また、保険料調整行為については、既に9月8日に開催された会員各社のコンプライアンス統括部門等が出席した勉強会において、改めてコンプライアンスの徹底について私が自ら直接訴えかけたとともに、再発防止に向けた各種施策を打ち出したところです。加えて、本日開催された当協会理事会において、全ての会員各社代表者に対し、これらの取組みについて改めて説明を行い、全社で共有しました。更に、私の方から、「お客さま本位の業務運営」の改めての徹底、「保険金不正請求の撲滅に向けたさらなる取組み」の強化、「法令遵守」の再確認の3点について呼びかけを行い、一致団結して取り組むことを確認しました。
就任時に申し上げたとおり、各重点取組みの大前提は、お客さま・お取引先との信頼関係や損害保険会社としての規律ある活動です。当業界に対する信頼回復に向け、ビッグモーター社による保険金不正請求および保険料調整行為について、被害を受けられた方を中心としたお客さまへの対応を最重要事項と位置付け、対応を進めてまいります。また、私自身、協会長としてこれらの問題の重大性を真摯に受け止め、当業界の先頭に立ち、お客さまに向いて業務をできていなかった点を反省した上で、正すべき点を正し、信頼回復に向けた取組みをリードしていく決意であります。引き続き、皆様のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
行政・政策
2023/9/19 財務大臣記者会見 まとめ
立入検査の様子はコチラ
Q.ビッグモーター社と損害保険ジャパンへの立入検査の実施と今後の対応について。
ご指摘のように、本日ビッグモーター社および損保ジャパンに検査官が実際に立ち入りを開始した旨、事務方より報告を受けました。金融庁といたしましては、立入検査を通じて検証するポイントにつきましては、これまで申し上げている通り、ビッグモーター社については保険募集や保険金請求にかかる基本的な取り組みに問題が認められ、なぜそのような状態が放置されていたのかなど、更なる事実確認等を行い、経営管理体制や内部管理体制上の課題にも踏み込んだ上でその根本原因の特定を進めてまいりたいと考えております。損保ジャパンにつきましては、ビッグモーター社への出向者にかかる事実関係、損保ジャパン1社だけが顧客紹介を再開していた経緯、簡易な損害調査を導入した経緯を含めまして、経営管理体制や、内部管理体制上の課題に踏み込んだ上で、問題の根本原因を特定すべく、深度のある実態調査を進めていきたいと考えています。
その中で、ビッグモーター社による保険金の不正請求を検知・防止するための体制などに関する再発防止策の策定状況についても確認をしてまいります。それから、この立ち入り検査の期間について申し上げますと、一般的に立ち入り開始後に判明した新たな事実関係など様々な要因によって変わりうるものであることから、現時点で期間を明確にお答えすることは困難であるということであります。
それから、お尋ねのありました処分を含めた今後の対応方針でありますけれども、これまでも仮に保険契約者保護の観点から問題が認められた場合には、法令に基づき厳正に対処する旨、申し上げてきたところですが、この方針にも変更はなく、立入検査により判明した内容に応じて、厳正に対処してまいりたいと考えております。
Q.ビッグモーター社の本店が10月に移転するが検査に影響は？
本社の移転等はこれは会社の方針でありますので、我々としてそれを直接関知するものではありません。体制が変わろうともですね、検査はそれでおしまいとはならないんだと思います。今回の事態は徹底してやっていく、そして再発防止ということが消費者、保険契約者の利益を守るということだと思いますので、最終的にこういう事態がもう二度と起こらないようにしっかりやっていく。そのためには、やはりビッグモーター社、損保ジャパンに対する検査を通じて実態を明らかにするということが一番大切なことであると思ってますので、これは会社の形態が、本社がどこに移ろうがですね、しっかりやってまいりたいと思います。
Q.コロナ関連予備費の繰り越しについて。
会計検査院が9月15日に、ご指摘の通りコロナ関係予備費の使用等の状況につきまして、事業ごとに予備費使用相当額の執行状況を公表するなど、適時適切に国民や国会への情報提供に取り組んでいく必要がある旨、会計検査院からですね、そういう所見が示されたところでございます。会計検査院の所見を踏まえまして、検査報告を受けまして、それぞれの事業を所管する各省庁においては、コロナ関係予備費の執行状況にかかる情報提供の一層の充実に向けて真摯に取り組んでいただくこと。これが重要であると考えております。財務省といたしましても、各省庁と連携をして、引き続きコロナ予備費全体の執行状況をお示しするなど、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。私の受け止めはそういうことであります。
ご質問の主旨は、予備費の多額の繰り越し、これが適切だったか不適切であるかということだと思います。コロナ予備費につきましては、新型コロナの感染拡大という予測困難な事態に対しまして、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応するため、その使用を決定してまいりました。したがいまして、予備費を使用することとなった事業については、その恩恵がいち早く国民の皆さんに行き渡るよう、速やかな執行が求められるところでありますが、執行するための手続きに不測の時間を要したこと等によりまして、当初の想定より事業の開始が遅れ、次年度に繰り越さざるを得なかった事業もあったということ。これはもう事実でございます。
予備費の使用に当たりましては、年度内執行を前提に積算され、財務省においてもこれを確認した上で、予備費の使用を決定をしており、適切に査定したものと認識しておりますけれども、他方で、今般の検査報告の所見も踏まえまして、不測の事態による繰り越しの発生などにかかる経緯等については、丁寧に説明責任を果たしていくことが重要であると。こういうふうに考えております。
インタビュー
金融業務
2023/9/15 生命保険協会 定例記者会見要旨
まず、先日発生いたしました台風13号等の被害によりましてお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表したいと思います。また、被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。生命保険会社各社では、この度の被害により災害救助法が適用された地域のご契約につきましては、保険料払込猶予期間の延長や、必要書類を一部省略するなどの簡易迅速なお支払いなどの特別措置を実施しております。また、生命保険協会では生命保険契約照会制度を運営しておりまして、生命保険契約の有無に関するご照会に対して、災害救助法が適用された地域においては、家屋等の流出等により、生命保険契約に関する手がかりを失い、保険金の請求を行うことが困難な場合等においては、生命保険契約の有無のご照会を無料で当協会にて受け付けております。昨今、記録的な大雨等の被害が続いております。状況に応じ、こうした制度の利用についてもご検討いただきたいと考えております。
次に協会としての取り組みについて3点ご報告をいたします。1点目は、先に公表した営業職員チャネルのコンプライアンス、リスク管理体制の更なる高度化に係る着眼点。いわゆる着眼点を踏まえた取り組みについてであります。9月の1日に会員各社の役員クラスを委員とする、お客様本位推進会議を開催いたしました。この中で、各社が公表している着眼点を踏まえた取り組み、直近の不適正事案、その再発防止策等について意見交換を行いました。また、全国消費生活相談員協会の方にも参加をいただき、情報提供やアドバイスを頂戴したところでございます。
2点目はIAIS年次総会サイドイベントに向けた代表者の意見交換会についてです。11月のIAIS東京年次総会に際し、金融庁が主催し、生命保険協会と日本損害保険協会が関与するサイドイベントである金融庁ハイレベルダイアログのイベント開催が予定されております。同サイドイベントでの生保協会からの発信内容を検討すべく、本日、会員各社の代表者による意見交換会を実施いたしました。経営者の目線で幅広く議論するとともに、対談テーマでありますレジリエントな社会の形成に向けた保険の役割に関連する会員各社の取り組み状況を協議いたしました。
3点目は、7月の協会長就任の際にご報告した所信に関する協会の取り組みについてであります。本日の理事会で2点決議をいたしましたので、ご説明いたします。1つ目は、新型コロナウイルス感染症を巡る生命保険業界の取り組みおよび次のパンデミックに向けた課題と対応に関する報告書の作成です。パンデミックに対する経験として今後に生かすべく、コロナ禍における生命保険業界の取り組みを振り返り、報告書として取りまとめてまいります。2つ目は、日本損害保険協会、生命保険文化センターとの保険教育包括連携協定の締結に向けた検討です。国民の金融リテラシー向上に向けて、政府と金融企業が一体となった取り組みを進めるにあたり、保険教育の分野における連携、協力体制の強化を図るべく日本損害保険協会と生命保険文化センターにおける機関決定を前提に、生命保険協会として、日本損害保険協会、生命保険文化センターとの保険教育に関する包括連携協定の締結を予定しております。また併せて、所信に関する業界の取り組みとして、以下の4点にも取り組んで参ります。
1つ目は、子育て支援等にかかる報告書、情報提供ツールの作成です。少子化という喫緊の課題に対し、社会全体の子育て支援の機運向上に貢献すべく、少子化社会に対応した協会、会員各社の取り組みを取りまとめ、生命保険業界が果たす役割を改めてお示ししてまいります。加えて、子育て支援や子供の権利法等に関する内容をまとめた研修教材等を作成し、業界の内外に発信してまいります。2つ目は、地方貢献活動に係る広報の強化についてです。協会、会員各社は以前より地域社会に根ざした社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。これらの取り組みの一元的な見える化を図るべく、協会ホームページやSR報告書の一部見直しを実施してまいります。3つ目は先端デジタル技術に関する報告書の作成です。会員各社のデジタル化の取り組みを一層後押しすべく、先端デジタル技術に関する調査報告書を作成するとともに、有識者による勉強会を開催いたします。4つ目です。持続可能な社会の実現に向けた地球環境等ハンドブックの作成です。会員各社の取り組みを後押しすべく、気候変動や生物多様性など、各テーマの最新の動向等を反映したハンドブックの作成や勉強会の実施等を行ってまいります。各取り組みについて着実に進めてまいりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
