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2023/6/6　財務大臣記者会見　まとめ

Q. 25年度のプライマリーバランスの黒字化について

骨太方針2023につきましては、現在閣議決定に向けて調整が行われている最中であります。まだその内容につきまして申し上げることはできませんけれども、政府といたしましては、本年1月の経済財政諮問会議で確認されている通り、2025年度に国と地方合わせたプライマリーバランスを黒字化するという目標の達成に向けて、財政健全化の取り組みを進めていく方針に変わりはありません。このプライマリーバランス黒字化目標の達成は容易ではないわけでありますが、目標の達成に向けて、まず経済を高い成長に乗せなければいけませんので、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化によります構造的賃上げ、あるいは官民連携によります成長分野への大胆な投資拡大等を通じまして、成長と分配の好循環を実現して日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出の方でありますけれども、新型コロナ対応など、非常時の財政運営から脱却して、平時への移行を図ること。社会保障の給付と負担の不均衡を是正し、持続可能な社会保険制度を構築すること、といった取り組みを続けることで経済再生と経済健全化の両立を図り、現在の目標の実現に向けて努力してまいりたいというのが現在の政府の考えであります。

Q. 退職所得課税について

退職所得課税については、様々な報道もありますし、今までの議論もあったと承知をしております。骨太の方針については今後、経済財政諮問会議において議論されるものでありますが、その上で申し上げますと、現行の退職所得課税の仕組みにつきましては、これまでも政府税制調査会におきまして、勤続期間が20年を超えると、1年当たりの控除額が増加する仕組みが、転職の増加など働き方の多様化を想定していないなどの指摘がされているということを承知しています。退職所得課税のあり方につきましては、これまでの与党、あるいは政府の税制調査会における議論を踏まえながら、働き方によって有利・不利が生じない公平な税制を構築するという観点から、政府として引き続き丁寧に議論をしていきたいと考えています。

2023/6/02　財務大臣記者会見　まとめ

Q. こども未来戦略方針にかかる追加財源に伴う歳出改革について

昨日ですね、こども未来戦略会議で議論されましたこども未来戦略方針の素案の財源の基本骨格におきまして、歳出改革については全世代型社会保障を構築する観点からその取り組みを徹底することとされておりますが、具体的な歳出改革の内容については年末に向けて検討していくこととしておりまして、現時点で具体的なことをお答えすることは難しいということをご理解いただければと思います。なお現時点でこども未来戦略方針は素案でありまして、今後、与党での議論が始まるということでありまして、そうした与党での議論も踏まえなければなりません。それを踏まえて取りまとめていくことになりますが、決定された場合には、先ほど申し上げました方針に従いまして、歳出改革の徹底も含めた安定財源確保に取り組んでいくこととなります。

Q. 少子化対策税に関する本格的な議論が必要では

財源の議論については色々ご意見があるということは承知をしておりますが、昨日示されました財源確保の一つの考え方は、まずは徹底した歳出改革、これは全世代型社会保障を構築する観点からの歳出改革の徹底、それから既定予算の最大限の活用、こういったものを先行させて、それによる公費の節減等の効果および社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に負担増を生じさせないことを目指すということ。そして経済活性化、経済成長への取り組みを先行させ、経済社会の基盤強化を行うということ。これらの取り組みを行う中で、新たな枠組み、支援金制度というものが仮称として挙げられているわけでありますが、こうした新たな枠組みを構築する、という基本骨格で安定財源を確保することとしております。実務的に言いますと。例えば診療報酬にしても年末にならなければ決まらないわけで、予算の編成過程で考えなくちゃならないものでありますので、そういった意味では先送りということはないと思っております。税を含めた負担ということについて言えば、岸田総理は消費税も含め税による負担は考えないと言っておられますので、そういうことを抜いて、先ほど申し上げましたような三つの段階の基本骨格で安定財源を確保していきたいと考えております。

Q. とはいえ国民の多くは安定財源が確保できないと思っているからこそ今後の税の議論が必要なのでは

今回の少子化プラン、3月にたたき台が出されて、6月の骨太の方針に向けて、素案もまもなくまとまるわけでありますけども、その枠組みの中においてはですね、これは増税ということは考えないという。これは総理が表明した政府の方針でありますので、その枠組みの中においては、その方針でやっていくと。財源確保につきましては、先ほど申し上げた基本骨格、これに基づいて行っていくということなんだと思います。

Q. 実質的な負担増になるのでは

実質的な負担増にならないようにですね、それを目指していくということで、詳細は結局年末にならないと、例えば先ほど申し上げました支援金制度というものをどういうような形で、どこが負担をして、どの程度の規模になるかっていうことがまだ今の段階では定まっていないわけでありますから、ですからトータルで締めてみてどういうようなことになるのかですね。それは今の段階ではまだ申し上げるものがないということなんだと思います。

Q. 昨年度税収が過去最高の70兆円台に到達する可能性があることについて

昨日、令和4年度税収の4月末の状況を公表しました。年度を通じた税収につきましては、税収のうち大きな割合を占めます3月期決算の法人税、消費税が5月分税収として収納されることから現時点ではまだ確たることを申し上げることはできないとこういうふうに思っております。報道は承知をしておりますけれども、税収状況につきましては、引き続き注視していきたいと考えます。

2023/5/30　財務大臣記者会見　まとめ

Q. 昨日の財政制度等審議会で提出された建議（意見書）で指摘された”円の信認”について

昨日、財政制度等審議会におきまして、歴史的転機における財政と題された建議を取りまとめていただき、私も十倉会長からその建議を受け取ったところであります。この建議の中でご指摘にありましたように、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズが絶対のものではなくなりつつあることを強く認識すべきであること。それから中長期的に円の信認を維持すべく取り組んでいくことが重要であって、この観点から、国際的な共通認識から外れるような過度に拡張的な財政運営は改めるべきであること、といった点が指摘をされているところであります。グローバルな経済・金融環境が大きく変化し、我が国でも潮目が変わってきている中、建議の指摘を重く受け止める必要があると認識をいたしております。この点、先日、新潟で開催されましたG7財務大臣・中央銀行総裁声明では、財政支援のターゲットを絞ることや財政の持続可能性を確保すべきことなどが指摘されておりますけれども、今回の建議での指摘も踏まえ、こうした国際的な共通認識にかなう形で、財政運営を行っていく必要があると考えております。

Q. 少子化財源における自民党幹部の発言への受け止めについて

こども政策強化の内容、それから予算、そのための財源については、今、総理のもとで議論を行っているところであります。そして今後ですね、与党におきましても、議論を行っていただくという過程の段階にありますことから、現段階におきまして確定的なことを申し上げられないことはご理解をいただきたいと思います。その上でですね、様々なご発言はあるわけではございますけれども、先日開催されたこども未来戦略会議において総理から、全世代型社会保障の観点から歳出改革を徹底し、国民の実質的な負担を最大限抑制していくといった方向性が示されるとともに、こうした方向性に基づいて企業を含め、社会経済の参加者全体が連帯をし、公平な立場で子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みについて検討する旨が示されたところであります。歳出改革については、このような総理からのご発言を踏まえまして、取り組んでいくものとそのように政府の立場では考えているところであります。先ほど申し上げました通り、この後ですね、与党におきましても、ご議論をいただいて、それも踏まえて最終的な形を決めていくとこういうことになっております。その過程においての色々なお考えというものがあるんだというふうに思います。

Q. ストックオプションは給与所得との国税庁の見解について

ご指摘の報道がありましたこと、これは承知をしているところであります。一般に企業が役員等に付与するストックオプションにつきましては、一定の税制上の要件を満たす場合などを除きまして、ストックオプションの行使時に給与所得として課税することとされております。いわゆる信託型ストックオプションにつきましては、ストックオプションを一旦形式的に信託に移していることから、一部の信託会社等がストックオプションの行使時に給与課税されないとの説明を行ってきたことは承知しておりますが、国税当局としては、役員等へのストックオプションの付与を目的としたものであることからストックオプションの行使時に給与課税されるとの見解であるところであります。これまで、国税庁において関係業界等に対し、こうした考え方を丁寧に説明してきたところであります。今般、信託型ストックオプションの課税関係をより広く周知するために国税庁の見解を取りまとめたQ&Aを公表することとしたと、そのように報告を受けているところであります。

2023/5/26　財務大臣記者会見　まとめ

（発言要旨①）５月25日のスリランカ大統領との面会について。

昨日の夕方、来日中のスリランカのウィクラマシンハ大統領兼財務大臣と面会を行い、スリランカの債務問題への対応等について意見交換しました。先方の発言内容は控えなければならない決まりでありますけれども、私からは大統領の要請に基づき日本が債権国間の広範な協調を指導した結果、債権国会合が創設され、5月9日に第1回の会合が開かれたこと。改革の着実な実施を期待していること。債務再編に当たり、透明性や公平性の確保が不可欠であることなどをお伝えをいたしました。スリランカのような中所得国の債務再編において、新興債権国を含む債権国会合が創設されたことは画期的であると思います。日本は引き続き共同議長として、議論を指導してまいりたいと思っています。

（発言要旨②）対外資産負債残高等について。

それから二つ目は対外資産負債残高などについてでありますが、本日の閣議におきまして、令和4年末の対外資産負債残高等について報告を行いました。令和4年末の対外純資産は前年末比で約0.7兆円増加して、約419兆円となり、32年連続で世界最大の純資産国となっております。

Q. 少子化対策について国債発行で財源を賄う場合の合理的理由は。

 まず少子化対策、それに関わる財源の問題でありますけれども、ご承知の通り、3月にたたき台が出まして、今の総理のもと、どういう政策が必要かその内容、それから予算、財源について今検討が行われているまさにその最中であります。そして与党の意見を今後最終的に取りまとめるという状況でありますので、今確たるものが決まっているわけではございませんし、そういう意味で確たることを発言できないという状況にあるということを前提としてですね、お聞きいただきたいとこういうふうに思います。その上で先日開催されましたこども未来戦略会議におきまして総理からは、2030年までの少子化対策のラストチャンスを逃がさないこと。安定財源確保に向けた歳出改革の積み上げなどや賃上げ、投資促進等の取り組みには複数年を要するが、強化された少子化対策はそれを待つことなく前倒しで速やかに実行に移していく旨の発言がございました。

こうした前倒しで速やかに実行に移していくというような考え方を踏まえて、ご指摘のような報道がなされているのではないかと考えますが、こども・子育て政策強化における加速化プランの事業実施の具体的なタイミングでありますとか、それを支える安定財源のあり方については、現在まさに検討中であるわけでありまして、予断を持ってお答えすることはできないということはご理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、子供政策を強力に進めていくために必要な財源について、社会全体で安定的に支えていく必要があると考えております。

Q.少子化対策における国民負担の考え方について。

これも先ほど申し上げました通り、今まさに検討の最中であるということでありますが、それを申し上げた上で、22日に開催されましたこども未来戦略会議におきまして総理からは少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えていないことを前提に、徹底した歳出改革による財源確保や、こうした歳出改革の徹底により、国民の実質的な負担を最大限抑制することなどの方向性が示されるとともに、こうした方向性に基づき、企業を含め、社会経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みについて検討する旨、示されたところであります。こうした総理指示の内容を踏まえ、必要な政策強化の内容、予算、財源についてこども未来戦略会議においてさらに具体的な検討を深めまして、6月の骨太方針までに将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大筋を提示していくものと承知をしております。今まさに検討中であるという状況の中で申し上げますと、以上の通りであります。

Q.児童手当を拡充した場合の扶養控除の見直しについて。
先般の記者会見のときに申し上げましたけれども、そういう問題意識をですね、今持っているということを申し上げたところでございまして、これにつきましても扶養控除をいじるのかいじらないのかこれについても現在決まっているものはないわけでございます。これは問題意識を申し上げるわけでありますけれども、児童手当の拡充を検討する際には、これまでの児童手当を巡る制度改正の経緯もありまして、歳出と税制のあり方を総合的に考える中で、扶養控除との関係をどう考えるか整理する必要があると考えております。少子化対策の財源確保を目的として検討される事柄ではないということも先般申し上げたところでございます。いずれにつきましても、今まさに検討最中でありまして、まもなくですね、6月の骨太の方針についてしっかりとした結論を出していくということでございます。そういう問題意識について先般申し上げたというところであります。

Q.ドル円が半年ぶりに140円に達したが円安への受け止めは。

為替相場につきましては、これは市場においてファンダメンタルズに基づいて決められていくということでございます。今までも中身についてのコメントは私の不用意な発言が何か市場に影響を与えてはいけませんのでいたしておりませんけれども、今後とも市場の動向をしっかりと見ていくと。今もずっとウォッチングしてますけれども、しっかりと見ていきたいと考えております。

Q.米国の債務上限問題について、日本経済への影響や対応策について。

米国で今、債務上限引き上げ等に向けた議論が行われているということで、もちろん私も含めて注目をしているところでございますが、こうした中で、仮に米国債がデフォルトすれば、世界経済・金融に大きな影響を及ぼしかねない問題であるといった指摘がですね、様々な方面からなされているということは承知をしておりますが、当該議論に関する見通しがどうなのか、仮に米国債がデフォルトした場合の影響等については、まだ今進行中で、仮定に基づく他国の重要な政策に関わるご質問でありますし、また私の発言が市場等に影響を及ぼす可能性もありますので、具体的にお答えすることは控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、引き続き米国の債務条件を巡る動向、これについては注視をしていきたいとそう思ってます。

2023年3月期決算トピック　中国地区地域銀

ひろぎんHD／山口ＦＧ／山陰合同銀／トマト銀／西京銀

ひろぎんＨＤ

－－株主還元方針の見直しについて。

一言で申し上げますと、今世の中全体がですね、配当性向1本になっているということです。我々は、配当性向というよりも配当金額を表に出したんですね。利益水準によって。その流れが今変わってきてるというのが一つと、もう一つが、我々が従来やってます配当テーブルの水準がですね、今現在でいうと相対的に低くなってる。この二つの理由で変えたということです。（配当性向が）４０％というのはこれからのですね、いわゆる利益をどのように処分するかという話の中でね、いわゆる株主にどう還元するかということと、将来の投資に向けて、将来の成長に向けてどう投資をするかということ。それから人的投資、そういうものにどう回すか、この配分だと思ってるんですね。従いまして、仮に100億円ほど利益があるとしたときに、今の考え方は40（億円）から55（億円）を株主還元する。残りを一部内部留保で留めるのと、あとは成長投資、人的投資に使うというのが基本的な考え方です。

山口ＦＧ

－－下関市とパソナグループの連携協定について。

下関にパソナさんが連携協定を下関市と結ばれて地域活性化に取り組もうとされているというところについてですが、下関市に新たなプレーヤーが参入されていることについて、歓迎したいと考えております。それだけ下関市の地域資源や市が認められている様々な動向が民間事業者として魅力と感じていただいたのだと改めて認識しております。パソナとはグループ会社のYMキャリア、人材紹介業を行っている会社ですが、再就職支援分野において業務提携契約を締結しております。YMFGといたしましてはこの人材支援分野、人材紹介分野に限らず、下関市とも連携して地域活性化に資する取り組みは、あらゆる可能性を模索していきたいと考えておりまして、パソナともシナジーを生み出せる分野や取り組みについて、引き続き連携を検討していきたいと考えております。地場の経済が活性化し、成長しない限りYMFGの成長はないという根本的な考えに基づいて、地方創生を行っている所存でございます。

非金融もですね、いま育っている人材紹介業のYMキャリアについては着実に結果を出してまして、設立1年目の時は2019年に4000万円程度の売り上げだったのですけど、2022年度は、4億2000万円と着実に成長しています。粗利益ベースでも3200万円から２億6600万円ということで、件数についても、人材紹介の件数が当初２０19年８件だったのがいま102件。スキルシェアリング、副業やプロシェアリングの件数は213件。当初2019年から、着実に人材紹介業については金融の事業性評価と相まって成長してきている。

山陰合同銀

－－預証率の見通しについて。

当行は有価証券の運用が非常に多い銀行です。地方銀行でも以前は有名でしたが、有価証券の割合が、年々下がっているわけでして、今後は有価証券のポートフォリオの見直しをする過程で売却損を先ほど出したと言いましたけれども、かなり減ってまいりました。マーケットがもうちょっと落ち着けばですね、また運用をしていきたいというふうに思っておりますので、有価証券の残高自体は増えていく。そういうふうに考えております。一方ですね、預金の残高もかなり増えておりまして、お取引先の基盤が拡充するに従って、預金もどんどん集まってきております。ですので、比率がどうなるかっていう点ではですね、多少今よりはですね、預証率は、上がっていくだろうと思いますけれども、預金も上がっていくので、元のような預証率になることはないだろうなと考えています。

トマト銀

－－中期経営計画最終年度の取り組みについて。

今年度が3カ年計画の最終年度になります。2015年からスタートしているのが、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を目指していくんだ、というようなことをずっと標榜していました。ちょうど9年が経って最終のとこにきました。で、その一番最終の目標というのは、先ほど言いました1兆円、そして4：4：2、中小企業向け貸出、個人向けが4割、そして残りが2割。そしてもう一つは、事業先数を1万1500先までやっていこうというふうにして今年度末1万1450先ぐらい。ですからほとんどキャッチアップができるところまできておりますので、銀行としては、当時約10年前に、どうやって地域の金融機関として、生きていくかという時にですね、そういう目標を持って、夢を持ってやっていたのが、もう最終段階に入ったのが今年度ということで、より一層先ほど申し上げましたけれども、お客様に徹底的に寄り添って本業支援と、最適提案活動、もっと言葉を変えれば法人戦略と個人戦略の両輪を上手に回していこうと、その形を最終的に作るのが今年度の大きな目標であります。それによってお客様に頼りにされる、小さな金融機関ですけど頑張っていきたい。そういう思いを社員一同持っていますので、ぜひご支援をお願いします。

西京銀

－－本社ビルの建て替えについて。

私ども西京銀行の本社ビルの建て替えを決定しておるということでございます。実は、今日皆さんここに来ていただいております本店については、約60年の歴史があるということでございまして、相当な老朽化で、実は５階も一部雨漏りをしているというような状況もございます。従いまして、良い所があればですね、移りたい、建て替えしたいということを考えていましたところ、ちょうど徳山駅の新幹線口、海側の所に旧JTさん、日本たばこ産業さんがあった土地、約1万5000坪ですけれども、ここを我々が取得をすることができたということでございまして、それをきっかけに本店の老朽化が進んでおったということも合わせてですね、今般、本社ビルの建て替えを決定させていただいたということでございます。愛称を「徳山テラス」という形で名付けさせていただきまして、分かち合うとか、シェアをするということであります。北側の方がですね、再開発が非常に進んできておるということでありまして、海側はまだ少しそういう意味で遅れてるということでありますので、例えば北側の周南図書館と南側の新しいこの徳山テラスが繋がりまして、一つの新しい町の賑わいの拠点になればということを意図しておるということでございます。

今本社ビルには1階は本店営業部という形で私どもの支店があるんですけれども、この本店営業部については、この場所にそのまま残していくということを予定しておりまして、いわゆる本社機能のみ、海側に移るということを想定させていただいてるということでございます。従いまして1階部分がかなりのスペースで自由に使えるということでございますので、これから徳山商工会議所のみなさんや周南市の皆さんと何か良い活用の方法があれば、ということで検討をしていきたいということでございますので、皆さま方からも何かいいアイディアがあればですね、ぜひお教えいただければということでございます。駅の直結にもなりますので非常にアクセスもしやすい好立地の場所ということでございますし、コンセプトを四つほど定めておりまして、地域に開かれた銀行ということで地域と共存共栄するという価値観、我々西京銀行は地域の中で生かされてるということでございますので、地域との共存共栄という価値観を実現できる。かつアクセスしにくいというかですね、入りづらいということではなくて、どなたに対してもオープンにこのビルに来ていただけるような形のビルを表現したいと思っております。それから我々の業務効率という観点で申し上げますと、フラットで大きな組織運営を支えるオフィスということでありまして、近時はコロナ禍において進みましたテレワークでありますとか、いわゆる非対面での電話会議やテレビ会議等が行われるようになったということでありますので、そういったファシリティにもきっちりと対応ができるということと、コミュニケーションギャップをできるだけなくすということで、一部本部機能やグループ会社機能が他のビルにあったりしますので、それをできるだけ1カ所に集めたいということであります。それから最近のいわゆるここは5階建てなんですけども、執務スペースが今のところ4階、5階を想定しているんですけれども、階をまたぐとなかなかコミュニケーションが取りづらいというところもありますので、最近多くのビルで取り入れられ始めてるんですけれども、いわゆるビルの中階段というか、階の中央に階段を設けまして、階の上下の移動が比較的しやすいということで、コミュニケーションギャップもなくしていきたいということであります。

それからサステナブルということで気候変動対応ということも含めまして、脱炭素ということも含めまして、できるだけ環境に優しい形のビルを実現したいというふうに思っております。こういったものが一つ、この周南・徳山地区での山口県での環境対応ということのシンボリックな存在になればという期待も込めてということであります。それからBCPの充実ということでございまして、業務継続ができるということを前提にセキュリティーでありますとか災害にも強い設計のビルということを想定しておるということでございます。

竣工の予定は、完成は今のところ2026年の夏ということでありますんで、今から3年後という形になりますけれども、先ほど来申し上げましたように開かれた銀行ということで、できるだけ皆様方から様々なアイディアをいただきながら、皆様方にとって愛されるビルということを実現していきたいというふうに考えているということでございます。

2023/5/23　財務大臣記者会見　まとめ

Q.防衛費増額に税外収入を安定財源とする根拠は。
税外収入は年度によって、変動が生じるものです。単年度で見れば、毎年安定的に収入が見込まれるわけではありませんけれども、個別具体的な収入ではなく、税外収入全体で見ますと令和5年度予算において、あらゆる財源の精査を行うことによりまして、今後5年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入4.6兆円を確保できたことも踏まえまして、年平均0.9兆円程度の財源を確保できるよう、引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えております。その上で、今般の財源確保法案によって創設する防衛力強化資金、これを活用することによって、防衛力の整備に、計画的、安定的に充てていくことができるとそのように考えております。

Q.防衛費に決算剰余金を充てることへの認識は。
 国会で答弁しております通りに、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用につきましては、直近10年間、平成24年度から令和3年度まででありますけれども、この平均が1.4兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債または借入金の償還財源に充てるべく2分の1を除き、残りの2分の1の0.7兆円程度、活用見込み額として見込んでいるところでありまして、過去の実績を踏まえた見通しに基づく財源であると考えております。

その中で委員会でもご質問がありましたけれども、令和2年度の決算剰余金の額が、他の年度の決算剰余金に比べて多額であることということでありますが、令和2年度の決算剰余金につきましても、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めた後の金額であること、そして決算剰余金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものであることということを考えますと、今後の決算剰余金の活用額を見込むに当たって、過去の一定期間の平均値を算出する際、ある年度の決算剰余金が特に大きいまたは特に小さいからといって、当該年度の決算剰余金を除くこと、これはかえって恣意的な見通しになる恐れがあると考えております。
このため特定の年度の金額を除外せずに、機械的に一定期間における全ての年度の平均を取ること、これは合理性があると考えております。こうした点を踏まえまして現在お示ししている、直近の10年間の平均という考え方や、1.4兆円程度という見通しの規模には、合理性があるものと、そのように考えているところであります。

Q.こども未来戦略会議に関する歳出改革の在り方について。
これからのことでありますけれども年度内に小倉大臣からたたき台が出され、今の総理が本部長を務める会議の中で、6月の骨太の方針に向けて、今議論を詰めているところであります。この子ども子育ての政策強化をするものは何なのか。そしてそれの予算がどれくらいかかるのか、財源はどこに求めるのか。それを今まさに検討している最中でありますので、今時点でこういうものがあるということを申し上げることはできないということは前提としてご理解をいただきたいと思います。

昨日開催されましたこども未来戦略会議におきまして、総理からは何よりも徹底した歳出改革による財源確保を図ること、加速化プランを支える財源につきましては、国民的な理解が重要であり、全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取り組みを徹底すること、安定財源確保に向けた歳出改革の積み上げ等には複数年を要することについて発言があったところであります。

歳出改革につきましては、こうしたことを前提として取り組んでいくものと考えております。いずれにいたしましても冒頭申し上げました通り、これからですね、6月といってももう1ヶ月しかないわけでありますので、最終的な詰めがこれからなされていくということだと思います。

Q.少子化対策の財源と扶養控除見直しの関連性について。
扶養控除の見直しということでございますが、報道があったということで、その詳細については承知しておりませんけれども、昨日のこども未来戦略会議におきまして、総理からは少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えていないことが大前提であるとの発言がありました。そして扶養控除の見直しということについて関連して言いますと、児童手当の充実を検討する際には、歳出と税制のあり方を総合的に考える中で、扶養控除との関係を整理する必要があると考えておりますけれども、これは少子化対策の財源確保目的として検討されるべき事柄ではないと考えています。

いずれにいたしましても、6月に向けて今検討中でございますし、児童手当の扱いもこれからどうするかということでありますので、そういう中で、扶養控除の見直しということ、これは歳出と税制のあり方を考える中で、そういう整理が必要になるのではないかという問題意識でそれを持っているところであります。

Q.スリランカの大統領来日（５月24日）への対応について。
まだ具体的なことは申し上げられませんけれどもおいでになった際にはお会いする方向で、今調整をしているとこういうことでございます。スリランカ、中所得国でございますので低所得国と違ってですね、G20等で確認されております共通枠組みの外にあるわけでありますね、その債務問題につきましては4月のワシントンにおきまして、日本、それからフランスそしてインドで、新しい枠組みというものを提唱したところでございます。

これは画期的なことであると考えておりますが、ぜひこういう枠組みが機能するように主には中国などにも参加してもらうということだと思いますけれども、そういうような取り組みをする中で、債務再編の問題、日本も貢献をしていければと思っております。

2023/5/19　地域銀決算会見③　ゼロゼロ融資について

めぶきＦＧ／山口ＦＧ／秋田銀／山陰合同銀

めぶきＦＧ
資源の価格が上がってですね、それからエネルギーの価格が上がってということで、製造業あるいはサービス業を中心にですね、相当コスト高になっている。それが価格転嫁できているかというと、毎日のようにですね、価格が上がった上がったというのが世間で伝わってるわけでありますけれども、つぶさに見てみると、全てが価格転嫁をできているわけではありませんので、価格転嫁できなかったところっていうのは、当然、利益圧縮要因になってくるわけでありますから、今年度相当厳しい決算になるんじゃないかと思っています。我々自身はですね、そうした中堅・大企業は非常に決算が良かったわけですけれども、中小は先ほど少し倒産の件数みたいなものもグラフでちょっとお示しをさせていただいておりますけれども足元倒産件数も増えてきておりますので、そういった中小企業の資金繰りであったり、本業の支援みたいなことがこの1年で試されると、いうことだと思います。そこに注力していくということだと思います。

１点だけ付け加えさせていただきます。いま社長が申し上げた“ゼロゼロ融資”の件は常陽、茨城のマーケットも同様でございます。ただ、めぶきフィナンシャルグループ全体としてみれば常陽銀行と足利銀行を合算した中で言いますと、残高2000億円強はあります。ただですね、このうち返済等が開始してるのは6割を超えて今年度が大体8割強は返済が開始になる見込みでございますけども、これまでのところ条件変更とかですね、あるいは破綻に至った事例というのは極めて少ない。3%ぐらいなんですけども、私どもは両子銀行とも個別企業ごとにヒアリングを徹底して行っております。これは定期的にヒアリングをして状況を確認しております。そうした中でですね、”ゼロゼロ融資“をご利用いただいている方から、今後ですね、大きく倒産が増えてくるというのは、私どものお客様に限っては、極めて限定的であるというふうな見立てをしております。ただ今後どうなるかというのは日本経済の景気全体がどうなのかということもありますので、今後ともですね、引き続きお客様に寄り添って色々なお手伝いをさせていただきたいと思っております。

山口ＦＧ
3行合算で3月末のゼロゼロ融資の残高は1755億円。融資先の状況としましては全体の50%程度が既に返済を開始しています。残りの35%が1年以内に返済開始、そして残り約15%が1年以上先に返済開始になるということです。私どもとしましては、返済開始を迎えられるお客様に対しては事前に全てご連絡を行いまして、今後の返済計画の相談に乗ったり、計画策定の支援を行うなど丁寧な対応を心がけております。従来からですね、新型コロナや原材料高の影響を受けたお取引先に対しましては、金融面での支援はもちろんですが、売上拡大、コスト削減といった本業支援の面でもご支援に力を入れて対応しています。今年度はグループとして地域企業の再生、そして成長支援に注力していくこととしておりまして、より一層地域金融グループとしてできる限りのご支援を行ってまいる所存でございます。また本業がコロナ前の状態に戻らないといったお客様に対しては返済条件の見直しも含めて、個別に柔軟な対応をしております。ちなみにコロナ借換保証の利用率ですけれども、現時点で先数でゼロゼロ融資のお借入れがあるお客様の2%、残高ベースでは3.9%がコロナ借換保証の申し出をされた。

秋田銀
ゼロゼロ融資ということですが、既にゼロゼロ融資については融資を利用された5割の方が返済の据え置き期間がない状態で融資を受けておられまして、半分はスタートから返済が進んでいて、現在は8割の融資先が既に返済に入ってると。当然ながらいろんな事情で当初はこれほど困難が長引くということを考えておられなかった方は、それこそ条件の変更といいますか、猶予の期間を延長してほしいというようなご要望もありまして、それには全てお答えをしてきております。これが今後どうなるのかというと非常に個別の企業の問題もあってですね、一概には言えないところもありますけれども、一つの要因としては当行における法人の預金が償還が始まってきてますけれども、それほど大幅に落ちていないということもありまして、全て事業法人のお客様の預金ではありませんけれども、まだ一定程度のいわゆる資金の手当をされておられるというふうに考えております。当然ながらそういう意味で新しくまた資金が必要なお客様に関しては、様々な制度等がありますので、その手当をしていきたいというふうに思っておりますけれども、一方で今後必要になるのはいわゆる売り上げを増やす本業への支援と、あるいは構造の改革をしていくような業種の転換も含めた、そういったことへの取り組みというか、伴走支援と言われるこの取り組みが大事だというふうに考えておりまして、これはコロナの段階から私どもとしても、あの全店をあげて、それこそ一番重要な事項ということで取り組んできております。今のところ、大きく今もう大変だということよりも、やはり資金繰り上は立ってるけれども、なかなか売り上げが改善できない。ということで商売の利益を上げているのが難しいお客様はまだたくさんいらっしゃいますので、ここへは積極的に取り組んでいきたいと思います。ただ、当初想定していた飲食の関連も、コロナの収束やあるいは観光が戻ってきた。あるいは秋田市であればミルハスの効果があったというようなこともあって、だいぶ回復してきてると思いますので個々の事業者の皆さんと十分その状況を見ながら取り組んでいきたいと思っています。特に今、急激な倒産が増えるというような状況ではないと思っていますが、ただ一方で楽観もしておりません。ここは慎重に対応していかなければいけない課題だというふうに思っております。

山陰合同銀
ゼロゼロ融資は、借り入れをしてらっしゃる皆さんにとって低コストで、しかも返済が非常に緩やかであるという点で大きなメリットがあったと思います。それをこれから返済なさるということ、あるいは期限が来るということは一定の資金繰りにとってプレッシャーがあると思っております。当行について言えば、コロナ対策の資金はプロパーでかなり中小企業向け貸出を出してきております。昨年度も２桁の伸び率ですけども、一昨年度も地銀ではトップクラスの融資の伸び率でした。これはコロナ対策のプロバー融資を相当出したということです。ゼロゼロ融資の償還をしないといけないということで、お取引先の資金繰りには影響はあるとは思いますが、例えば我々としてはプロパーでちゃんと借り換えいただくとか、しっかりとした対応をしていきたいと考えております。

本業支援については、これまでも少しご説明したことはありますけれども、コロナの影響を受けた先様は当初から個社別に洗い出しております。その中で特徴的なのは、やはり特定の業種に集中的にその影響が表れているということです。これはその後、全国的にも同じことを言われるようになりましたが、例えば観光、宿泊やホテル、土産物、それから人を運ぶ旅客、そういったようなところに集中的に影響が現れているところであります。その業界の中でも個々に影響度合いが違います。例えばホテル・旅館でもいろいろ手を尽くされて、コロナ前より売り上げは半分以下になったけれども赤字にはならないようにいろんな工夫をされて経営されてる企業もあれば、やっぱりなかなか従業員を辞めてもらうっていうことができなくて赤字になる企業様もある。とにかく個々に見ていかなければいけませんし、個々の経営者の方針や考えをできるだけ尊重して、一緒になって「どうやって改善しましょうか？」ということを積み上げていかないといけないということです。これはコロナ中もそうでしたし、今もそういうことだと思っております。そういう取り組みをこれまでもずっとやってまいりましたので、今後もそれを継続していくということになると思います。一番入口ではですね、そういう先様をリストアップして「一緒に事業計画を立てましょう」という、そういう改善計画を立てて、それを今実施するという段階です。ただ、今コロナはおおむね収束方向で、国の分類も変わりましたけれども、1年前はいつコロナが終わるか全然分からないという状況でしたので、事業計画を作るにしても、いつまでにどういう事業計画を作ればいいかが、お客様にとっては全く見えない状況でしたので、ブリッジの、繋ぎの計画を立てざるを得なかった。今はある程度見えるようになったので、しっかりとした事業計画を立てられると思いますから、そういったことを一つずつ実施していくということなんだろうと思います。

2023/5/19　地域銀決算会見②　与信関係費用について

めぶきＦＧ／東京きらぼしＦＧ／しずおかＦＧ／山口ＦＧ／秋田銀／南都銀

めぶきＦＧ
信用コストの推移がございます。その中で、23年度、緑色の点線で囲った部分、今年度も100億円程度を予防的に見ているところでございます。今、社長が申し上げた通り、楽観的に見ているわけではない。100億円相当はもしかしたら出るんじゃないかというふうな計画を織り込んでいるところでございます。

引き当てっていう意味では、今のは決算の格付けがどうしたっていうことなんですけど、社長から話がありました通り、引き当てというのは相当前びろで我々保守的に積んできました。その意味は決算にマイナスの影響を出さないという観点と、引き当てを持つことによってお客様支援が非常にしやすくなるという、そんな面がありますので、そういう意味ではずいぶん保守的に積んできたので、ここに掲げております信用コスト100億円の想定の中で、決算という意味ではまかなえるんじゃないかないうふうに考えています。ただ格付けは悪くなる可能性が極めて高いということです。

東京きらぼしＦＧ
やはりアフターコロナによって、業種によっては二極化してきている。政府もコロナ関連融資のリスケの再延長といった政策もあるが、やはりある程度原料費が上がり、様々な意味でマクロ環境が上がったりするなかで徐々に倒産件数も増えてきているということもありますので、やはりご指摘のように厳し目に見た方がよいのかなと思います。50億円という与信費用自体がマクロ経済が悪化した場合に本当はこれでも足りるのかというところが、私どものように長い間マクロ環境の変化を見てきた人間からするとあるが、９月の与信管理の強化策プラス保守的な予防的な引き当て、そういったものを勘案して今回についてはプラス29億円の関係費用を計上した。

しずおかＦＧ
コロナの時に例えば年間の与信費用110億円見積もったり、2020年度については、全体で130億円の与信費用が出たりというようなそういう時代もあったわけなんですけれども、今足元ではコロナの要因ってのはかなり落ち着いてきた状態ではあるんですけれども、一方で原材料価格の高騰だとかですね別の要因が合わさってきてますので、しっかりと中小企業をサポートしていかなきゃいけないってそういう状況には変わらないわけですけれども、今足元のところの与信費用だけを捉えるとですね、先ほどあった通り22年度については48億円ということで今年の23年度の計画、先ほどハイライトの中の16ページのところに、一番下にですね、与信費用ってのは出てるんですけれども、今年に関しては40億円ということで、むしろ今年よりも若干少なめの形にはとっております。これは去年の48億円の中に大型の例えばコロナの影響を受けたような宿泊業を営むような会社の引き当てを大きく積んだりっていうな特殊な要因がもう既に手当されておりますので、今年についてはそういったものを要因を落とした形で40億円というような巡航速度でいけるんではないかなというふうに思ってます。ただこれはしっかりと我々が中小企業サポートしていくっていうことが前提となってますので、常に注意しながらここのところは見ていく必要があるというふうに思います。

山口ＦＧ
与信費用と今後の見通しでございますが、与信費用についてはですねご存知の通り、昨年大きく引き当てを行いました。今年度はですね３行合算で60億円の与信費用を計上しております。これは前年度比でいくと159億円の減少としております。既に十分に引き当ては計上しておりまして、今年度を含む今後は低位で推移するようにみております。大幅な与信費用の増加は想定しておりませんが、ただ今後の経済情勢は不透明なところがありますので、引き続き、地元企業の再生支援にグループ全体で注力することで取引先の業況悪化をですね、未然防止していきたいというふうに考えているところでございます。

秋田銀
来年度の与信費用の見込みについては、今期6億円でしたけれども10億円ということで見込んでおります。やはりコロナ禍の3年間で、企業の様々な格付けを行うなかでランクがダウンされている取引先がやはりありまして、従ってまだ不透明感があるということもあってですね、今後ランクダウン等が発生が見込まれる先がまだあるのではないかということの予測のもとに、個別の貸倒引当金については一定水準を計上しておくべきだというふうな考えのもとで1億円程度の計上をしております。

南都銀
2019年度からコロナ禍に備えた予防的引き当てを順次実施しております。2019年度では与信費用69億円を計上いたしました。以降、2020年度から与信費用は減少傾向にあります。2023年度におきましては、新型コロナが5類へ移行する中、原材料高や海外経済の減速懸念など、先行きがいまだに不透明な状況が続いていますが、昨年度より与信関連費用を減少予測としているのは、一部のうち、与信先において事業再生の取り組みが進み、業績改善を果たしていることによる引当金の取り崩しを予測しているためでございます。しかしながら、不安定なマーケット環境や原材料高など、取り巻く環境が厳しいことに加えまして、お客様のコロナ融資の返済が本格化する状況にあります。当行ではこれまで取引先の経営悪化に備え、予防的に貸倒引当金を見積もっていますが、お客様の事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績の改善のサポートに全力で取り組むことで、不良債権の発生防止と業績伸展を図っていきたいというふうに考えているところであります。

2023/5/19　地域銀決算会見①　有価証券運用について

めぶきFG／東京きらぼしFG／しずおかFG／ひろぎんHD／山口FG／滋賀銀／南都銀

めぶきFG
政策金利、日本はマイナス0.1％ということですので現状通りというふうな見立て、それから日本の10年国債利回り長期金利は0.6％ということですから、今後少し上昇していくんじゃないかという見立てをしてます。アメリカ側の金利は先ほど副社長も申した通り、ターミナルレートの5～5.125％ぐらいのところ、それから長期金利は3.75％ぐらいを見通して、足元の金利水準がしばらく続くのではないかと見立てております。こういった前提のもとでは、その上に有価証券の関係損益は今年は基本的にはロスは出ないという前提の中では出てこないであろうという見立てのポートフォリオになったというふうに思っております。もちろんですね、タイミングを見て、有価証券の運用っていうのはやっぱり必要に応じて柔軟に対応してますので、プラスとマイナス、双方出てくることはありうると思っていますし、多分そういう運用をしていくと思います。ただ絶対数としてですね、今年度のような大幅な損失っていうのは現時点では見込んでいない。ただし、今後、市況の見通しがですね、例えばアメリカの金利がもっともっと上がっていくっていう状況のなかでは、それに応じたオペレーションをしていく予定ですので、現時点でゼロであることを約束できるようなものでもないので、市況に応じて柔軟に対応していきたいと思います。なるべく今年は、プラスマイナスゼロぐらいの水準を目指して運用していきたい。

東京きらぼしFG

去年の３月に日本国内において金利が上昇した状態となりYCCを解除するのではないかとなった。10年債で0.2％から0.5％ぐらい。株式でいうと2.5万円から３万円弱の大きなレンジのなかでの動き。あと、米国については5.0％を超えるところまで上がってきた。長期金利についてはいったん４％に上がったものの、そのあと３％台の動きというようなことでした。引き続きインフレということに対して市場がどう対応していくかという中で大きなレンジでの動きかなと思っています。そういうなかで、やはり逆ざやが非常に期間損益に与える影響も大きいということで、先ほど10ページでご説明した通り、まずは調達のところを外貨売り、これはお客様が一定プールしているという部分もございますし、こういった円安局面もありましたので、円から外貨に換えるという動きもありましたし、そういったところをお預かりしながら、逆ざやを抑える運用ということをやりながら評価損については外債で損切りをするといったような対応をしてきた。こっからどう運用していくのかというこですが、先ほどのリスク要因ということでいうと、インフレは終わりに近づきつつある。米国の地銀の破綻というようなことでもうこれ以上金利が起き上がらないんじゃないかというようなことで今のところ言っておりますけれども、そういった形である程度、私達もこれ以上どんどん金利が上がるという状態ではないというふうには思っています。日本についても大きく金利が上がる、YCCの解除ぐらいはあるかもしれませんけど、大きく金利が上がるということではないということを見通しているなかで、金利が上がったところでは投資のチャンスがあるのかなあというところで慎重に見極めながらここで急に大きくリスクを取っていくというよりは、そういった運用のチャンスをしっかり見ながら運用していくというようなことを考えている。ここで運用益を取っていこうという計画にもなっていない。

しずおかFG

今回ですね有価証券の含み損益のところですね、ハイライトの9ページのところに出ておりますけれども、こちら有価証券全体の評価損益は3258億円の増加ということで、外債のところだけを捉えると325億円のマイナスということで、これヘッジを考慮後では297億円のマイナスということで含み損を抱えている状態であることは間違いありません。一方でですね、我々その外貨全体のポートフォリオを考えたときに、調達コスト自体もかなり多様化を抑えるっていうような形をしておりまして、外貨全体では逆ざやにはなってないんですね。我々とするとですねむしろ22年の下期が一番ボトムでして、23年の上期からはむしろ調達の入りの部分のところの収益では入れ替え売買をやっていることによって利回りが向上をして利息収入の方は増えてくるもんですから、むしろ去年の下期がボトムで、ここから先に関しては期間の収益ってのはプラスでもっと大きくなってくるということになるんですね。ですから慌てて現在抱えているその評価損益を実現損にして損切りしなければいけないというそういう状況ではないと。これは各銀行ごとに多分状況は全く違うと思いますけれども我々についてはその調達の工夫の多様化でそれをカバーしてるということになります。

それから次に円貨のところですけれども、円貨のところについてはですね我々は中長期的なポートフォリオを作っていこうということで去年の23年3月期の有価証券の残高から、もう既に国債等ですね残高の積み上げを始めているような、そういう状況になってます。あるいは投資信託についてもですね今までちょっとリスクの取り方が違うところの商品を仕入れたりとかですね、新しい運用の仕方をすることによってリスク分散しながらもですね、利回りが配当が入ってくるようなポートフォリオを今作っている状況になっています。これから日銀の政策金利等ですね、大きく政策が変わってくる可能性はありますので、そういった状況を見ながらですね、例えば金利が大きく上昇したときには、今あるものを一部売却しながら入れ替えていくような、これ外貨の時もそうだったんですけれども、あの機動的にそういったポートフォリオを作り変えていくっていうなこともやりながらですね、しっかりそのキャリーの収益が入ってくるような、そういうポートフォリオを作っていくという考え方で今運営をしているということです。

ひろぎんHD

先ほど申しましたようにマーケット環境が変わるので何とも言えませんけども、現段階の状況につきましては、計画通りというか想定内です。従いまして今の金利水準が続けばですね、計画については十分達成できるものだという認識をしております。債券につきまして申し上げますと、私どもの有価証券のポートフォリオは、実は債券中心でございまして、非常に金利リスクに対して弱いポートフォリオとなっておりました。これを抜本的に見直すことにしておりまして、いわゆる債券だけでなく信用リスクも取りますし、為替でリスクも取る、いわゆるリスクを分散するポートフォリオに変更するという方針を決めておりまして、今年度からポートフォリオの変更に向けて今動き出したところでございます。

山口FG

有価証券のところですね。それと今後の市場運営ということですが、2022年3月末と比較しますと、欧米の引き締めが継続しまして、23年3月末の欧米の政策金利は当初見込みよりも、短期間に大幅に引き上げられたというところがあります。また日本においても、昨年12月にですね、日銀が政策修正を行っております。そうしたことから、22年3月末から日米欧ともに金利が上昇しておりまして、評価損はですね、昨年同期比ですと悪化はしております。現在の評価損については３行で金利スワップヘッジ勘案後の評価損がマイナス129億円いうところでございます。ただ総括するとですね、評価損益はこういう形でマイナスなんですが、それを勘案してもですね、私どもグループの自己資本は6342億円を有しております。自己資本比率は今回14.35%ということで、リスクバッファーは十分に備わっているという認識でございます。これについては2021年度、昨年3月に実施しました有価証券のポートフォリオの再構築でリスク量を大幅に削減しましたのでこれによってその後2022年度もリスク抑制的な運用を行っております。リスク取得余力十分にある状況にしております。従いまして今後の今年度の運用方針ですが、円金利を中心にリスクを取得して、安定的なキャリー収益の確保を目指しております。売り買いでなく配当を中心とした安定的なキャリー収益のポートフォリオを構築するということはですね、昨年出しました中期経営計画の方針でもございますので、この方針に則って、ポートフォリオ構築をしていくということでございます。

滋賀銀

（外国証券の売却損140億円について）実はね、逆ざやの方をもし持ち続けることになれば、いわゆる今期に逆ざやの分の負担が出てくる。今もですね、実はねこれ非常に数字で説明すると分かるんですけどなかなか専門的な領域にもなります。外債の中でも、例えば2022年の3月と2023年の3月との比較だけでみても、例えば残高だけ外債でみましたら、これでいくと500億円ぐらいの減少に済んでいるように見えるんですけど、実は外債の中にもですね、固定債と変動債の両方があります。そうしますと、この逆ざやが影響するのは基本的には固定債なんです。固定債だけでいきますと、ほぼ１千億円減らしています。一部固定債を残してるのは、例えば調達が下がったときにはこれ逆にプラスの効果になりますので、一部残しますけれど、ただ外債全体では、逆ざやは解消したということになります。要は2023年の3月時点で、マイナスの要因になる部分はありましても全体ではプラスになる水準に持っていった。その分をなくしたということと、先ほど申し上げましたように、変動債、固定債、プラス固定債を購入しているがヘッジしている部分があります。この残高が他の地銀より多い。ヘッジしてますので、その分は先ほど申し上げましたように、逆ざやのマイナス要因を持たないそういう分も持ってますので、非常にそこは分かりにくいかもわかりませんけど、残高そのものは500億しか減ってませんけれど、全体ではもうほぼ逆ざやが解消できた。

南都銀

まずですね、キャッシュを保有するかしないかって話なんですけど、なかなか銀行業ってキャリーが欲しいものですから、どうしても現金で持ってられなくて投資してしまうっていうのが性（さが）なんですけれども、今回外債と投資信託を売却いたしまして、実はその分は現金で持っております。ですので見ていただくと、ちょっと有価証券投資残高が下がってると思うんですね。今は現金を持って投資を伺ってるっていうのが事実であります。それはブラックロックであったり、我々が運用しているピクテさんであったりも同じ状況でございまして、今のうちの外貨の運用委託の中身を見ても、まだ40%ぐらいキャッシュで持っているという状況にありまして、彼らもどこに投資するかっていうのはまさに今伺っている。一つはですね、金利の件はどこなのかっていうことを見定めてるということだと思うんですけれども、こういうところでは見てるというふうに考えて一応キャッシュで購入して突っ込むべきところは突っ込みましょうって話であります。次の国債、円債に関してっていうことなんですけれども、ちょっと、円債が上がるかどうか我々も予想がつかない。ですので、実際に例えば10年物の円債がですね、金利が1%ぐらいになるのかなっていうことをちょっと我々一生懸命考えながら運用してるわけで。実際に今、地方債であっても0.8%程度のものが出物としてあるケースも最近ありますので、大体そのぐらいの金利で我々としては、昔の金融機関でいうラダーが組めればそれはいいよねというふうに考えてるとこもありますので、大体皆さん考えることは一緒なんですけれども、そのぐらいの金利水準を狙いながら、ラダーが組めるのであれば、ぜひとも組んでいきたいというのが今の考えであります。ただこれは金利の上昇がどうなるのかっていうのを我々まだ読めませんので、ちょっとそれを見定めながら、ラダーの組むタイミングが遅くなるかもしれませんけれども、そういう取引を今しているというような状況でございます。

2023/5/15　３メガバンクG決算会見、質疑応答④　人材採用について。中途採用が活発化する中で求める人材は

三井住友ＦＧ

新卒採用については、やはり安定的に採用していくことが大事だと思っています。どこかで採用数を大きく下げる、減らしたいということではなくて、しっかりと人員構成をメンテナンスしていくためにも安定的に採用していく方針に変わりはないです。今はいわゆる旧一般職を採用していないため、総合職と総合職リテールコースの２種類の人数については今後も安定して採用していこうと思っています。

一方でご指摘があったように離職者の比率が増えているのは確かです。加えて求められる人材が多様化していて専門人材も必要になってきていることから、中途採用や外部採用についてはこれまで以上に数が増えていくと思っていますし、例えばいったん転職した人が帰ってくる人も含めて多様な人材を採用していきたい。したがいまして外部採用や中途採用の人数は今後も増えてくると考えていますし、しっかりと戦力化したうえで戦略に沿った人員配置を効率的に行っていきたいと思っています。

みずほFG

注力領域において専門性を高めていく必要があることですので、当然、注力領域の人材を増やしていきたいというのはあります。去年は採用人数は570人ですね。ですから前年度から飛躍的に拡大した。実はみずほは厳しいんじゃないかっていうのがあったんですけれども、実際にはかなり中途のマーケットでは、みずほは積極的にとっているのと、入っていただいて仕事がしやすい環境だという認識でわりかし人気が出てきてるかなと思っています。

従って中途については、やはりどうしてもですねこれから生産年齢人口は減っていくということがあるので、中途採用を積極的に活用しながら人材の質を上げていくということをやりたい。そういうふうに思っています。

経営資源は人間ですから、やはりそのビジネスとして注力というか、しっかりと資源を投入して、企業価値を上げていくことが極めて重要だというふうに思います。一方でやはりビジネスだけではなくて、ご説明した基盤みたいなところもすごく重要だというふうに思っています。（資料から）企業風土の変革・DX・人的資本・ITの改革・安定的な業務運営、この五つは極めて重要で、ここをしっかり進めながら、我々の企業価値を高めていきたいと思っています。

ＭＵＦＧ

いわゆるキャリア採用は、当たり前のことになっていますし、去年は年間の採用数の４割ぐらいはいわゆる中途採用で、新卒一括採用が６割という構成だった。かつ新卒一括採用もコース別採用と一般採用があって、コース別採用は３割ぐらいありますので、そこもある意味で専門性ということで、専門的な人の採用が増えてきているというのが今の状況で、我々もやはり専門性が必要になってきているということですし、またそれをどんどんみんなにも発揮してもらうということ進めていますので、そういう方向になっていると思っています。

まずシリコンバレーバンクからの採用は20人ぐらいで、5人位はいわゆる主要メンバーと言われる人で20年近くとか20年以上シリコンバレーバンクで活躍していた人達です。我々は3年ぐらい前から、いわゆるエマージングとかミドルマーケットのテクノロジー企業向けの銀行事業を強化しておりまして、米州トップのケビンもかなり力を入れている分野で、そこの強化につながるということです。それから我々は、マーズ・グロース・キャピタルという、シンガポールでイスラエルのAI企業と一緒に組んで新しいスタートアップ向けのビジネスを始めて２年半くらいが経ちます。この辺りも含めてスタートアップ向けの融資は重要だということで進めております。

2023/5/15　３メガバンクG決算会見、質疑応答③　PBRに関する分析と今後の方針について

三井住友FG

PBRにつきましては、東証の指摘もあってPBR1倍を目指していくには、というロードマップについて（資料にも）書いている。株価を伸ばしていくことは我々の力だけではどうしようもないことがある。マクロの環境が大きく関係してくることのため、今後の環境変化に期待したいところだが、我々としてできることはやはりきちんと計画を示してそれを実行、実現していくことが一つ。

もう一つは情報の透明性を高めること。つまり、投資家の皆さんとの情報格差を是正していく。それから、非財務情報を含めて情報量を増やしていくことによって投資家にとっての資本コストを下げていく。この二つ位しかやりようがない。PBR1倍を目指すに際してそれをしっかりとやっていく。繰り返しになりますが、（資料にも書いてあるが）PBR1倍を実現するには外部環境の変化も必要で、我々としては出来る限りのことをやっていきたい。

みずほFG

PBR1倍以下っていうのは、それでいいとは到底思わないですね。したがって、中計の3年後、最終年度のROEが8％超なんですけれどそれで満足するものではないし、もっと上げるべきとそういうふうに思います。

一方でご説明した通り、ディスカウント要因があるんですね。みずほが自分の努力によって解消できることはやりたい、しっかりやりますけども、日本全体のマクロ要因は私どもだけで何とかできるものでもないですね。ただ、今回の中計の中では、そこに対してもやっぱり積極的に働きかけていこうと。例えば私どもとして、日本の企業の時価を上げていくための努力していこうじゃないか、成長支援をしていこうじゃないか、もっともっとですね。そういうことによってPBRを上げていきたいということなので、なかなか自分たちだけでできないんですけれども、そういったところにも働きかけをしようっていうのが今回の中計ということです。

MUFG

東証のPBRについては、これはもう私の就任の時からやっぱりPBR１倍を割れているのは経営として非常に大きな課題だということで、我々自身いろんな形で、成長性をどう見せるか、ここが一番重要だというふうに思っていますし、まずは我々としてはROEとPBRに極めて相関が高いので、ROE を上げるいうことからまずはちゃんとしていくということで、今中計で7.5％、それから中長期で9～10%という目標を立てています。このROEをきちんと上げていくというが極めて重要で、足元それぞれのリスク・リターンの改善を進めていくということに尽きると思います。

2023/5/15　３メガバンクG決算会見、質疑応答②　欧米やアジアなどの海外向け貸出戦略について

三井住友FG

昨年度は特にアメリカにおきまして、債券市場がまず金利高になったものですから、お客様はボンドの発行よりも銀行借入に頼られたということがあります。それを中心に米州における残高が増えております。これはひと段落していてこの状況がずっと続くとは思っていません。ただ、一般論で言いますと引き続き、内外の資金需要は決して悪くないという情勢になりますので、一定程度の比率で着実に残高が増えていると見ている。一方で、景気を初めとして金利動向等不透明感があることは確かですので、クオリティ、与信の質についてはしっかりと見定めながらアセットをコントロールしていきたい。

みずほFG

一つはやはり米州の社債マーケットが昨年は低調だった。その調達が間接金融である貸出に来たということだと思います。第4クォーターに若干残高落ちてますね。それはキャピタルマーケットに回避していた人が貸出を返したことによるものです。一方で私どもはグローバルの観点から採算性をかなり意識した運営を再度強化しようと思っています。従って貸出については、貸出先じゃないんですけれども、低採算先については、そこに張り付いている資本を落としていくので、無尽蔵に増やしていくことではないということです。

それから欧州はものすごく難しいマーケットです。従ってここは軽量化と効率化を進めるやり方でやりたいというふうに思っています。

MUFG

（海外貸出は）まず4.5兆円、為替を除いて減っているという表示があったと思います。ただユニオンバンクの分が7.5兆円あって、実質は３兆円増えている状態です。なので海外貸出は３兆円増えています。それから我々自身は3年前からリスク・リターンをどう向上させるかということで、非常に利回りの低い、利ざやの低いものについては売却したり、入れ替えたりしましたので　ここにきて入れ替えも終わりつつあるので、今からはリスク・リターンの高い貸し出しを増やしていく。比率をもってリターンを上げていく。量を増やしながらも、利ざやも伸びていく、まあそういう形ができてくるのかなと思っています。