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2023/11/10 【全編】宮崎銀行 2024年3月期中間決算
2023.11.10 20:00
サステナビリティ
2023しんきん 食の商談会inCHIBA
2023年10月24日に「幕張メッセ」（千葉県）で開催された、千葉県の5つの信金による「2023しんきん 食の商談会inCHIBA」の様子を動画でご紹介します。
＜小森理事長談＞
Q1.今回のしんきん食の商談会のバイヤー参加数が過去最高とのことだが
ご承知のようにコロナで、3年連続でカタログ商談会ということだったんで、4年ぶりのリアルの商談、対面の商談会ということで担当者の方は大変苦労はしたと思いますけども、良い形での商談会になったと思います。 参加者も特にバイヤーの数が当初に比べるとだいぶ増えましたんでね（当初10⇒今回47社）。商談数も増えるのではないかと思って期待しています（当初177⇒今回250商談）。
Q2.今後、この商談会以外に5信金で連携した取引先支援の計画は？
今のところ（今年）はまだ具体的にこの商談会以外で、5信金で連携してやってるってことはないですけども、やはりコロナ禍が進んで（収束して）、本格的に景気がこれから回復していきますけれども、その中でやはりコロナを引きずって大変経営が厳しいところも同時にあるわけで。その辺の支援を5信金で何か一緒にできるかどうか、それは今いろいろ考えております（例：千葉県外信用金庫の会員旅行を千葉県内に誘致する5信金連携の観光誘致事業）。具体的にはまだ決まったものはありません。
行政・政策
2023/11/7 財務大臣記者会見 まとめ
Q.インボイス制度開始後の状況と円滑な浸透に向けた対応は。
昨日、インボイス関係閣僚会議から公表した支援策では、先週2日の日に閣議決定いたしました総合経済対策に盛り込まれた施策を中心に、事業者向け相談体制の拡充、免税事業者が不当な扱いを受けないための取り組みの強化に加えまして、インボイス対応を行う小規模事業者向けのIT導入補助金を拡充するなどのデジタル化推進策や、各業界の特性を踏まえた事業基盤の強化策など幅広い事業者の不安等に対応する内容としたところであります。
そして、10月にインボイス制度が開始されたわけでありますが、それ以降大きな混乱というのは把握されていないと承知をしておりますけれども、制度開始後、取引相手との関係や思っていた以上の事務負担の発生があるなどで悩みを抱えている事業者がいらっしゃるとの報道がありますがこちらも承知をいたしております。こうした悩みに対しましては、引き続き公正取引委員会による監修を行うなど、政府を挙げて取引環境の整備に取り組むと共にデジタル化による経理業務等の負担軽減に資するIT導入補助金といった支援策を用意をしているところです。今般公表した支援策においても、これらの取り組みの充実等を盛り込んでおりまして、今後着実に実施するとともに引き続きまして、制度の施行状況等をフォローアップして、事業者の立場に立って一つ一つの課題に対応して参りたい。
Q.SOMPOホールディングスへの立入検査について。
昨日ですね、SOMPOホールディングスに対しまして、今回の保険金不正請求事案に関して保険業法に基づく立入検査の実施を決定し、そして昨日通知をして検査を開始しました。損保ジャパンに対しましては、本年9月より立ち入り検査を行っているところですが、当該検査において損保ジャパンの経営管理体制や内部管理体制上の課題にも踏み込んで検証を進める過程で子会社である損保ジャパンの経営管理等について、一定の責任の立場にあるSOMPOホールディングスについても確認を行う必要が生じました。
そのため今回、保険不正請求事案に関して、SOMPOホールディングスが子会社の経営管理を適切に行っていたかについて立入検査を通じて深みのある実態把握を進めていくことといたしました。その上で、金融庁として立入検査において判明した結果に応じて、法令に基づいて厳正に対処していきたいと考えています。
採用・人財
イマドキ学生には金融界がこう見える！就活生の本音を金融ゼミ教授が徹底解説 －駒澤大学編 第4回－
金融界に新卒を輩出する大学教授がパーソナリティを務める動画番組です。就活を控えたゼミ生のアンケート（本音）をもとに番組を進行。「金融界に興味はあるがよく知らない」といった学生、「優秀な人材がほしい」金融機関の双方に役立つ情報番組です。今回は「駒澤大学編」です。同番組は「学生向け」と「金融機関向け」の各回２本立て（「学生向け」は月曜日、「金融機関向け」は同じ週の金曜日に掲出。更新頻度は２週間ごと）で第５回まで配信。第4回は「金融機関で働いている自分を想像してみてください。どのような仕事をしている姿が浮かびますか」の問いに対する学生の回答をもとに代田純教授が分析、金融機関が採用活動でPRするポイントを解説しています。「学生向け」は10月30日からYouTubeで先行公開しています（こちら）。
行政・政策
2023/10/31 財務大臣記者会見 まとめ
Q.定額減税が財政に与える影響と高所得者層への実施について。
今回の減税措置でありますけれども、基本的に物価高による国民のご負担を緩和するため、国民からいただいた税収の増収分の一部について、所得税・住民税の形でお返しするものですが、その際、子育て世帯への経済的支援の強化の観点も加味して、納税者一人当たりではなく扶養家族も含めて一人当たり4万円という減税額を設定すること、比較的所得の低い方々では住民税のみを負担されている方も一定程度いることから、そうした方にも令和6年から減税の効果をお届けすべく、住民税の減税も組み込んでいくこと。そして、納税額の小さい方ほど減税の程度が大きくなる定額減税の形式を採っていることなど支援の必要な方々にできるだけ還元の恩恵が行き届くように丁寧に対応しておりまして、バラマキとは考えておりません。
その上で、財政に与える影響というご質問でありましたが、足元で緊急に必要な対応を行うことと、中長期的な財政再建に取り組むこと。これは矛盾するものではなく、両方やっていかなければならないんだと思います。
今後の経済対策も含め、緊急時の財政支出について、その役割を終えたと判断されれば長期化・恒常化させることなく歳出構造を平時に戻していくことに加えて、潜在成長率の引き上げや、社会課題の解決に重点を置いたメリハリの効いた予算編成を行うなど、引き続き2025年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けまして政府一丸となって歳出・歳入両面の改革をしっかりと進めてまいりたいと思います。
Q.日銀の政策修正で長期金利が更に上昇する可能性や為替への影響、期待することは。
日銀の政策決定会合でありますが、昨日から開催されているわけでありまして、今まだですね、議論が続いている最中でありますので、何か報道は読みましたけれども、今まだ結論が出る前の話でありますから、政府として何か申し上げることは控えたいと思います。その上で日銀に期待をすることはですね、引き続き政府と緊密に連携を図って、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切に金融政策運営が行われること。これを期待をいたします。
Q.全銀ネットのシステム障害で金融庁がNTTデータに報告徴求命令を発出したが。
ご指摘の通り、金融庁では今般の事案調査を進める過程で、全銀ネットの外部委託先でありますNTTデータ社からも実態を確認する必要があると判断をいたしまして、10月27日、同社に対しまして、資金決済法に基づく報告徴求命令を発出し、同社による原因分析等に関して報告を求めました。また、全銀システムの運営を担う全銀ネットに対しましても既に報告徴求命令を発出し、原因分析、再発防止策等の報告を求めているところです。金融庁といたしましては、今後様々な報告内容を確認して参ります。その上で、関係者において適切な対応が行われ、こうした事案が繰り返されることがないように、フォローもしっかりとしてまいりたいと思っています。
採用・人財
行政・政策
2023/10/24 財務大臣記者会見 まとめ
Q.所得減税による税収の国民への還元に対する認識は。
はい。所得減税を含むこの国民への還元の具体化につきましては、先週の金曜日に総理から自民と公明党両党の政調会長それから税調会長に指示がということを承知しておりまして、それを受けて、これから作業に入るという現時点で決まっているものはないとそのように承知しています。国民への還元の趣旨につきましては、昨日の総理の所信表明演説において、急激な物価高に対して賃金上昇が十分に追いつかない現状を踏まえ、デフレ完全退却のための一時的緩和措置として行うという説明があったところでありまして、今後具体化に向けて検討がなされるものとそのように考えております。政府としては今後両党と十分に連携をしながら詰めてまいりたいと思います。そして宮沢税調会長の認識と同じかということでありますが、先ほど申し上げました通り、現時点ではまだ決まっているものではないと承知をしておりまして、従いましてどうなっていくのか今ここでコメントできないということもご理解をいただきます。
Q.給付ではなく減税を行う意義について。
減税よりも給付金の方がですね、実施時期や低所得者層にターゲットを絞る観点から適当ではないかという意見、これはあの立憲民主党にそのような意見だと承知をしておりますが、国民への還元につきましては、昨日の総理の所信表明演説において、急激な物価高に対して賃金上昇が十分に追いつかない現状を踏まえ、デフレ完全脱却のための一時的緩和措置として行うこととし、その際、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々には、現在取りまとめに向けて議論をしている総合経済対策において、追加支援策を盛り込むという説明がございました。所得減税を含むこの国民への還元の具体化については、先ほど申し上げましたような先週金曜日に両党の政調会長、また税調会長に指示があったということでこれから作業ということで、現時点では決まっているものはないと承知をしてます。いずれにいたしましても、政府としては、今後与党と緊密に連携していきたい。
Q.防衛増税の開始時期に関して。
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、昨年の末に閣議決定をいたしましたが冬に、それから骨太方針2023に基づき、その開始時期などを含め、与党税制調査会において議論されるものされているところでございまして、与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。そしてですね、さらに申し上げるならば、防衛力の抜本的な強化が喫緊の課題であるという認識のもと、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の議論の開始時期につきましては、与党税制調査会においてなるべく早く議論を開始していただきたい。
Q.ビッグモーター社と損害保険ジャパンに対する調査の進ちょくは。
あのいたずらに遅くするということは考えないわけでありますが、しかし必要なことについては調査等ですね、これはもう徹底的にやらなければいけない、中途半端に終わらせるわけにはいかないと思っています。したがいましてそれらの調査がですね完了した上で判断するということでありますから、今ここで決め打ち的にいつまでにこういうことをやればとかではないと思っています。
Q.調査に意外と時間がかかっている印象はあるか。
特にその辺の感触は聞いておりません。とにかく私としてもですね徹底的にしなきゃいけないそれが顧客の保護にも使えます。今後の再発防止にも繋がるということになる。
採用・人財
イマドキ学生には金融界がこう見える！就活生の本音を金融ゼミ教授が徹底解説 －駒澤大学編 第3回－
金融界に新卒を輩出する大学教授がパーソナリティを務める動画番組です。就活を控えたゼミ生のアンケート（本音）をもとに番組を進行。「金融界に興味はあるがよく知らない」といった学生、「優秀な人材がほしい」金融機関の双方に役立つ情報番組です。今回は「駒澤大学編」です。同番組は「学生向け」と「金融機関向け」の各回２本立て（「学生向け」は月曜日、「金融機関向け」は同じ週の金曜日に掲出。更新頻度は２週間ごと）で第５回まで配信。第3回は「金融機関の情報は何を使って入手していますか」の問いに対する学生の回答をもとに代田純教授が金融機関が採用活動でPRするポイントを解説しています。「学生向け」は10月16日からYouTubeで先行公開しています（こちら）。
行政・政策
2023/10/20 財務大臣記者会見 まとめ
金融庁関係で発言をいたします。保険料に係る国際的な規制監督基準の策定を目的とした国際機関でありますIAIS（保険監督者国際機構）において日本時間18日、実質的な最高意思決定機関である執行委員会議長に金融庁の有泉秀金融国際審議官が、アジアから初めて選出されました。昨日公表されたところであります。本年11月9日に東京で開催するIAISの年次総会の際に就任する予定であります。保険料を取り巻く環境が世界的に大きく変化する中でIAISにおいて有泉新議長のリーダーシップのもとで、国際的な保健規制、監督の一層の高度化が進むことを期待しています。
Q.経済対策における所得税減税のメリット、デメリットは。
経済対策につきましては、先月末の総理指示に沿って、現在の与党の提言も踏まえて、取りまとめに向けて政府内で議論をしているところです。したがいまして、ご指摘の所得減税も含めまして、経済対策に盛り込まれる政策やその仕組みがまだ明らかではない中で、メリットデメリットをお伝えすることは困難でありまして、コメントできないということをご理解いただければと思います。
その上で一般論として申し上げますと、所得税減税については、例えば仰られたようなご指摘があるということは承知をしておりますが、制度の仕組み方によって、家計や財政への影響が変わってくるものであることから、一概にメリットデメリットは申し上げないられないということもご理解をいただきたいと思います。今回の経済対策の取りまとめに当たりましては、予算措置にせよ、税制措置にせよ、真に必要で効果的な政策となるよう、その規模や対象、仕組み、こういったものが適切なものとなるように検討していく必要がある、そういうふうに考えます。
Q.全銀システムで起きた障害の補償への見解は。
様々な影響が出たことでありますから、こうした障害が出たということについては遺憾なことだと思っております。その上で18日に全銀ネットにおきまして今般のシステム障害によって顧客に生じた損失の補償に関して、全銀ネット加盟金融機関による申し合わせというのが公表されたわけです。金融庁といたしましては、全銀ネットおよび金融機関において先般のシステム障害の影響を受けた全ての顧客に対しまして、適切な補償の実施を含め、丁寧な対応が進められるということが大切なことであると思っておりますので、今回の申し合わせということにつきましても、引き続きフォローしてまいりたいと思っています。
Q.中東情勢が悪化しているが金融市場への影響は。
イスラエル、パレスチナにおいて、今回の事態が発生をしたわけでございますが、発生以来ですね、原油価格は上昇基調にあるのではないかと思っております。ただ現地の情勢が刻一刻と変化するという中で、全く予断を許さないということでありまして、日本を含めた世界経済の先行きに対する不透明感も増している。そのように認識をして、これからの動きをですね、注意深く見ていかなければならないと思っています。注意深く見る点につきましては、やはりエネルギー価格を含む物価高が今、国民生活、事業者に大きな影響を与えていることでございますので、今後の事態の推移、それから原油市場あるいは金融資本市場、物価動向などの影響について緊張感を持って注視していきたいと思います。
Q.日銀が保有するETFの分配金を損失引当金に活用する案が出ていることへの見解は。
日銀が保有するETFの分配金の活用について報道あったこと、これは承知をいたしております。日銀とは日頃から様々な意見交換を行っております。その一つ一つについてはコメントはいたしませんけれども、一般論として申し上げますと、日銀は法令に定める手続きにしたがって、引当金の計上を行うことになっておりまして、その計上方法の変更について日銀から要請があった場合にはその必要性、妥当性について検討していくことになります。日銀が保有するETF、これは日銀が物価安定目標を実現するための金融政策の一環として保有しているものと承知をしております。したがいまして、ETFの将来の処分、今申し上げたような様々な計上方法の変更等も含め、そういうことも含んだ上での将来の処分を含めた今後の取り扱いにつきましては、金融政策の一環として日銀において検討されるべきことであり、政府として検討することは控えたいと思います。