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【インタビュー】xID　日下光CEO　マイナカード活用がビジネス創出に

８月25日のニッキンONLINE「インサイト」コーナーで紹介しているインタビューの後編。

デジタルID分野で400を超える自治体と連携し、地方創生を担うxID（クロスアイディ）。地方自治体アドバイザーも務める日下光代表取締役CEO（34）が、マイナンバーカードの利活用で生まれる金融機関の新たなビジネス機会について、事例を交えて紹介する。
前編はコチラ

＜後編の質問内容＞
①自治体との連携状況
②自治体との具体的な事例
③先進的な自治体の特徴
④金融機関と自治体の連携事例
⑤行職員向けのワークショップとは
⑥マイナカードの制度設計について

＜前編の質問内容＞
①事業紹介と特徴
②エストニアで感じたことは？
③日下CEOのご経歴
④専用アプリ「ｘＩＤアプリ」とは
⑤アプリは必ず必要ですか？
⑥金融機関がマイナカードを活用するメリットは
⑦金融機関との取り組み事例⑧当面の目標

2023/8/15　財務大臣記者会見　質疑

2023/8/8　財務大臣記者会見　まとめ

冒頭：国際金融センター設立に向けたJAPAN WEEKSについて

国際金融センターの実現に向けたJAPAN WEEKSの開催につきまして冒頭、私からご紹介を申し上げます。政府といたしましては国際金融センターの実現に向けた取り組みを前進させるとともに、今後の資産運用立国の実現に向けた取り組みを推進してまいります。こうした取り組みの一環といたしまして、本年9月25日から10月6日をJAPAN WEEKSとして、海外の投資家や資産運用会社等を集中的に日本に招待した上で、日本の金融資本市場としての魅力や政府の取り組みなどを発信してまいります。
この期間には、貯蓄から投資への促進、資産運用立国、サステナブルファイナンス等に関し、例えば国連の責任投資原則の年次会合など多くのイベントを開催する予定です。岸田総理をはじめ金融担当大臣である私や、その他政府関係者の参加も予定しております。詳細は今後ウェブ上で順次お知らせしてまいりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

   Q. 大手損保のカルテル疑惑について金融庁としての今後の方針は。
保険料の調整行為につきまして、金融庁としては6月までに損害保険大手4社に対しまして、事実関係の詳細等について法令に基づき報告を求めたところであります。その中では、独占禁止法に直ちに違反する行為だけではなく、同法の趣旨に照らして不適切な行為も含めて、幅広く情報収集を行うよう求め、これまで随時報告を受領してきたところです。その上で、不適切な価格調整が行われていた恐れがある事案が、幅広く存在する可能性が認められたことから、さらに網羅的かつ深度のある調査を実施することが必要であると判断いたしました。そのため、8月4日金曜日に全営業部店で、類似の不適切な事案が他にないか、追加的な調査等を求める報告徴求命令を発出したところであります。
保険会社においては、独占禁止法を含む法令遵守体制を整備するとともに、保険契約者等の保護を適切に図ることが必要であることから、金融庁としては今後報告内容を精査した上で、問題が認められた場合には法令に基づき厳正に対処していくと考えています。

   Q. クレディスイスのＡＴ１債に関する最新の認識は。
AT1債についてはですね、クレディスイスの特約が付いたものと付いてないものがあるんだと思いまして、日本国内で販売されているものについては、無効になるというようなですね、特約がなかったものと私は承知をしております。4月以降、事務的に新たな報告というのは受けていないわけでありまして、今ここでちょっとお答えできかねますが、先ほど申し上げたような基本的な認識を持っています。

   Q. 東京都の倒産件数が増加傾向にあることについて。
倒産件数が増えているということでございますが、これまで3年余りコロナ禍のもとで、特に中小小規模企業においては業種にもよりますけれども、厳しいところ頑張ってこられてここまできたんだと思います。そういう中で、企業の倒産が増えているということでございますが、コロナウイルスの影響で売上高が減少した事業者に対してはですね、民間金融機関が提供してきた実質無利子無担保のゼロゼロ融資の返済が本格化しているものと承知をしておりまして、引き続き企業の倒産件数の動向について注視することが必要だと思います。政府といたしましては、官民金融機関に対し、コロナ借換保証やコロナ資本性劣後ローン等を活用しながら、事業者の実情に応じた資金繰り支援や経営改善、事業再生支援等に取り組むように促してきたところでありまして、今後とも官民金融機関において、こうした支援に取り組んでいただくことが重要であると思っております。いずれにしても、倒産件数の動向については注視をしてまいりたいと思います。

2023/8/1　財務大臣記者会見　まとめ

   Q.ビッグモーターの不正問題で同社と損害保険会社各社、それぞれの課題と今後の対応について。

2023/7/28　財務大臣記者会見　まとめ

   Q.ビッグモーターの不正問題で、不正に関する情報を知りながら保険会社が取引を再開していた可能性があることについての対応は。

ビッグモーター社に関することでありますが、現在事実関係の確認を進めているところでありまして、本日、関東財務局におきまして、保険代理店であるビッグモーター社にヒアリングを行う予定であります。また損保ジャパンを含むビッグモーター社に保険販売を委託している損害保険会社に対しましても、事実関係の確認を進めているところでありまして、本日のビッグモーター社からのヒアリングの結果も踏まえまして、出向者の問題でありますとか、そうしたことについて引き続き必要な確認を進めていきたいと思っております。事実確認の結果、保険契約者保護に欠ける問題が認められた場合には、法令に基づいて厳正に対応してまいりたいと考えております。

   Q.日銀の金融政策決定会合について、日米の金利差が意識される中で期待する対応は。

7月25、26日に開催されました米国FOMCにおいて、政策金利を0.25%引き上げることが決定されたということは承知いたしております。各国の金融政策による影響について、一概に申し上げることは困難でありますが、引き続き注視してまいりたいと思います。その上で、昨日から開催されております日銀の金融政策決定会合につきましては、政府としての立場から何か申し上げることは差し控えます。日銀におかれましては、政府と緊密に連携を図りつつ、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切に金融政策運営を行うことを期待しているところです。

   Q.東京の消費者物価指数の伸び率縮小についての受け止めと金融政策に与える影響は。

今日発表されました東京都区部の7月の消費者物価指数、これは総合で前年同月比プラス3.2%、生鮮食品を除く場合で前年同月比プラス3.0%となったところであります。前年同月比の内訳をみますと、食料の高い伸びが続いている一方で、原油等の資源価格の落ち着きを背景に、電気・ガス代が下落していることによりまして生鮮食品を除く総合で上昇率が低下しております。これの受け止めでございますが、政府といたしましては、電気・都市ガス料金の負担緩和策などこれまで累次にわたる物価高騰対策を講じてきたところでありますが、引き続き対策の着実な執行を進めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響、これを注視をして、経済財政運営に万全を期してまいります。また物価高の克服に向けましては、一過性なものではない構造的な賃上げの実現が何よりも重要であると考えています。今年の春闘では30年ぶりの高い賃上げ水準となっており、この賃上げの流れの維持拡大を図るため、人への投資を強化し、労働市場改革を進めることによりまして、物価高に打ち勝つ持続的な構造的な賃上げを実現してまいりたいと考えております。

2023/7/21　生命保険協会　定例記者会見　主な質疑応答

  Q.改めて協会長の抱負を。

抱負ですけれども、3点申し上げました。顧客本位の業務運営の推進、地域社会における課題解決に資する取り組み。そして地球環境の課題解決に資する取り組みです。その中で最も中心に据えているのは、1点目の顧客本位の業務運営の推進であります。4年前の2019年度にも協会長を務めました。その時の中心に据えましたのも、顧客本位の業務運営でありました。その点は今回も不変に据えております。顧客本位の業務運営の徹底に向けては、業界全体で各社ごとに毎年取り組み、それから改善向上が進んでいるものの、この顧客本位の業務運営に完成形は永遠に来ないと思っておりますので、毎年毎年継続的に取り組むべき最重要課題だと考えております。

協会としてもこうした各社の動きを後押しすべく、そして業界全体として顧客本意の業務運営のレベルを上げるべく今年度の中心に据えて取り組みを進めてまいりたいと思ってございます。また4年前と比較した時に少子化や人口減少下での地域社会、地球環境と社会課題の課題性が一層増大しているとも感じております。これらの社会課題の解決に向けて、生命保険業界として取り組む意義、役割、責任、これまでより大きくなっていると認識をしておりますので、これらへの対応として、二つ目、三つ目の軸である。地域社会、そして地球環境の課題解決に資する取り組みを併せてしっかりと進めてまいりたいと思っております。

  Q.2024年度税制改正要望について、昨年度からの変更点は。

税制改正要望ですけれども、従来から重点要望として、生命保険料控除拡充の要望を掲げております。今回、昨年度からの変更点としては、要望内容のうち、生命保険料控除に関しては一般と介護と年金の三つの枠を設けておりますけれども、うち一般の生命保険料控除の枠については、今回、扶養している子供がいる場合にはこの控除額を2万円引き上げて6万円に、扶養している子供がいない場合には増額は要望せずに現行の4万円のまま、ということで変更を行っております。

また、介護、年金の保険料控除に関しては、現在の4万円から従来の要望通りに5万円への拡充を要望しているということでございます。考え方の背景は、政府がこどもまんなか社会を掲げておりまして、1人親への支援、子供の貧困防止、高等教育機会の確保など課題解決の必要性が示されておりますので、生命保険による遺族保障が大変重要な役割を果たすと考えておりますので、一般の生命保険料控除枠に対して子供への対応ということから、従来の要望とは異なることを扶養する子供がおられるかおられないかによって、控除の枠を変える。おられる場合には引き上げる、そういうふうな今回改正要望を出したということであります。

2023/7/21　生命保険協会　定例記者会見　所信表明

先ほど開催した理事会で、第61代生命保険協会長に就任しました清水でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

最初に最近の大雨等によりましてお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げます。生命保険会社各社では、この度の被害により災害救助法が適用された地域のご契約につきまして、保険料払込猶予期間の延長や必要書類を一部省略するなどの簡易迅速なお支払い等の特別措置を実施しております。

また生命保険協会では、生命保険契約照会制度を運営しており、生命保険契約の有無に関するご照会に応じております。災害救助法が適用された地域において、家屋等の流失・焼失等により、生命保険契約に関する手がかりを失い、保険金の請求を行うことが困難な場合などにおいては、生命保険契約の有無のご紹介を無料で協会の方で受け付けておりますのでご利用いただきたいと存じます。

それでは今日会長就任に当たっての所信を申し、お手元の参考資料をご覧ください。生命保険業界として、今後もお客様からの信頼の維持に一層努めるとともに様々な社会課題の解決に貢献することで、社会に役立つ業界であり続けたいと思います。

今年度は次の3点を軸に取り組みを進めてまいりたいと思います。1点目は、顧客本位の業務運営の一層の推進です。今後も、生命保険業界がお客様に変わらぬ安心をお届けし、社会の役に立ち続けていくためには、お客様の最善の利益を追求するという顧客本位の業務運営を推進していくことが何よりも重要だと考えています。その観点から先に公表しました、営業職員チャネルのコンプライアンス、リスク管理体制の更なる高度化にかかる着眼点を踏まえ、引き続き会員各社の取り組みを強力に後押ししてまいります。

また、パンデミックに対する経験を今後に生かすべく、コロナ禍における生命保険業界の取り組みを振り返り、報告書として取りまとめたいと考えております。さらに若年層の金融リテラシー向上を一層効果的に図るべく、業界の垣根を越え、他業態との連携・協力体制の強化を目指してまいります。

2点目は、地域社会における課題解決に資する取り組みです。少子化の進行は、人口減少、高齢化とも相まって、社会や経済に多大な影響をもたらします。そこで、少子化という喫緊の課題に対しての、生命保険協会や会員各社の取り組みを取りまとめ、生命保険業界の果たす役割を改めて示すことで、社会全体の子育て支援の機運高揚に貢献したいと考えております。併せて、子育て支援や子供の権利法等に関する内容をまとめた研修教材等を作成し、業界内外に発信する等、地域における子育てを支える取り組みに注力してまいります。

さらに、生命保険協会と会員各社は以前より、地域社会に根ざした社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。これらの取り組みの丁寧な情報発信を行ってまいります。また、会員各社のデジタル取り組みを一層後押しすべく、分散型デジタル社会に関する調査や勉強会を通じ、情報提供を行ってまいります。

3点目は、地球環境の課題解決に資する取り組みです。持続可能な社会の実現に向けた具体行動の重要性がますます高まっている。生命保険業界も一層貢献していく必要があると認識しております。引き続き、PSG投融資や、スチュワードシップ活動を通じた投融資先企業の企業価値の向上や、持続可能な経済成長に貢献する取り組みを進めてまいります。

また、気候変動や生物多様性等の最新の動向等を反映したハンドブックの作成や勉強会を行い、会員各社の取り組みも後押ししてまいります。あわせて、会員各社との対話を通じて、持続可能社会の実現に資する取り組みを共有するとともに国際会議の機会を捉え、業界全体の取り組みについて主体的に情報発信をしてまいります。

さらに、これら3点の取り組み軸に加え、税制改正要望や国内外の金融規制等への意見発信等、生命保険業界が健全に発生していくための基盤整備にも対応して取り組んでまいります。この1年間、生命保険事業の使命を果たすべく、全力で取り組んでまいります。皆様一層のご支援、ご協力を賜りますようどうかよろしくお願い申し上げます。

所信は以上でございます。

2023/7/21　財務大臣記者会見　まとめ　

   Q.2024年度予算の概算要求基準案について。
令和6年度予算の概算要求基準につきましては、今担当部局におきましては調整を進めている段階でありまして、月内にですね、取りまとめられるように努力をしているところでございます。したがいまして現時点で具体的な内容について、お話することはできないわけでございます。
その上で、概算要求基準については、これを設けることによって、要求段階から各省庁において施策の優先順位の洗い直しを行っていただき、予算の中身の大胆な重点化を促す効果を期待できるものと考えております。また概算要求基準はあくまで各省庁からの要求・要望に関する方針を定めるものでありまして、歳出規模を含めまして、最終的な予算の姿は、関係省庁と議論しつつ、財務省における査定を経て決定されるものであります。
従って、事項要求が増えるということによって、それが必ずしも予算の膨張に繋がるわけではない。財務省においてしっかりと査定をさせていただくということでございます。いずれにいたしましても、令和6年度概算要求基準の具体的な内容につきましては、取りまとまり次第、改めて皆様方にご説明を申し上げたいと考えております。

   Q.ビッグモーター社の不正請求に関する受け止めと今後の対応は。
金融庁としてはですね、ビッグモーター社が保険業法上の保険代理店として、保険募集を行っているということから、事実関係の確認を進めておりますが、保険契約者保護に欠ける悪質な問題が認められた場合、これについては法令に基づきまして適切に対応をさせていただきたいというふうに思っております。損害保険会社から出向者を受け入れていたという報道、その報道としては承知しておりますが、現時点では事実関係の確認を進めている段階でありますので、予断を持って申し上げることができないということをご理解いただきたいと思います。ここから先はちょっと私の私見ですけれども、私もテレビでですね、報道を見まして本当にこんなことがあるのかと我が目を疑うような状況で、この報道が事実であれば、これは許されないことであるとそういうふうに思います。
多くの国民の皆さんはですね、車を愛する、そういう気持ちを持ってる人もたくさんいて、もしその自分の車にですね、あのような行為が行われていたという報道が事実であれば、もうこれはもう非常に不愉快なことであると思います。
そういう国民感情、あるであろう国民感情にもしっかり配慮して、そして不適切なですね。保険契約者保護に欠けるような悪質な問題、そういうのが認められた場合これについては法令に基づいて、適切に対応したいとこういうふうに思います。

   Q.ビッグモーター社の問題について損害保険会社側の責任と事実関係の確認に関して。

ご理解をいただきたいと思います。繰り返しになって恐縮ですが金融庁としてはビッグモーター社、これが保険業法上の保険代理店として、保険募集も行っているわけでありますので、事実関係の確認を進めているところであります。もしもその事実関係の確認の中で、保険契約者保護に欠ける悪質な問題これが認められた場合には法令に基づいて適切に対応してまいりたいと思います。そして2番目の点でどのように事実関係の確認を進めているのかとこういうことでありますが、これについては今まだ作業の途中でございます。
いろいろなところからの情報というものもいただきながら、事実関係の確認を進めているということであるとそういうふうにご覧いただきたいと思います。

2023/7/14　財務大臣記者会見　まとめ　

7月17日、そして18日にインドのガンディナガルで開催されますG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をするため、明日から海外出張をいたします。この機会に私と植田日銀総裁が議長を務めております、G7財務相・中央銀行総裁会議を7月16日に開催する予定です。この会議では、ウクライナ支援、MDBｓ（国際開発金融機関）改革、国際課税等について議論する予定です。なお、今回は成果文書を発出する予定はありませんが、昨今の世界を取り巻く課題の解決に向けて、しっかりと議論をリードしてまいりたいと考えております。

   Q.Ｇ20の議題やＧ７の位置づけは。

まずG20についてでありますが、議長国はインドでありまして、インドからアジェンダといたしまして、世界経済、国際保険、サステナブルファイナンス、インフラ、国際金融アーキテクチャ、国際課税、金融セクター、金融包摂といった、世界経済の諸課題について議論する予定である旨が示されております。こうした分野は従来からG20が重視してきた分野でありますし、日本が議長を務めるG7でも積極的に議論を進めてきているところであります。今回のG20会合でも、これらの分野につきまして引き続き積極的に議論に参加して、国際協力の強化に努めてまいります。

G7の主要なテーマにつきましては先ほど申し上げました通り、ウクライナ支援、MDBｓ改革、国際課税等について議論する予定です。G7議長国として各国と率直な意見交換を行いまして、様々な国際的課題に対応するための議論を積極的に主導してまいりたいと思っております。

広島で行われましたG7のサミットにおきましても、例えばウクライナ支援などが主要なテーマであったと思います。こうしたことについても財務トラックでですね、どういう財政的な支援ができるのか等も含めまして、議論を深めていきたいと思っております。

   Q.国際課税の見直しへの受け止めと今後の課題は。

OECD・G20のBEPS（税源浸食と利益移転）包括的枠組み総会で声明が出されたわけでありますが、この声明はこれまでG20議長総括、G7コミュニケ等を踏まえて、BEPS包摂的枠組みが2本の柱に関するこれまでの交渉の重要な成果、これをパッケージとして公表したものでありまして、歓迎をしているところであります。この度、条約が実質的に取りまとめられた第1の柱の多国間条約は、多国間で合意された解決策の導入を通じまして一国主義的な課税措置を防止することによりまして、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすものであります。100年来続いてきた国際課税原則を見直すこの条約、これは歴史的な成果になりうるものであると考えております。日本といたしましても、引き続きまして国際的な議論を主導をして、今回提示されましたタイムラインに沿って、まずは多国間条約の署名に向けて必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

とにかく日本としては各国の様々な利害が錯綜する中で、ここまで条約としてはですね、合意ができて声明ができたということでありますので、あとはそれぞれの国のですね、国内手続き等もあると思いますが、そうしたものを通じて早くこの条約を、第1の柱がですね、成立するようにしたいと思います。こういうものはやっぱり流れというか勢いが重要だと思います。ここまできたモメンタムを失わないようにするため、日本としても様々な貢献をしていきたいと思います。

   Q.防衛財源の確保にからむ今後の税制措置について。

かねてから申し上げております通り、今後の税制措置につきましては開始時期も含めましてですね、与党の税制調査会で議論をされるということを言ってきたところでございます。昨日の党の議論は税調のインナーでの議論っていうふうに聞いておりまして、詳細は承知をしていないわけでありますけれども、政府といたしましては、防衛財源を確保するための税制措置の開始時期について、本年6月に閣議決定されました骨太2023を踏まえつつ、引き続き与党税制調査会と緊密に連携をして判断していく必要があるとそういうふうに思います。6月に閣議決定をしておりますので、骨太方針が決められておりますので、その枠内でですね、しっかりと前に進めていきたいと考えております。もちろん与党の税調とはしっかり連携してまいりたいと思っています。

20年ぶりにデザイン刷新！新紙幣の印刷工場で見学ツアーに参加

新紙幣の発行まで１年－－。2024年７月前半に発行を予定している、新日本銀行券の印刷工場を見学するプレスツアーに参加しました。新紙幣の説明とともに、ツアーの様子を動画で紹介します。

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2023/7/11　財務大臣記者会見　まとめ　

   Q.7月17日、18日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議でどのような議論や成果に期待しているか。

2023/7/7　財務大臣記者会見　質疑

   Q.政府税制調査会の答申における法人税率の引き下げに関する所見は。

はい。ご指摘のように今般、政府税制調査会におきまして、専門的、中長期的な視点から委員の間で議論が行われ答申が取りまとめられました。ご質問にありました、法人税率の引き下げに関しましては、平成27、そして28年度の税制改正におきまして、成長志向の法人税改革として、我が国の立地競争力と、我が国企業の国際競争力強化のための税率引き下げ、そして課税ベースの拡大をあわせて行いましたが、この改革が実際にどのような効果をもたらしたのかは、答申にもありますように今後検証が求められるものと考えております。
また、今後の法人税のあり方につきましては、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討していく必要があるのではないかと考えております。

   Q.政府税調の答申おける所得税に関して今後の所得控除のあり方について。

はい。政府の税制調査会の答申では、退職所得への現行の課税の仕組みや給与所得控除のあり方などについての課題が指摘されております。
これらはあくまで公平かつ働き方に中立的な税制の観点等から検討の必要性を指摘いただいたものであって、いわゆるサラリーマンの方々への増税を前提としたものではないと理解をいたしております。いずれにいたしましても、今後の税制のあり方については、今般の答申で指摘のあった考え方、また経済社会の構造変化も踏まえつつ、与党の税制調査会等の場において検討いただくことになるとそのように考えているところでございます。