金融業務
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2023/4/10 植田・日銀新総裁会見⑨ 総裁打診の経緯と金融政策の出口戦略について
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Q.総裁打診の経緯と先進国の経済成長力鈍化を踏まえた国内金融政策の出口戦略について。
＜植田総裁＞
前半のご質問ですけれども、この総裁人事の経緯について詳しいことは残念ながらお話できないということで申し訳ありません。ただ私自身、よく考えてお引き受けすることを決めたということは申し上げられると思います。
それから、2番目でございます。世界各国について、まだ私見ておりませんけれども、IMFの近い将来出てくる見通しが下方修正であるということだったかと思います。それがその通りになるかどうかは別としまして、世界経済がややスローダウンの方向に入っている、さらに下振れのリスクもあるということは十分に認識しておりますので、日本経済の今後の情勢の判断においてその点は十分考慮して毎回の政策決定に当たってまいりたいと考えております。
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2023/4/10 植田・日銀新総裁会見⑧ 物価や春闘の動き、フォワードガイダンスについて
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Q.現状の物価や春闘の動きについての見方とフォワードガイダンスについて。
＜植田総裁＞
1番目の春闘でございますけれども、先ほど来申し上げてますように、基調的なインフレ率がまだもう少し上がってほしいという中では、今年の春闘の、結果はまだ完全には出ておりませんが、ここまでは喜ばしい動きになってるというふうに判断しております。ただ、これが今後も続いて定着するかどうかというのを見極める必要があるのではないかと持続的、安定的な2%の達成という目標からは考えてございます。
それからフォワードガイダンスについて色々ありますが、もう少し整理する余地はないのか、あると考えているのかどうかというご質問だったと思いますが、そういうことを含めて、全てのオプションについて毎回の決定会合で今後議論していくということになると思いますので、その点については毎回の決定会合の結果をお待ちいただきたい。また、変えた場合はきちんと説明させていただくということになるかと思います。
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2023/4/10 植田・日銀新総裁会見⑦ 欧米の信用不安が残るなかでの金融政策の判断などについて
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Q.欧米の信用不安が残るなかでの金融政策の判断の考え方と長期化するマイナス金利政策について。
＜植田総裁＞
前半は、金融システムの様々な問題、金利その他の操作の金融政策を考える際に、どの程度考慮すべきかというご質問でしょうか？これは非常に昔からある難しい問題であると思っております。とりあえず現状では、現在の日本ではということになりますが、金利を大幅に上げるというような状況ではありませんので、一方で金融システムは、一応先ほどもお話しましたように落ち着いているということですので、ここから多少、金融政策の修正とかを考えていく際にも、それほどの大きなイシューではとりあえずはないかなというふうに私は思っています。
＜氷見野副総裁＞
仮に出口を迎えられる状態になったときに、金融システムへの影響をどう考えるかというご趣旨かと思いますが、そのときの状況も様々、考えられますので、一概には言えないわけでありますけれども、基本的には低金利がずっと続いていくということは、金融機関にとっては、その利ざやを守ることが難しくなるという面があります。
他方金利が上がっていく局面では、債券ポートフォリオにその含み損が出るといったようなことも考えられるわけですけれども、ではその両方でプラスとマイナスがあった上で最終的には出口を迎えられるっていうことは、経済にとっても国民にとっても金融機関にとっても、相対的にはプラスだというふうに思いますけれども、移行過程をどうマネージするかということになると思います。
そこにつきましては、金融機関、地銀含め一定の頑健性を有しておりますし、また日銀の側でも、例えば金融政策決定会合では、金融機構局が金融システムの状態をきちんと報告することにしておりますし、また金融庁とも連携してリスク管理の向上については促してきておるわけでありますので、十分金融システムの健全性と両立する形で適切な出口をたどっていくということは可能だというふうに考えております。
＜内田副総裁＞
金融政策の枠組みのことから申し上げると2006年だったと思いますが、二つの柱による点検というのを行う。これは今の展望レポートの一番最後の章にそのように書いてあるわけで、その中身というのは、メインシナリオと、それからリスクシナリオ両方見ていく、そのリスクシナリオの中で、金融面の不均衡も含めて判断していくという枠組みになってます。ちょっと2006年正しいかどうか自分で調べていただければと思いますけれども、そういう中で氷見野副総裁からもありましたように今では年4回展望レポートを議論するときには、MPM（金融政策決定会合）に金融機構局から報告をさせるということも始めたわけです。その点も含めて、金融政策は判断していくという枠組みになっております。
その上でYCCについて先ほど申し上げた通りで、これは金融仲介機能にも配慮しながら、持続的に緩和をやっていくために導入した仕組みですので、そういう意味ではここで議論されているということですし、毎回議論されてることですし、金融仲介機能はしっかりと発揮されていて、この間の貸し出しは2、3%でずっと伸びてきているわけです。そういったことも考えながら政策は行われているということですし、今後もですね、こういうことを考えながら、先ほども一番冒頭で申し上げましたが金融市場で不連続なことが起きないように、政策は考えていく必要があるというふうに感じています。
＜植田総裁＞
マイナス金利についてのご質問だったと思います。マイナス金利政策ですけれども一つには現在の金融緩和のベースになっている政策であるかと思います。一方で副作用もあるわけですが、金融機関への影響というところが大きいと思います。ただ、金融機関が総体としては充実した資本基盤を備えているということで金融仲介機能は十分に発揮されているかなと思いますし、収益のマイナスの影響も小さくするような工夫がこの政策の中ではなされているというふうに思います。従いまして現在の基調的なインフレ率がまだ2％に達していないという判断のもとでは継続するのが適当というふうに考えてございます。
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2023/4/10 植田・日銀新総裁会見⑥ 日本経済の展望と長期金利操作、ETFの借入について
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Q.日本経済の成長に関する展望と、長期金利操作やETFの借入が適切だったかについて。
＜植田総裁＞
金融政策だけで経済の中長期的な成長を持続的に上げていくというのはなかなか難しいかと思います。教科書的な話になりますが、金融政策は経済の需要サイドに働きかけるものですから、需要サイドが落ち込んでいるときに、それを下支えしたり、供給にあったところまで引き上げていくところに力を発揮するわけですが、そこまでいってしましますと経済の成長率は、供給サイドの方の要因によって主に規定されるということですので、ここに働きかける手段、金融政策は通常あまり持っていないという答えにならざるを得ないかと思います。そこまでの期間で需要サイドを中心に働きかけて、その間の成長率を高めるという効果はもちろん持つかと思います。
それから後半ですけれども、金利操作、ETFの購入ですか。これについておっしゃるように、副作用があると考えております。その上で、そういう作用もあるような政策をそもそも導入したことは良かったのかどうか、というご質問だったと思います。その点については恐らく、それぞれ導入した時点で私はボードメンバーなかったのですけれども、効果と副作用について十分考慮し、議論された上で導入されたのだと思います。
ですので、たまたま副作用が目立っているからというだけで導入がまずかったという結論にはならないのかなと思います。やはりネットで経済にどういう効果があったのか。それから副作用のコストが仮に測れたとして引き算しておつりが残るかどうかというのが評価の基準になるかなと思います。インフレ率という面で言えば、時間はかかったけれども、デフレの状態から若干プラスのインフレ率、足元、ヘッドラインは非常に高いわけですが、できたという、そういうプラスはやはりあったかなというふうに考えております。
その上で副作用をどう考えるのかというのは重い問題でありますが、繰り返しですが、だから直ちにまずい判断だったということにはならないかなと思っています。
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2023/4/10 植田・日銀新総裁会見⑤ 2%目標を達成できなかった要因やハードルについて
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Q.2%の物価目標を10年で達成できなかった要因について、達成する上での最大のハードルについて。
＜植田総裁＞
10年で達成できなかった理由でございますけれども、それについては一つ前のご質問に対する答えで、二つくらい申し上げたかと思いますけれども、達成を難しくするような外的なショックの存在というのが大きかったというのが一つでございます。詳しく申し上げれば、90年代の不良債権問題から始まって、それは10年の話より、前の話になってしまいますが、足を引っ張るような外的ショックで大きなものがいくつかあったということが一つでございます。それから通常であれば金利の引き下げ余地がかなりあるというはずなのにゼロに近いところから始めたっていうことで、引き下げがあまりない中での金融緩和政策であった。この二つが大きかったと思います。
それから、これは黒田前総裁もよく言われていたことですが、デフレあるいはゼロインフレに近い状況が長く続く中で、物価や賃金が上がらないということを前提にした物価や賃金の設定行動、あるいは企業行動が広まってしまって、それ自体が物価や賃金を上がりにくくするという結果に残念ながらなってしまったということも大きかったかなと思っております。ただ、金融政策は全然効かないというわけではないわけでして、実際に過去10年でデフレではない状況にたどり着いているということもあるかと思います。
その上でもう少し金融緩和が効くような、外の要因として何か指摘できることがあるかというのが後半のご質問だったと思います。私ども学者の世界では自然利子率とかよく言ったりしておりますが、例えば政府からの政策で生産性を引き上げるような、何かインセンティブが付与されるというような中で設備投資等が活発になり、生産性も上がっていくというようなことがございますと、均衡利子率が上昇する。単純には設備投資意欲が向上する、そういう中では金融緩和の効果が強まるというような話はいくつかあるかなと思っております。
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2023/4/10 植田・日銀新総裁会見④ 大規模緩和路線の維持や2%目標の達成について
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Q.大規模緩和路線を維持について、2%目標の達成への取り組みについて。
＜植田総裁＞
前半のところについては、前体制からの大規模緩和を現状では継続するというお答えになるかと思います。それから2%の目標についてどういうふうに対応するのかということですが、現状は共同声明にもありますように、できるだけ早く持続的安定的な2%の達成を目指すということですので、これはそういうふうに考えております。
ただし、どんな状況でもすぐに短い時間で2%を達成されるかというと、過去の経験を見ても、そうではない。それに対してアゲインストの外的ショックがあった場合にはなかなか難しくなると思いますし、そもそも金融緩和の効果というのが大まかには金利のゼロ制約というのでかなり制限されているという中では、そう簡単な目標ではないということは認識しております。
したがって何らかの有限の時間内にこれを達成するという強い見通しは現時点で申し上げられないかなと思っております。
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2023/4/10 植田・日銀新総裁会見③ 異次元緩和を支えている長短金利操作、YCCについて
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Q.異次元緩和を支えている長短金利操作、YCCについて。
＜植田総裁＞
それではまず私から。長短金利操作についてということだと思いますが、市場機能への影響という意味では、日本銀行は昨年来、国債の補完供給の制度を柔軟に運用しているということ。あるいは、昨年12月に長期金利の変動幅を拡大したような措置、さらに、ここ1ヶ月ぐらいですかね、先ほどお話に出ましたような金融システムに対するストレスの問題の結果もあって海外金利が低下したという中で、イールドカーブの形状は総じて前よりもスムーズになってきているという認識でおります。これまでの措置の効果とか市場の動向については今後も見極めていく必要があるというふうに考えています。ただその上で、YCCは市場機能に配慮しつつ、現状では経済にとって最も適切と考えられるYCCの形成を実現するための仕組みでございます。現状の経済・物価・金融情勢を鑑みると、現状のYCCを継続するということが適当であるというふうに考えております。
＜氷見野副総裁＞
私からは特に付け加える点はございません。
＜内田副総裁＞
2016年にYCCを導入したのですがそのときの議論を思い出していただくと、YCC というのは金融緩和によって経済・物価を刺激する効果と、一方で金融仲介機能への影響、この両者のバランスを取って最も適切な金利水準にしていく。そこにコントロールしていくという趣旨で導入したものです。このことが良好な金融環境を通じて経済・物価を押し上げる効果があったというふうに思っています。一方でデメリットとしては当然ですが、コントロールをしているわけですから、そのことに伴って市場機能が低下をするということがあるわけであり、これが特に目立ったのが昨年後半からであったということだろうと思います。特に副作用につきましては、ＳＬＦ（国債補完供給）等々これまで何度か対応してきましたし、12月に対応したところですので、今はその状況を見極めていくというフェーズにあるというふうに思っておりますし、YCCという仕組みはですね、今申し上げたような趣旨で導入したものですので、総裁からも申し上げた通り現状においてはこの枠組みの中で緩和を続けていくことが適切なのではないかと思っています。
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2023/4/10 植田・日銀新総裁会見② 物価安定・達成のミッション総仕上げに一番大事なことなど
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Q.物価安定・達成のミッションの総仕上げに一番大事なこと、大規模金融緩和の包括的な点検・検証について、リーマンショック以降に強化されてきた国際金融規制や監督などの評価について。
＜植田総裁＞
物価安定実現のための総仕上げを行うために大事なことは何かというご質問ですが、現在の金融緩和が非常に強力なものであるということは間違いないと思いますので、経済・物価・金融情勢を丹念にそして的確に把握し、これまでもそうだったように今後も一段と努力して把握し、基調的なインフレ率が本当に安定的・持続的に2%に達する情勢かどうかというのを見極めて適切なタイミングで正常化に行くのであれば行かないといけないですし、それはなかなか難しいということであれば、副作用に配慮しつつ、より持続的な金融緩和の枠組みが何かということを探っていく。その辺の判断をきちんと行うということだと考えております。
それも含めまして、点検のような作業についてどのように考えているのかというのが後半のご質問だったと思いますけれども、点検はある意味では毎回の決定会合と決定会合の間で行った上で、決定会合での判断が下されるということでありますけれども、もう少し力の入った、あるいは長い目で見た点検を行うべきかどうかという論点はあるかと思います。そういうことが必要という場合には、あるいは行うという場合には、少し長い目で見て、私も先ほど申し上げましたように、強力な緩和はある意味では27年続いておりますので、それ全体を総合的に評価して今後どういうふうに歩むべきかというような観点からの点検や検証があってもいいのかなと思っておりますが、この点は政策委員会と議論して決めていきたいというふうに考えております。
＜氷見野副総裁＞
最近、アメリカやヨーロッパで起きていることに鑑み、リーマン以降の規制改革が十分だったかというご質問だったと思います。最近起きたことについてはいろいろ報道されてはおるわけですが、現在それぞれの国の当局において、内部情報も含めた検証、何が起きて、何が課題だったかということを今やっておられるところだと思います。
米国については、5月1日までにその結果を出すということですので、あまり現時点でその結論に飛びつくというよりは、まず起きたこと、何が問題だったかをよく見ていくことが大事ではないかと思っております。その上で、今まだ予断を持っているわけではありませんけれども、基準実施部会議長としては、国際的に大変な規制改革を合意したわけですけれども、それがそもそもちゃんと実施されていたのかどうかといった点も見てみないと、改革の問題なのか実施の問題なのかが分からないんじゃないかということと、日本当局がずっと言ってまいりましたのは、規制は監督の代わりにはならないということでありまして、規制さえどんどん厳しくしていけばそれで問題は全部起こらなくなるということではない、ということをずっと主張してまいりました。そのことと今回起きていることがどう関係するかということについても、予断を持つわけではありませんけれども、そうした視点も大事にして議論に参加していきたいと、そういうふうに考えております。
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2023/4/10 植田・日銀新総裁会見① 就任の抱負や欧米での金融不安について
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Q.就任にあたっての抱負と欧米での金融不安の日本経済への影響、とるべき対応について。
＜植田総裁＞
国会での所信でも申し上げましたが、日本銀行にとって、また私自身にとっても1998年の新日本銀行法の施行以来、25年間、物価の安定の達成は積年の課題です。これまで日本銀行は、私が過去に審議員として在籍した時期を含めて、ゼロ金利政策、時間軸政策、量的緩和政策、そして現在の量的・質的金融緩和政策に至るまで、世界に先駆けて様々な非伝統的金融政策を実施してきました。
私自身、長年金融政策を研究対象にしてきましたし、各審議委員として政策運営や地方銀行実務にも携わりました。こうした経験を生かして、物価の安定の達成というミッションの総仕上げに向けて、理論・実務の両面で尽力してまいりたいと思っております。
また、金融システムの安定についても、日本銀行の重要な責務です。人口や企業数の減少など、金融機関および金融システムを巡る状況は厳しさを増している中にあって、金融仲介機能が円滑に発揮されることは我が国経済にとって極めて重要です。
さらに日本銀行は銀行券の発行と流通、日銀ネットという基幹的な決済システムの運営、国庫金に関する業務など、我が国の重要な社会インフラを運営しています。このような国民経済にとって必要不可欠な重要な役割を果たしていくために、日本銀行の役職員それぞれが、それぞれの能力を発揮して、しっかりと貢献できるようにすることも、総裁としても重要な役割です。組織の先頭に立って、仕事に当たってまいりたいと考えています。
＜氷見野副総裁＞
副総裁を拝命いたしました氷見野です。私はこれまで金融行政や国際関係の仕事が長かったので、そうした経験を生かしていければというふうに思っております。
金融政策につきましては、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的・安定的に実現すること。金融緩和が政府や経済界の取り組みとも相まって、経済の好循環に繋がっていくこと。そうしたことを目指したいと考えております。
金融市場や金融システムは、金融政策の波及経路でもありますので、金融行政の経験も生かして政策運営に貢献していければと考えております。また、金融システムの安定につきましては、現在の我が国の金融システムは全体として安定しておりますし、ショックに対する一定の頑健性も有していると思いますが、海外では隠れていた脆弱性が思いがけない形で表に出る事例が続きました。
金融機関との対話・モニタリングに努めるとともに、海外当局との連携にも努めていきたいと思っております。また先日、金融安定理事会の常設委員会（基準の実施）の議長にも就任いたしましたので、国際的な議論にも貢献していければと思っております。さらに、国民経済に不可欠な発券業務、銀行の銀行としての業務、国庫業務につきましても職員とともに的確な遂行に努めてまいりたいと思います。今後5年間、内田副総裁とともに全力で植田総裁をお支えし、日銀の使命の達成に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
＜内田副総裁＞
内田でございます。氷見野副総裁とともに植田総裁をお支えし、日本銀行の使命の達成に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いします。私はこれまで様々な立場で金融政策の立案に携わってまいりましたが、今、日本銀行が直面している課題は、いかに工夫を凝らして効果的に金融緩和を継続していくかということだと思います。
この点でよく、金融緩和の枠組みが複雑化していると言われることがありますが、技術的な部分については、これまで日本銀行が蓄積してきた経験と知識によって、十分対応できると考えています。より大事なことは正確な情勢判断を行い、それに応じて慎重にタイミングを選びながら、的確な政策を行っていくことだと思っています。
今後、経済・物価・金融面の状況変化に応じて、最もふさわしい政策を考え、実施できるよう、スタッフの力を結集し、他のボードメンバーの方々と議論を尽くしてまいりたいというふうに思います。そして、5年間の任期の中で、2%の物価安定の目標を実現したいと思います。
また、それに至る過程において、金融市場で不連続な変化が生じることがないよう、常に市場の安定ということを意識していきたいと考えています。併せて、金融システムの安定維持、銀行券の発行や各種の業務など、日本銀行の役割を1日も欠かすことなく全うできるよう運営していくことも私の重要な任務であると思っています。
日本銀行の役割を一言で言えば、国民の皆様に安心して日本銀行券というお金を使っていただけるようにすることだと、様々な場面で説明してきました。この点でも将来を見据えますと、経済・社会のデジタル化に合わせて中央銀行サービスは変化していかなければならないと思っております。5000人の職員と力を合わせて、日本銀行に付託された役割をしっかりと果たしていきたいと思います。これから5年間、どうぞよろしくお願いします。
＜植田総裁＞
続きまして、私から2番目のご質問にお答えしたいと思いますが、欧米の金融不安の日本経済への影響についてのご質問だったと思います。これについては3月中旬以降ですか、アメリカ、ヨーロッパで一部の金融機関の経営問題を背景に不安感が広がる動きが見られたわけですけれども、各国当局が迅速な対応をしたこと、それもあって個別先の問題であるという認識が広がったということで、市場は落ち着きを取り戻しつつあるというふうに見ております。
日本の経済、日本の金融システムへの影響ですけれども、日本の金融環境は依然として非常に緩和的な状態が続いているということ。それから、日本の金融機関が充実した資本、十分な流動性を備えているということを考えますと、金融仲介機能は今後も円滑に発揮されていくというふうに評価しております。
従って現時点でこの問題が、我が国経済に大きな影響を与えるというふうには見ておりません。この間、日本銀行と米欧の中銀が協調して米ドルの資金供給オペの実施頻度を引き上げるような対応も行っております。ただ、市場における不透明感、不安感が完全に払拭されたという状態ではないと考えておりますので、今後の状況についてしっかりと注意してまいりたいというふうに思っております。
地方創生の支援
2023/4/4 財務大臣記者会見 こども家庭庁の財源について
Q.こども家庭庁の財源について。
私の考えですけれども、今までのこども政策というのは各省庁にいろいろ縦割りといいますか、またがっていた訳で、そうなりますとやっぱり予算編成上ですね。各省庁の年度予算を要求すると、それで査定をすると、そういうルールの中で決められてきておりましたので、こども政策についても財源と施策が一体となって出てきた、ということだと思います。今後はそうした縦割りを廃止して、横割りで考えていこうというのがこども家庭庁の出発の一つの趣旨であると思いますので、そういう中において今回はまずは何をやるのかということをしっかり内容を決めていく。それに必要な予算はどれぐらいなのかというのを決めていくことになるのだと思います。いずれ6月に、全体のこれから先の予算の大枠というものが示されて、来年度からはそれに基づいて、年度年度の施策と予算というものが一体的に予算編成されていくことになるのだと思います。
地方創生の支援
2023/4/4 財務大臣記者会見 少子化対策の財源確保について
Q.少子化対策の財源確保について
こども・子育て政策につきましては3月31日、小倉担当大臣からたたき台が示されました。今後このたたき台を踏まえまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について総理のもとでさらに具体的な検討を深めて、6月の骨太の方針までに将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を提示していくものと理解をしております。その上で申し上げますと、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であると。そういうのが基本的な考えでありまして、先週の記者会見でも償還財源がない中での国債発行は子供世代への負担の先送りであって慎重でなければならないとの旨を申し上げたところであります。こども政策を強力に進めていくために必要な安定財源につきましては、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担のあり方を含めて、幅広く検討を進めていくことが重要であると考えます。
一例として、お話にございました社会保険料の上乗せ案といったことも報道ベースではあるようですが、具体的な財源につきましてはまさに6月に向けて検討を深めていくべきものであると理解をしております。いずれにいたしましても財源を検討する際には、政策強化の内容に応じまして、様々な社会保険との関係や、国と地方との役割分担なども踏まえて、丁寧に検討を進めていくことが重要であると思っております。
