行政・政策
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2023/3/31 財務大臣記者会見 予算成立に向けた財務相の査定について
Ｑ．規律のない財政膨張が始まったのではないか。そして、財務省がきちんと査定の役割をきちんと果たせたのか。
先ほど申し上げましたけれども、今はそうしたコロナ感染症やロシアのウクライナ侵略というようなこともありましてですね、財政規模が平時でない状況にあるということは事実だと思います。私としても感染症の収束ということがあれば、今までこれにかけていた予算というのは要らなくなるわけでありますから、しかも財源は全部赤字国債でやってるわけですね。赤字国債の発行額もこの間、それに対応して伸びているわけですからそういうものをなくして平時に戻していくと、国債の発行高もそれに応じて減らすということを早くやっていくわけで、何かこれが放漫な予算編成の道を開いたということはないと思いますし、そうであっては絶対にいけないと思っております。
トマホークのことの査定ということですが、この間、私も専門的にずっと追いかけているわけではありませんけれども自衛隊のOBの方とか軍事評論家の方とかがいろいろな発言をしておられます。実際にこれは使えるものなのかとか、随分人によって言っていることが違うような気がしております。防衛省にも専門性の高い人がいるわけですから、そういう専門性の高い人と財務省の主計当局でよくよく意見を交換しながら、そしてしっかりと査定をした結果であると、そういうことでございます。
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2023/3/31 財務大臣記者会見 予算成立の審議について
Ｑ．予算成立は充実した審議だったのか。
予算審議が充実したものであったかそうでなかったかというのはそれぞれの見方によると思います。予算の額について言えば、やはり私も強く感じるわけでありますけれども、コロナ感染症のですね、拡大というものがいまだきちんと先行きまで見通せないということもございますし、かつまたウクライナへのロシアの侵攻ということもございます。近時になくそうした不確実性を多く含んだ事態が立て続けに起こったということもあって、平時ではない予算ということになっているというのは一面、事実だとこういうふうに思います。コロナ感染症が収まり、また平時になって、その予算も平時の予算に移行していくということが大切であって、そういう思いは私も強く思っているところでございます。
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2023/3/31 財務大臣記者会見 デジタル通貨について
Ｑ．デジタル通貨（CBDC）についての受け止めは。
CBDCにつきましては政府の方針というのがございます。2021年6月18日に決定をされましたいわゆる骨太の方針2021に書かれているわけでございまして、財務省としては、これまでのそうした方針を踏まえて、検討を進めていく必要があると考えております。この課題を具体的にどのように進めていくかにつきましては、今のご指摘がございました会議の設置も含めしっかりと検討していきたいと考えているところでございます。今の時点で最終的にですね、有識者会議を設置する方針を固めたという報道は承知をしておりますが、今そのことも含めて、検討をしているという段階でございます。
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2023/3/31 財務大臣記者会見 国交省元事務次官の問題発言について
Ｑ．国土交通省の元事務次官の問題発言についての受け止めは。
金融担当大臣ということで、企業のコーポレートガバナンスということを見なければいけないわけでありますが、今回の問題はですね、私の感覚では、まさに国土交通省の中でですね、対応を主にされるべきことではないかと思っております。役所を経験した方の再就職についてはルールが確立されていると、そういうふうに承知をしておりますので、そうしたルールに照らして、今回の行為がどうだったのかという観点からの検証ということは必要じゃないかなというふうに思います。それ以上はあまり詳しい情報も持っておりませんので、この程度のお答えしかできません。
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2023/3/31 財務大臣記者会見 こども政策の財源について
Ｑ．こども政策について恒久的な施策には恒久的な財源でということだが、安易には赤字国債を発行すべきではないという意味か？
色々なご意見もありますし、まさに6月に向けての議論がこれから新しい総理の元での体制の中で議論されていますので、私が予断を持ってまだ決まっていないことを申し上げることは控えなければならないと思いますけれども、やはり、恒久的に続けられる政策につきましては、その裏付けとなる恒久的な財源が必要であるということをまず第1の基本として抑えなければならないんだと、思っております。また、議論はこれからですからそれを前提としての話ですけれども、国会などにおきましても子ども国債というものを発行したら良いのではないかとこういうことでありますけれども、財務省の立場で言えばですね、将来の償還財源がない中での国債発行ということになりますと、こども政策なんでありますけれども、まさに子供の世代にですね、負担を先送りすることになりますので、確かな償還がない中での国債発行は単なる特例公債の発行に過ぎない訳ですので、そこは慎重でなければならないとそういう風に思っています。
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2023/3/31 財務大臣記者会見 こども政策の強化について
Ｑ．こども政策の強化について道筋をどうつけていくのか。
道筋については、かねてより総理からも、また私からも色々発言をさせていただいておりますけれども、こども政策の強化について、政府とあわせて、党におきましても様々な議論が行われておるところであります。
また、総理も昨日の新聞社のインタビューで現在の検討状況を説明されたものと承知をしております。かねがねお話をしておりますが、政府におきましては本日、こども政策担当大臣が具体的なたたき台を取りまとめ、総理に報告をして、その後、総理が主導する体制のもとで必要な政策強化の内容、予算、財源についてさらに議論を深めて6月の骨太方針までに、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠をお示しするというスケジュールで検討が進められているということでございます。財源が一つの課題になるわけでありますが、その際、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であって、子供政策を強力に進めていくために必要な安定財源につきましては国民各層の理解を得ながら社会全体での負担のあり方を含め、幅広く検討を進めていく必要がある。そのように基本的に考えています。
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2023/3/31 財務大臣記者会見要旨
2点発言させていただきます。まず先般、令和5年度予算が成立したことを受けまして、先ほどの閣議におきまして、閣僚各位に対し、迅速かつ着実に執行を進めていくようお願いをいたしました。
また令和5年度におきましても、例年と同様に予算執行調査を実施いたします。令和5年度におきましては計30件の調査を実施することとしており、先ほどの閣僚懇談会におきまして、調査へのご協力を閣僚各位にお願いをいたしました。詳細につきまして何かありましたら事務方にご確認をいただきたいと思います。
次に2点目でありますが、ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置につきまして、本日、令和6年3月31日まで延長するための政令を閣議決定いたしました。この措置は、昨年3月のG7首脳声明を踏まえ国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する外交的経済的圧力を一層強める等の観点から講じているものですが、ロシアによるウクライナ侵略が継続している中で延長することとしたものであります。今後ともG7をはじめ国際社会と引き続き緊密に連携をして対応していきたいと思っております。
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2023/3/28 財務大臣記者会見 地方創生臨時交付金額について②
Q．臨時交付金に問題がある使われ方であれば、今後5月以降、検証をきちんとするという考えでしょうか。
臨時交付金についてはですね、これまでもその検証をしっかりすべきだというご意見がある。内閣府所管であるわけですが、自治体に対して成果目標の設定を求めるほか、事業の実施状況や効果を事業終了後に公表することを要件化するとともに内閣府としても効果検証を行うなど、交付金の効果的な活用に向けた取り組みが行われています。やはり状況は変わる訳です。今回は現に足元で物価高騰で大変困っておられる事業者や、生活者の方がおられるわけでありますし、そういうことを踏まえた中で、交付金でこの対応をすると、原資は予備費なわけですが、やるということにしました。やはりそうした状況の変化について、予備費があるからそれを使えば良い、ということではなく、きちんと効率的に使われているのか、有効なのか、そういうことの不断の見直しはしなければならないと思っています。
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2023/3/28 財務大臣記者会見 地方創生臨時交付金額について①
Q．野党も度々批判をしている地方創生臨時交付金の額についてです。1.2兆円は、これまでのコロナという緊急時と同じように、今年の5月以降もこういった状況が続くと考えているのか、それとも平時に戻していかなければならないという問題意識を感じているのかお伺いします。
地方創生臨時交付金についてということで申し上げますと、物価高騰の影響による負担感がより大きい低所得者世帯、それから中小零細企業、医療・介護・障がい福祉サービス施設の方々をはじめとする生活者や事業者に対して地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する自治体の取り組みを一層強化するために、1兆2,000億円の予算を追加することといたしました。色々なご指摘もございますが、私どもとしては予備費を活用することを通じて各自治体がその地域の実情に合わせて必要と考える措置をまず迅速に実施することができる。そして一刻も早く、それぞれの地域の方々や事業者に支援をお届けできる、ということにおいては予備費の活用で対応するということにしたということであります。
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2023/3/28 財務大臣記者会見 22年度予算の予備費について
Q．22年度予算の予備費の残額がかなり大きな規模になると思いますが、これは最終的には決算剰余金が大きく膨らむことになると考えているのでしょうか。また剰余金のうち7,000億円程度を防衛費増額の財源に充てることになっていますが、剰余金が膨らむことで想定より大きな額を充てることもあるのでしょうか？
国会の予算委員会等においても同様のご質問もありましたが、今般のこの使用決定によりまして令和4年度のコロナ・物価予備費の残額は約2.8兆円となります。コロナ・物価予備費を含めまして歳出に不要が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額の抑制に努めることとしておりまして、歳出付与（2.8兆円）と決算剰余金の金額が対応するわけではないということです。国会でも答弁をしておりますが、特にコロナ・物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めました予備費につきましては、不使用額が確定しながら特例公債の発行をいたずらに行うことは不適当と考えておりまして、その不使用額が増えたからといって決算剰余金の増加に繋がるものではありません。なお防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用について申し上げれば、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近の10年間、平成24年度から令和3年度の平均が1.4兆円程度でした。そして財政法上公債又は借入金の償還財源に充てるべき2分の1を除く残りの2分の1の0.7兆円程度を活用見込み額として見込んだものでありまして、特例公債の発行額の抑制に努めないことを前提に防衛力強化の財源として考えているわけではないということでございます。
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2023/3/28 財務大臣記者会見 財源確保法案の見通しについて
Q．防衛費の増額に向けた財源確保法案は当初、年度内の成立を目指していたと思いますけれども、重要広範議案に指定されて審議に入っておらず、成立の見通しはまだ立っていません。大臣の受け止めと、未成立が予算執行に与える影響について教えてください。
法案についてどのような順番でやるか、スケジュールにおきましては国会で与野党の協議のもとで決められるものでありまして、政府としての希望はありますけれども政府の立場からコメントすることは、差し控えさせていただきますが、財源確保法案を国会でご審議いただく際には防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するという法律の趣旨につきまして、国民の皆さんにもご理解やご支持をいただけるように丁寧に説明をしてまいりたいと思っています。本法案は税外収入の活用について所要の措置を講ずるものであり、予算と一体的なものではありますけれども必ずしも年度内に成立しなくとも、予算執行上直ちに支障が生じることはないと考えています。