行政・政策
Videos
動画コンテンツ
2023/9/1 財務大臣記者会見 まとめ
冒頭：関東大震災発災100年を迎えて
はい。本日、令和5年9月1日は、関東大震災の発生からちょうど100年となる防災の日でありまして、閣僚の徒歩参集訓練を含む総合防災訓練が実施されました。地震大国である我が国はこの100年の間、東日本大震災など、数々の地震を経験してまいりました。このような過去の災害を教訓とし、今般の訓練の機会も含め、将来の災害にしっかりと備えていくことが非常に大切なことだと考えております。財務省では、そうした備えの一つといたしまして地震保険制度を設けております。この制度は経済的な補償により、被災者の生活の安定に寄与するものでありまして、より多くの国民の皆様にご利用いただくことが重要と考えております。財務省としては、本日の防災の日を機に、幅広いメディアやSNSを通じた広報活動の強化などを関係省庁と連携しつつ、更なる周知の徹底に努めてまいりたいと思います。
Q. ８月末に締め切りを迎えた概算要求についての受け止めは。
令和6年度予算概算要求につきましては、ご指摘のように昨日をもってこの要求が締め切られ、現在事務方におきまして計数の取りまとめ作業を行っているところであります。年末に向けた予算編成過程においては、骨太方針2023にもある通り、歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させないよう取り組むことに加えまして、潜在成長率の引き上げや、社会課題の解決に重点を置いたメリハリの利いた予算編成を行うことで財政健全化をしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。
Q. ビッグモーター社の不正請求問題に対する今後の対応について。
ビッグモーター社の保険不正請求を巡る損保各社の報告でありますが、これも昨日、各損害保険会社より報告徴求命令に基づく報告書の提出を受けました。
損害保険ジャパン以外の6社につきましては、損害保険各社についてはビッグモーター社による不正行為の被害を受けた顧客や当該顧客への対応状況について報告を受けました。今後、顧客対応が適切に行われているかどうかについて、報告を精査して参ります。そして損害保険ジャパンにつきましては、顧客の被害回復に向けた適切な対応に加え、本件に関する事実認識、ビッグモーター社への出向者にかかる事実関係、1社だけ顧客紹介を再開した際の経緯などについても、さらに報告を受けました。
今後でありますが顧客対応が適切に行われているかどうかに加えまして、今回の事案や不正な保険金請求を検知・防止するための体制の実態について十分な事実確認が行われているか、一連の不正請求を防止できなかった原因の分析・再発防止策これらの策定が適切に行われているかどうかなどについて精査してまいります。
金融庁といたしましては、報告を受けた内容を精査した結果を踏まえまして、法令に基づく立ち入り検査の実施の要否を含めまして、どのような法令上の対応をとるかについて、速やかに検討してまいります。また事実確認等の結果、一連の不正行為について保険契約者保護に欠ける問題が認められた場合には、法令に基づき厳正に対応してまいります。
Ｑ.概算要求における事項要求に対する査定方針は。
概算要求基準というのが設けられるわけでありますけれども、それ自体は年末に向けた予算編成過程のなるべく早い段階から各省庁において施策の優先順位の洗い直しを行っていただき、予算の中身の大胆な重点化を促す効果を期待できるものであると思います。予算編成プロセスの上で重要なものであると考えております。
その上で、各省庁が要求する予算の内容によっては、概算要求の段階で具体的な所要額を見込むことが難しいものもあり、一定程度の事項要求が生じること、これはやむを得ないものと考えております。現在、計数の取りまとめ作業に入ったところでございますが、事項のみの要求が行われた事業も含めまして、最終的な予算の姿は財務省における厳格な査定を経て決定されるものと考えておりまして、今後、年末に向けまして各省庁としっかりと議論を深めていきたいと思います。
今後でありますが顧客対応が適切に行われているかどうかに加えまして、今回の事案や不正な保険金請求を検知・防止するための体制の実態について十分な事実確認が行われているか、一連の不正請求を防止できなかった原因の分析・再発防止策これらの策定が適切に行われているかどうかなどについて精査してまいります。
金融庁といたしましては、報告を受けた内容を精査した結果を踏まえまして、法令に基づく立ち入り検査の実施の要否を含めまして、どのような法令上の対応をとるかについて、速やかに検討してまいります。また事実確認等の結果、一連の不正行為について保険契約者保護に欠ける問題が認められた場合には、法令に基づき厳正に対応してまいります。
Ｑ.概算要求における事項要求に対する査定方針は。
概算要求基準というのが設けられるわけでありますけれども、それ自体は年末に向けた予算編成過程のなるべく早い段階から各省庁において施策の優先順位の洗い直しを行っていただき、予算の中身の大胆な重点化を促す効果を期待できるものであると思います。予算編成プロセスの上で重要なものであると考えております。
その上で、各省庁が要求する予算の内容によっては、概算要求の段階で具体的な所要額を見込むことが難しいものもあり、一定程度の事項要求が生じること、これはやむを得ないものと考えております。現在、計数の取りまとめ作業に入ったところでございますが、事項のみの要求が行われた事業も含めまして、最終的な予算の姿は財務省における厳格な査定を経て決定されるものと考えておりまして、今後、年末に向けまして各省庁としっかりと議論を深めていきたいと思います。
Q.10月から導入されるインボイス制度への対応は。
インボイス制度の導入につきましては法律で決まっておりまして、10月1日から導入をするとこういうことでございます。そういう中でですね、制度開始に向けて事業者の方々が抱く疑問とか懸念、そういうものがだんだん近づいてまいりますので、より実務的なものになっていくと思われます。国税庁においては実務上の関心の高い10月1日の端境期における取り扱いについてQ&Aを公表したところです。また国税庁のホームページなどにおいて制度のみならず補助金、それからご指摘がありました独占禁止法等の適用、経営などに関する関係省庁等の相談窓口を一覧してお示しするなど、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
財務省としては、引き続き制度の円滑な実施に向けまして、関係省庁と連携しながらですね、制度の内容や支援策を周知しながら、事業者の方々にきめ細かく対応していきたいと思います。そういう中で実際に何か独禁法に触れられるような恐れがあるということについては、既に何件かですね、具体的にですね、こういう点について、注意をしたという事例も届いております。引き続きそうした独禁法に触れるようなことで事業者の方々が不利益を被ることがないようにですね、しっかり対応しなければいけないと思っております。
Q. 水産事業者に対する政府の追加支援策について。
昨日総理からですね、発言がございました。総理は水産業を守る支援策を迅速に行う。具体的には、ホタテなどの特定の水産品に関し、殻むき機の導入支援や、人員確保対策、新規海外市場への販売、流通支援などを行う旨の発表がなされたと承知をいたしております。また総理からはこうした対策パッケージを来週初めまでに取りまとめるよう関係大臣に指示がなされておりまして、現在その具体的な内容について関係省庁において検討されているところであります。先日もこのことについてご質問があった際にも申し上げた通りでありますが、輸出への影響が大きい水産関係の方々にどのような救済措置がとれるのかどうか、真剣に考えなければいけないと考えております。財務省も含め、政府一丸となって臨機応変に対応し、必要な支援に万全を期していきたいと考えています。
Q. きらやか銀行の公的資金注入についての所見は。
一般論になりますけれども、資本参加の申請があった場合にはですね、金融庁において地域におけます経済の活性化に繋がるかどうかなどの法令の要件がございますので、その法令の要件に照らしまして、金融機能強化審査会の意見内容も踏まえまして、審査が行われるということになります。そしてその審査の結果を得て、資本注入をするかどうかとそういうことが決められるということで、手続きはですね、これは厳正にやらなければならないと考えております。
行政・政策
2023/8/29 財務大臣記者会見 まとめ
冒頭：2023事務年度の金融行政方針について
金融庁関係で冒頭に発言をさせていただきます。金融行政における1年間の方針や重点課題を示した金融行政方針につきまして、私から紹介をさせていただきたいと思います。
これは毎年行っているものでありますけれども、本日午後、2023事務年度の金融行政方針を公表する予定であります。今回の主なポイントは大きく四つ挙げられます。一つ目に事業者支援に関しまして、重点的なヒアリングを通じて課題を把握し、事業者の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援などの徹底を金融機関に促してまいります。
二つ目でありますが、今年の骨太の方針等でも盛り込まれた資産運用立国の実現に向けて具体的な政策プランを年内に策定するとともに、昨年末に策定された資産所得倍増プランを着実に推進してまいります。三つ目に、国内外の情勢を注視しつつ、金融機関による健全性の維持、法令等の遵守の徹底に向けて、深度あるモニタリングを実施してまいります。四つ目に先の通常国会で継続審議となった関連法案につきましては、できる限り速やかな国会でのご審議をお願いしたいと考えておりますが、成立させていただいた場合に、速やかな施行が行えるよう、金融経済教育推進機構の設立・本格稼働、また四半期開示の見直しなどについて、前広に準備を進めてまいります。金融庁としては今後の経済環境の変化などにも柔軟に対応しながら、これらの重点課題にしっかりと取り組んでまいります。なお、詳細につきましては、本日午後に事務方から説明をいたします。
Q. 補正予算の編成に関する検討やその規模について。
はい。まずですね、先日8月22日でありましたけれども総理から与党に対しまして、ガソリン価格の推移が国民生活や経済全体に与える影響を踏まえましてガソリンをはじめとする燃料油価格対策について緊急に検討を行い、月内に一定の方向性を提示するよう指示があり、現在与党において検討が進められていると承知をしております。財務省といたしましては、総理からの指示に基づき与党において検討された方向性を踏まえて、具体的な事業内容等を検討していきたいと考えております。
今後与党や事業を所管する経済産業省と連携をしつつ、必要な対応について検討を進めてまいります。そして経済対策でありますが、経済対策につきましては燃料油価格対策の具体的な内容でありますとか物価の状況等もしっかり見極めつつ、政府として、9月以降、そのあり方を含め、検討を進めていくものと考えております。現時点では、ご指摘の補正予算の必要性でありますとか、その内容について、予断を持ってお答えをする段階ではないとそういうふうに思っております。
Q. 2024年度予算の概算要求や事項要求などへの姿勢は。
はい、順番にお答えいたしますが、ご指摘のように令和6年度、来年度の予算の概算要求については8月31日までに各省庁から提出を受けます。そしてその後に財務省において取りまとめることとなっておりますので、今まだですね、総額や要求内容について、まだその過程でありますので、ここでこんなような私の感覚だということも含めて、コメントすることは控えたいと思います。そして事項要求でありますが、事項要求はこれまでもですね、あったわけでございますけれども、やはり予算の内容要求する予算の内容によりましては、概算要求の段階で具体的な所要額を見込むことは困難であるものもありまして、一定程度の事項要求が生じること、これはやむを得ないのかなとそういうふうに考えております。
概算要求基準を設けること自体は年末に向けた予算編成過程のなるべく早い段階から各省庁において、施策の優先順位の洗い直しを行っていただき、予算の中身の大胆な重点化を促す効果を期待できるものであります。これは予算編成プロセス上、重要なものとなっております。事項要求があるからといって、それが全体の予算規模の拡大にですね、繋がるというようなことはなくて、これは個々にしっかりと財務省において要求されます省庁とよく詰めていきたいと思っております。そして来年度予算についてでありますが、やはりここ数年コロナの関係もあり、財政規模や予算規模が拡大をした、度重なる補正予算というものも、リーマンショックのときに比べましても、かなり額の大きなものが作られました。
しかしこれは、コロナウイルスという未知のものに対して十分な備えをしなければいけないということで、健康面も含め経済面も含め、あのような措置を取ったことはやむを得なかったと思います。しかし今ですね5類に変わり、そしてまたコロナウイルスの様々なものも分かってきているわけでありまして、やはり緊急時から平時に移行するということ、これは極めて重要なことだと思っています。そういうような平時への移行ということをですね、しっかり基本的なものの一つとして、来年度の予算編成に当たっていくことが大切であると、そういうふうに思っています。
行政・政策
【インタビュー】xID 日下光CEO マイナカード活用がビジネス創出に
８月25日のニッキンONLINE「インサイト」コーナーで紹介しているインタビューの後編。
デジタルID分野で400を超える自治体と連携し、地方創生を担うxID（クロスアイディ）。地方自治体アドバイザーも務める日下光代表取締役CEO（34）が、マイナンバーカードの利活用で生まれる金融機関の新たなビジネス機会について、事例を交えて紹介する。
前編はコチラ
＜後編の質問内容＞
①自治体との連携状況
②自治体との具体的な事例
③先進的な自治体の特徴
④金融機関と自治体の連携事例
⑤行職員向けのワークショップとは
⑥マイナカードの制度設計について
＜前編の質問内容＞
①事業紹介と特徴
②エストニアで感じたことは？
③日下CEOのご経歴
④専用アプリ「ｘＩＤアプリ」とは
⑤アプリは必ず必要ですか？
⑥金融機関がマイナカードを活用するメリットは
⑦金融機関との取り組み事例⑧当面の目標
行政・政策
2023/8/15 財務大臣記者会見 質疑
Q. インド・カンディーナガルでのG20財務大臣・保健大臣会合について。
はい。今週8月19日土曜日のG20財務大臣・保健大臣会合につきましては今週後半から開催されるG20保健大臣会合等へ出席のためにインドに出張している各国の保健当局が対面で参加をして、各国の財務当局はオンラインで参加するハイブリッド形式で開催されます。これは議長国のインドの仕切りです。保健大臣は当人が出席するけども、各国の財務当局はオンラインでバーチャルで参加する。こういう形式でインドの仕切りの中で行われるということであります。従いまして日本政府としては、加藤厚生労働大臣が対面で参加をして、財務省としてはバーチャルのオンラインの参加でありますけれども、私の代理として神田財務官がオンラインで参加する予定です。どのような成果を期待しているかということですが、この会議は、財務当局と保健当局の連携を強化するという観点から、日本議長下の2019年のG20大阪サミットの際に第1回目の会合が開催されたものであります。
今回の会議でも、G20財務・保健合同タスクフォースが本年中に取り組むべき課題やパンデミック発生時の迅速かつ効率的に必要な資金を供給するためのファイナンスメカニズム等に関する議論を通じて、両当局間の連携が一層強化されることを期待をしているところでございます。
Q. 防衛財源の１兆円確保について。
これは財確法が先の国会で成立をしたわけでありまして、財確法の中でかなりきちっとした歳出改革努力を明示しております。過去の実績を踏まえるとか、あるいは例えば外為特会（外国為替資金特別会計）等の剰余金につきましても、確実なところを確保するとか、例えば進行年度であります令和5年度のものも確実なところを活用して、これは確かにしっかりやらなくちゃならないわけでありますけれども、財確法においてかなり具体的に詰めてそれを通していく。
その上で歳出改革につきましては、骨太の方針に沿って、改革を実質的に継続した結果、令和5年度予算において2100億円程度の防衛関係費の増額を確保できたということを踏まえれば、今後も同様の改革を継続することによって、しっかりと財源を確保することができると。そういうことが骨太の方針にも書かれているところでございます。この問題については財確法の議論の中でも相当ですね野党の方々の質問も出たところでございます。もとよりしっかりやっていかなければならないということはそれは我々も肝に銘じておりますので、着実にやっていきたいと思っています。
Q. 為替相場の現状認識について。
為替相場は、これは繰り返し申し上げておりますけれども、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって過度の変動は望ましくないというのが基本的な考え方であります。従って、政府として今ご指摘のような動きがあるわけでありますが、為替市場の動向、これはもう高い緊張感を持って注視しているところであります。行き過ぎた動きに対しては、適切な対応をとりたいと考えています。
Q. １ドル145円が（為替介入の）目安になることは？
これはですね、前に為替介入したときも財務官の方から明確にお答えしましたけれども、何かそういう絶対的な数字があって、それを超えたから、それをその防衛するためにやるとか、そういうことではなくてですね、まさにボラティリティの問題。変動がどうかとか、そしてファンダメンタルズに基づいていればこれはある意味その通りだと思います。けれどもそうした中において投機筋の動きとかですね、そういうものがあれば、これは企業の将来的な経営計画とか、あるいは家計にも影響しますから、そういうことがあればしかるべき措置を取るということだと思います。そういう絶対額があって、これを過ぎたらやるとか、そういうものではないということです。
Q. GDP速報値（４～６月）への受け止めは。
お話にございました通り、本日2023年４～６月期の実質GDPが公表されたところでありますが、成長率はプラス1.5%となりまして、３四半期連続のプラス成長ということになりました。背景ということでありますが、４～６月期におきましては外食や宿泊等が増加した一方で、飲食料品や白物家電等が減少したことによりまして、民間の最終消費支出がマイナスになったものの、自動車輸出やインバウンド等が増加するとともに、原油、天然ガスや医薬品等の輸入が減少したことで、外需がプラスに寄与したということになりまして、そのマイナスとプラスの両方があったわけでありますけれども、全体としてはプラスの成長になったと考えております。
そして、今後の先行きについて申し上げれば、雇用所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待をされているところであります。政府といたしましては、引き続き国内外の経済動向をきめ細かく分析し経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
行政・政策
2023/8/8 財務大臣記者会見 まとめ
冒頭：国際金融センター設立に向けたJAPAN WEEKSについて
国際金融センターの実現に向けたJAPAN WEEKSの開催につきまして冒頭、私からご紹介を申し上げます。政府といたしましては国際金融センターの実現に向けた取り組みを前進させるとともに、今後の資産運用立国の実現に向けた取り組みを推進してまいります。こうした取り組みの一環といたしまして、本年9月25日から10月6日をJAPAN WEEKSとして、海外の投資家や資産運用会社等を集中的に日本に招待した上で、日本の金融資本市場としての魅力や政府の取り組みなどを発信してまいります。
この期間には、貯蓄から投資への促進、資産運用立国、サステナブルファイナンス等に関し、例えば国連の責任投資原則の年次会合など多くのイベントを開催する予定です。岸田総理をはじめ金融担当大臣である私や、その他政府関係者の参加も予定しております。詳細は今後ウェブ上で順次お知らせしてまいりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
Q. 大手損保のカルテル疑惑について金融庁としての今後の方針は。
保険料の調整行為につきまして、金融庁としては6月までに損害保険大手4社に対しまして、事実関係の詳細等について法令に基づき報告を求めたところであります。その中では、独占禁止法に直ちに違反する行為だけではなく、同法の趣旨に照らして不適切な行為も含めて、幅広く情報収集を行うよう求め、これまで随時報告を受領してきたところです。その上で、不適切な価格調整が行われていた恐れがある事案が、幅広く存在する可能性が認められたことから、さらに網羅的かつ深度のある調査を実施することが必要であると判断いたしました。そのため、8月4日金曜日に全営業部店で、類似の不適切な事案が他にないか、追加的な調査等を求める報告徴求命令を発出したところであります。
保険会社においては、独占禁止法を含む法令遵守体制を整備するとともに、保険契約者等の保護を適切に図ることが必要であることから、金融庁としては今後報告内容を精査した上で、問題が認められた場合には法令に基づき厳正に対処していくと考えています。
Q. クレディスイスのＡＴ１債に関する最新の認識は。
AT1債についてはですね、クレディスイスの特約が付いたものと付いてないものがあるんだと思いまして、日本国内で販売されているものについては、無効になるというようなですね、特約がなかったものと私は承知をしております。4月以降、事務的に新たな報告というのは受けていないわけでありまして、今ここでちょっとお答えできかねますが、先ほど申し上げたような基本的な認識を持っています。
Q. 東京都の倒産件数が増加傾向にあることについて。
倒産件数が増えているということでございますが、これまで3年余りコロナ禍のもとで、特に中小小規模企業においては業種にもよりますけれども、厳しいところ頑張ってこられてここまできたんだと思います。そういう中で、企業の倒産が増えているということでございますが、コロナウイルスの影響で売上高が減少した事業者に対してはですね、民間金融機関が提供してきた実質無利子無担保のゼロゼロ融資の返済が本格化しているものと承知をしておりまして、引き続き企業の倒産件数の動向について注視することが必要だと思います。政府といたしましては、官民金融機関に対し、コロナ借換保証やコロナ資本性劣後ローン等を活用しながら、事業者の実情に応じた資金繰り支援や経営改善、事業再生支援等に取り組むように促してきたところでありまして、今後とも官民金融機関において、こうした支援に取り組んでいただくことが重要であると思っております。いずれにしても、倒産件数の動向については注視をしてまいりたいと思います。
行政・政策
2023/7/28 財務大臣記者会見 まとめ
Q.ビッグモーターの不正問題で、不正に関する情報を知りながら保険会社が取引を再開していた可能性があることについての対応は。
ビッグモーター社に関することでありますが、現在事実関係の確認を進めているところでありまして、本日、関東財務局におきまして、保険代理店であるビッグモーター社にヒアリングを行う予定であります。また損保ジャパンを含むビッグモーター社に保険販売を委託している損害保険会社に対しましても、事実関係の確認を進めているところでありまして、本日のビッグモーター社からのヒアリングの結果も踏まえまして、出向者の問題でありますとか、そうしたことについて引き続き必要な確認を進めていきたいと思っております。事実確認の結果、保険契約者保護に欠ける問題が認められた場合には、法令に基づいて厳正に対応してまいりたいと考えております。
Q.日銀の金融政策決定会合について、日米の金利差が意識される中で期待する対応は。
7月25、26日に開催されました米国FOMCにおいて、政策金利を0.25%引き上げることが決定されたということは承知いたしております。各国の金融政策による影響について、一概に申し上げることは困難でありますが、引き続き注視してまいりたいと思います。その上で、昨日から開催されております日銀の金融政策決定会合につきましては、政府としての立場から何か申し上げることは差し控えます。日銀におかれましては、政府と緊密に連携を図りつつ、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切に金融政策運営を行うことを期待しているところです。
Q.東京の消費者物価指数の伸び率縮小についての受け止めと金融政策に与える影響は。
今日発表されました東京都区部の7月の消費者物価指数、これは総合で前年同月比プラス3.2%、生鮮食品を除く場合で前年同月比プラス3.0%となったところであります。前年同月比の内訳をみますと、食料の高い伸びが続いている一方で、原油等の資源価格の落ち着きを背景に、電気・ガス代が下落していることによりまして生鮮食品を除く総合で上昇率が低下しております。これの受け止めでございますが、政府といたしましては、電気・都市ガス料金の負担緩和策などこれまで累次にわたる物価高騰対策を講じてきたところでありますが、引き続き対策の着実な執行を進めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響、これを注視をして、経済財政運営に万全を期してまいります。また物価高の克服に向けましては、一過性なものではない構造的な賃上げの実現が何よりも重要であると考えています。今年の春闘では30年ぶりの高い賃上げ水準となっており、この賃上げの流れの維持拡大を図るため、人への投資を強化し、労働市場改革を進めることによりまして、物価高に打ち勝つ持続的な構造的な賃上げを実現してまいりたいと考えております。
金融業務
2023/7/21 財務大臣記者会見 まとめ
Q.2024年度予算の概算要求基準案について。
令和6年度予算の概算要求基準につきましては、今担当部局におきましては調整を進めている段階でありまして、月内にですね、取りまとめられるように努力をしているところでございます。したがいまして現時点で具体的な内容について、お話することはできないわけでございます。
その上で、概算要求基準については、これを設けることによって、要求段階から各省庁において施策の優先順位の洗い直しを行っていただき、予算の中身の大胆な重点化を促す効果を期待できるものと考えております。また概算要求基準はあくまで各省庁からの要求・要望に関する方針を定めるものでありまして、歳出規模を含めまして、最終的な予算の姿は、関係省庁と議論しつつ、財務省における査定を経て決定されるものであります。
従って、事項要求が増えるということによって、それが必ずしも予算の膨張に繋がるわけではない。財務省においてしっかりと査定をさせていただくということでございます。いずれにいたしましても、令和6年度概算要求基準の具体的な内容につきましては、取りまとまり次第、改めて皆様方にご説明を申し上げたいと考えております。
Q.ビッグモーター社の不正請求に関する受け止めと今後の対応は。
金融庁としてはですね、ビッグモーター社が保険業法上の保険代理店として、保険募集を行っているということから、事実関係の確認を進めておりますが、保険契約者保護に欠ける悪質な問題が認められた場合、これについては法令に基づきまして適切に対応をさせていただきたいというふうに思っております。損害保険会社から出向者を受け入れていたという報道、その報道としては承知しておりますが、現時点では事実関係の確認を進めている段階でありますので、予断を持って申し上げることができないということをご理解いただきたいと思います。ここから先はちょっと私の私見ですけれども、私もテレビでですね、報道を見まして本当にこんなことがあるのかと我が目を疑うような状況で、この報道が事実であれば、これは許されないことであるとそういうふうに思います。
多くの国民の皆さんはですね、車を愛する、そういう気持ちを持ってる人もたくさんいて、もしその自分の車にですね、あのような行為が行われていたという報道が事実であれば、もうこれはもう非常に不愉快なことであると思います。
そういう国民感情、あるであろう国民感情にもしっかり配慮して、そして不適切なですね。保険契約者保護に欠けるような悪質な問題、そういうのが認められた場合これについては法令に基づいて、適切に対応したいとこういうふうに思います。
Q.ビッグモーター社の問題について損害保険会社側の責任と事実関係の確認に関して。
ご理解をいただきたいと思います。繰り返しになって恐縮ですが金融庁としてはビッグモーター社、これが保険業法上の保険代理店として、保険募集も行っているわけでありますので、事実関係の確認を進めているところであります。もしもその事実関係の確認の中で、保険契約者保護に欠ける悪質な問題これが認められた場合には法令に基づいて適切に対応してまいりたいと思います。そして2番目の点でどのように事実関係の確認を進めているのかとこういうことでありますが、これについては今まだ作業の途中でございます。
いろいろなところからの情報というものもいただきながら、事実関係の確認を進めているということであるとそういうふうにご覧いただきたいと思います。
金融業務
2023/7/14 財務大臣記者会見 まとめ
7月17日、そして18日にインドのガンディナガルで開催されますG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をするため、明日から海外出張をいたします。この機会に私と植田日銀総裁が議長を務めております、G7財務相・中央銀行総裁会議を7月16日に開催する予定です。この会議では、ウクライナ支援、MDBｓ（国際開発金融機関）改革、国際課税等について議論する予定です。なお、今回は成果文書を発出する予定はありませんが、昨今の世界を取り巻く課題の解決に向けて、しっかりと議論をリードしてまいりたいと考えております。
Q.Ｇ20の議題やＧ７の位置づけは。
まずG20についてでありますが、議長国はインドでありまして、インドからアジェンダといたしまして、世界経済、国際保険、サステナブルファイナンス、インフラ、国際金融アーキテクチャ、国際課税、金融セクター、金融包摂といった、世界経済の諸課題について議論する予定である旨が示されております。こうした分野は従来からG20が重視してきた分野でありますし、日本が議長を務めるG7でも積極的に議論を進めてきているところであります。今回のG20会合でも、これらの分野につきまして引き続き積極的に議論に参加して、国際協力の強化に努めてまいります。
G7の主要なテーマにつきましては先ほど申し上げました通り、ウクライナ支援、MDBｓ改革、国際課税等について議論する予定です。G7議長国として各国と率直な意見交換を行いまして、様々な国際的課題に対応するための議論を積極的に主導してまいりたいと思っております。
広島で行われましたG7のサミットにおきましても、例えばウクライナ支援などが主要なテーマであったと思います。こうしたことについても財務トラックでですね、どういう財政的な支援ができるのか等も含めまして、議論を深めていきたいと思っております。
Q.国際課税の見直しへの受け止めと今後の課題は。
OECD・G20のBEPS（税源浸食と利益移転）包括的枠組み総会で声明が出されたわけでありますが、この声明はこれまでG20議長総括、G7コミュニケ等を踏まえて、BEPS包摂的枠組みが2本の柱に関するこれまでの交渉の重要な成果、これをパッケージとして公表したものでありまして、歓迎をしているところであります。この度、条約が実質的に取りまとめられた第1の柱の多国間条約は、多国間で合意された解決策の導入を通じまして一国主義的な課税措置を防止することによりまして、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすものであります。100年来続いてきた国際課税原則を見直すこの条約、これは歴史的な成果になりうるものであると考えております。日本といたしましても、引き続きまして国際的な議論を主導をして、今回提示されましたタイムラインに沿って、まずは多国間条約の署名に向けて必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
とにかく日本としては各国の様々な利害が錯綜する中で、ここまで条約としてはですね、合意ができて声明ができたということでありますので、あとはそれぞれの国のですね、国内手続き等もあると思いますが、そうしたものを通じて早くこの条約を、第1の柱がですね、成立するようにしたいと思います。こういうものはやっぱり流れというか勢いが重要だと思います。ここまできたモメンタムを失わないようにするため、日本としても様々な貢献をしていきたいと思います。
Q.防衛財源の確保にからむ今後の税制措置について。
かねてから申し上げております通り、今後の税制措置につきましては開始時期も含めましてですね、与党の税制調査会で議論をされるということを言ってきたところでございます。昨日の党の議論は税調のインナーでの議論っていうふうに聞いておりまして、詳細は承知をしていないわけでありますけれども、政府といたしましては、防衛財源を確保するための税制措置の開始時期について、本年6月に閣議決定されました骨太2023を踏まえつつ、引き続き与党税制調査会と緊密に連携をして判断していく必要があるとそういうふうに思います。6月に閣議決定をしておりますので、骨太方針が決められておりますので、その枠内でですね、しっかりと前に進めていきたいと考えております。もちろん与党の税調とはしっかり連携してまいりたいと思っています。
行政・政策
20年ぶりにデザイン刷新！新紙幣の印刷工場で見学ツアーに参加
新紙幣の発行まで１年－－。2024年７月前半に発行を予定している、新日本銀行券の印刷工場を見学するプレスツアーに参加しました。新紙幣の説明とともに、ツアーの様子を動画で紹介します。
新聞記事検索の関連記事はコチラ
※「新聞記事検索の関連記事」をクリックする前に、右上の「新聞記事検索」を立ち上げてください。
金融業務
2023/7/11 財務大臣記者会見 まとめ
Q.7月17日、18日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議でどのような議論や成果に期待しているか。
17日それから18日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議につきましては、現時点で議長国のインドから具体的なアジェンダが公表されているわけではありませんけれども、経済金融市場の動向、ロシアによるウクライナ侵略の長期化に伴うインフレや食料エネルギー不安、債務問題等に直面する途上国への支援をはじめとする、世界経済の諸課題について議論がなされるものと認識しております。そしてG7の財務大臣中央銀行総裁会議につきましても、開催する方向で調整をしているところでありますが、具体的な日程や人材につきましては、後日、次の閣議後の記者会見でご説明させていただきたいと考えております。
G20の会合でですね、どういう議論になるのかそれは分かりません。議長国の色々な意向もあるんだと思いますが、ただ債務再編の問題については日本としてはですね、多くの途上国についてはG20で決められております共通枠組み、それに基づいてやると。共通枠組みの外側におります中進国、スリランカなどにおきましては日本インド、そしてフランスがですね、中心となった枠組みも作って、既に会合も1回目を行ったところであります。そうした姿勢の中で、とにかく情報を透明化して、MÐGs（ミレニアム開発目標）などとともにですね、その情報を共有していくということが重要だという基本的な考えで、この債務再編問題には臨んでいるところです。ただG20で具体的にどういうような議論が展開されるか、それは今ここではっきり明確なことを私から申し上げることはできません。
金融業務
2023/7/7 財務大臣記者会見 質疑
Q.政府税制調査会の答申における法人税率の引き下げに関する所見は。
はい。ご指摘のように今般、政府税制調査会におきまして、専門的、中長期的な視点から委員の間で議論が行われ答申が取りまとめられました。ご質問にありました、法人税率の引き下げに関しましては、平成27、そして28年度の税制改正におきまして、成長志向の法人税改革として、我が国の立地競争力と、我が国企業の国際競争力強化のための税率引き下げ、そして課税ベースの拡大をあわせて行いましたが、この改革が実際にどのような効果をもたらしたのかは、答申にもありますように今後検証が求められるものと考えております。
また、今後の法人税のあり方につきましては、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討していく必要があるのではないかと考えております。
Q.政府税調の答申おける所得税に関して今後の所得控除のあり方について。
はい。政府の税制調査会の答申では、退職所得への現行の課税の仕組みや給与所得控除のあり方などについての課題が指摘されております。
これらはあくまで公平かつ働き方に中立的な税制の観点等から検討の必要性を指摘いただいたものであって、いわゆるサラリーマンの方々への増税を前提としたものではないと理解をいたしております。いずれにいたしましても、今後の税制のあり方については、今般の答申で指摘のあった考え方、また経済社会の構造変化も踏まえつつ、与党の税制調査会等の場において検討いただくことになるとそのように考えているところでございます。
金融業務
2023/7/4 財務大臣記者会見 質疑
Q.令和４年度の税収が過去最高の71.1兆円になったことへの受け止めは。
まず令和4年度税収につきましては、昨日公表した通り過去最高の71.1兆円となりました。これは要因ということで申し上げますと、好調な企業収益や雇用・賃金・消費の増加によりまして、主要な税目で税収が増加したことが要因でありまして、令和4年度において、コロナ禍からの正常化が進んだことなどが背景にあるものと考えております。
Q.2.6兆円を見込む決算剰余金について防衛費1.3兆円を上積みする可能性は。
そしてこの決算でご指摘の通り、2.6兆円の決算剰余金が生じる見込みであります。防衛財源との関係でありますが、決算剰余金につきましては、財政法上、公債等の償還財源に充てるべき2分の1を除き、残りの2分の1の1.3兆円については、昨年末に決定した防衛力強化のための財源確保フレームに沿って防衛力整備計画対象経費に充てることとなります。
その具体的な活用方法については、決算剰余金は年度によって金額の上下の変動が生じる中で、防衛力強化資金を活用しながら、年平均で0.7兆円程度を活用するとされていること。これが一つの指摘であります。それから二つ目として、決算剰余金が想定よりも増加した場合には、防衛力整備の水準と予算編成に伴う防衛関係費の差額2.5兆円程度とされている部分に活用するとされていること。三つ目として骨太方針2023において、税制措置の開始時期については、令和7年度以降のしかるべき時期とすることも可能となるように、5兆円強の確保を目指す税外収入の上積みや、その他の追加収入を含めた取り組みの状況を踏まえ、柔軟に判断することとされていることの三つの点がございます。これらを踏まえまして、具体的には今後、予算編成過程で検討していくことになります。