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2023/6/30　財務大臣記者会見　まとめ　

   Q.円安の進行など為替の一方的な動きへの対応は。

   Q.今の為替の状況についての受け止めは。

2023/6/27　【人事情報掲載】財務大臣記者会見　まとめ　

私の方から2点、お話をさせていただきます。最初に日韓財務対話のことであります。6月29日の午後、日韓財務対話を財務省で開催いたします。本財務対話では、世界経済と地域経済、G20、G7における連携、インフラ投資等を通じた第3国における協力、2国間および地域の金融協力、税制や関税等の分野での2国間協力など、多岐にわたるトピックについて幅広く意見交換を行う予定です。対話の成果につきましては、この日韓財務対話が終了後にお話をさせていただきたいと思います。
2点目でありますけれども、お手元に資料で配付させていただきましたが先ほどの閣議におきまして承認を受けまして、7月4日火曜日に財務省および金融庁の幹部の人事異動（＝図表）を行いますので、お伝えしたいと思います。まず、財務省では阪田国税庁長官はこの度勇退されます。後任には住澤主税局長を就任させて、主税局長の後任には青木官房長を、官房長の後任には、宇波総理大臣秘書官をそれぞれ就任させます。また、諏訪園関税局長もこの度勇退なされます。後任には江島財務総合政策研究所長、財務総合政策研究所長の後任には渡部政策立案総括審議官をそれぞれ就任させます。最後に齋藤理財局長も勇退なされます。後任には奥総括審議官を、総括審議官の後任には坂本主税局審議官をそれぞれ就任させます。なお茶谷事務次官、神田財務官、新川主計局長、三村国際局長は留任となります。
次に金融庁では、中島長官は勇退をなされます。後任には栗田総合政策局長、総合政策局長の後任には油布証券取引等監視委員会事務局長を、その後任には井上総合政策局審議官をそれぞれ就任させます。また天谷金融国際審議官も勇退をされまして、後任には有泉国際総括官を、その後任には三好監督局担当審議官を就任させます。石田総括審議官、堀本政策立案総括官、井藤企画市場局長、伊藤監督局長は留任させます。私からは冒頭の発言は以上です。

   Q.足元で進むドル高・円安への受け止めは。

たびたび申し上げているところでありますけれども、為替相場、これはもうファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要であると、こういうふうに思いますが、最近では急速で一方的な動きも見られます。政府としては為替市場の動向を強い緊張感を持って注視し、行き過ぎた動きに対しては適切に対応する考えです。その上で、円安の日本経済への影響につきまして、今ご質問にもありました通り一般論としては、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する。その一方で輸入価格の上昇を通じて企業や消費者に負担増となると承知をしております。プラス面、マイナス面両方のさまざまな影響があるという認識でありまして、影響の大小について一概に申し上げることは困難であると思います。物価高騰というのが足元で一つの大きな政策課題になっているわけでありますけれども、政府といたしましては、電気、都市ガス料金の負担緩和策など、これまで累次にわたる物価高騰対策を講じてきたところでありますが、引き続き対策の着実な実行を進めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響を注視しながら、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。

   Q.タワーマンションなどの相続税評価の見直しについて。

マンションの相続税評価につきましては国税庁の通達に基づく評価額と、それから時価が大きく乖離する事例が把握をされております。昨年末の令和5年度与党の税制改正大綱におきましても、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討するとされたところであります。これを踏まえまして、国税庁におきまして、本年1月に有識者会議を設置いたしました。そして見直しの具体的な内容について、今検討を行っているところであります。今の状況を現在進行形で検討しているということです。

   Q.財務省の人事について今回の狙いは。

神田財務官、３年目となる留任ということでございます。人事異動の内容をですね、個別に逐一説明することは、控えさせていただきますが、基本的にはもう適材適所ということに尽きるんだと思います。その上であえて申し上げればですね、5月に開催されましたG7財務大臣中央銀行総裁会議におきましては、国際的な諸課題について、今後G7がより結束して対応していくことが確認されました。日本は年末までG7議長国を務めることになるわけでありますので、国際金融などの分野においてG7や関係国との緊密な連携を必要とするわけでありまして、今までの経験やその間に培った人脈というものも大切であると思います。そういうようなことを総合的に考えて、神田財務官を留任させるということであります。

財務省・金融庁人事異動表はこちら

2023/6/20　財務大臣記者会見　まとめ　

   Q.児童手当の充実化と扶養控除見直しの関係性は。

ご指摘の通り、5月の会見でもご質問があったと思いますが、これまで申し上げた通り、児童手当てを充実する際には、これまでの児童手当を巡る制度改正の経緯もありますので、歳出と税制のあり方を総合的に考える中で、扶養控除との関係をどう考えるか整理する必要があると、そのような問題意識を持っているところであります。これについては、先日6月13日に決定されましたこども未来戦略方針において、児童手当の支給期間について高校生世代まで延長する、その際、中学生までの取り扱いとのバランスを踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理すると書かれているところであります。また扶養控除に係る論点につきましては、少子化対策の財源確保のために行うものではなく、方針におきましても、子ども・子育て関連予算の充実のための財源確保を目的とした増税は行わないと書かれているところであります。

ご質問にありました扶養控除との関係をどう考えるか整理するという点につきましては、ただいま申し上げた方針を踏まえまして今後の税制改正プロセスの中で検討がなされていくものと考えておりまして、現時点で扶養控除を見直すかどうか、見直すとしてどのように見直すのか、またそれによってどのような影響が及ぶのかについて今の段階でお答えすることは困難であるということをご理解をいただければと思うわけでございます。今まで中学生まで支給をしていて、そこで給付と控除のバランスというのが制度として定着している。今度は高校生まで伸ばす、この高校生まで伸ばす分をどう考えるか、ということなんだと理解をしております。

   Q.日本が米国の為替報告書の監視対象から外れたことと円安が進行していることへの受け止めは。

今回為替報告書におきまして日本が監視リストから除外されたということは承知をしております。これは対米貿易黒字、それから経常黒字、為替介入実績のこの三つの点について米国政府が一定の基準値に照らして機械的に評価をした結果でありまして、これまでの当局間の緊密な意思疎通も反映したものと理解をいたしております。為替政策につきましては今後とも米国を含む各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要であれば適切に対応していく考えであるわけでございます。毎年出されている報告書でございますが、今回リストから外れたということが直ちにですね、何か今までと違う対応を日本としてするとかですね、何か影響があるとかそういうことはないと考えております。

為替の水準につきましてはいつもお答えしている通り、私の立場からはコメントしないということであります。為替のこの水準、ドル円の水準というものにつきましては、これはあくまで市場において決定される。ファンダメンタルズに基づいて決定をされるということでありますので安定的に推移することが望ましいというそういう基本的な考えはありますが、引き続き日々、この為替の動向については注視しているというところであります。

   Q.金融庁の２法案が審議に至っていないことについて。

国会の運営については国会で決められるわけでありますが、ご指摘の通りですね、今国会において金融庁の2法案（金融商品取引法等の一部を改正する法律案／情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案）、この法案については審議を見込める状態にはなっておりません。審議できないということで非常に残念に思います。私どもとしては金融庁の2法案、これは重要な法案だと考えておりまして、貯蓄から投資へのシフトを進め、それから成長と資産所得の好循環を生み出していく上で重要なものであります。いずれにいたしましても、今国会での成立ができない状況でございますが、次の機会ですね、秋にあるかないかわかりませんけれども、次の国会において早期成立を図る。それから成立した場合にはその施行に向けまして、引き続きできる限り速やかにこれが進みますように国会でのご審議をお願いしたいとそういうふうに思っております。

   Q.金融庁の２法案が今国会で成立しなかった場合の影響は。

事前に色々準備できるところは準備したいと思います。法律ができていないわけでありますけれども、法律が次の臨時国会で成立させていただきたいという希望も持ちながらですね、事前に前広に準備できるところは準備していきたい。そして、順調に成立すれば順調にそれが施行に移ると、そういうようなことはしたいと思います。

2023/6/16　財務大臣記者会見　まとめ

   Q.防衛費強化に向けた財源確保の裏付けや歳出改革について。

昨日、参議院の委員会で（防衛財源確保法案が）可決いたしました。今日、この後10時からの本会議でかかるわけでありますけれども、抜本的に強化される防衛力の維持・強化を安定的に支えるため、昨年末に閣議決定をいたしました防衛力整備計画において、歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置を通じて財源を確保する方針が示されているところであります。
このうち、歳出改革や決算剰余金の活用などについて、これまでの衆参の国会審議におきまして、財源の裏付けとしては不十分ではないかなどのご意見をいただいたところでございますが、これについて申し上げますと、まず歳出改革につきましては、骨太方針に沿って改革を実質的に継続した結果、令和5年度予算において2100億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえれば、今後も同様の改革を継続することで、しっかりと財源を確保できると考えております。また税外収入、決算剰余金の活用についても、令和5年度における税外収入の確保の実績や、過去10年間における決算剰余金の実績を踏まえれば、必要な財源を確実に確保できると考えております。
さらに、税制措置につきましても様々なご指摘がありましたが、政府としては、税制措置による国民の負担をできるだけ抑えるという観点から、歳出改革などの行財政改革を最大限行うこととしたこと。所得税については現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げることで、新たな付加税と合わせた税率が変わらないようにしたこと。復興特別所得税の税率の引き下げとともに、課税期間を延長することで、復興財源の総額を確保し、復興事業に影響が及ばないようにしていること。法人税につきましては、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、税額控除により全法人の94%は対象外となっていることなど、国民生活や企業活動への影響に最大限配慮するため様々な工夫を行ったところでございます。
政府としてこうした取り組みについて、引き続き国民の皆さんにご理解を深めていただけますように折に触れまして、丁寧な説明を、国会でもやってきたつもりでありますけれども、今後とも丁寧な説明を行っていきたいと考えているところです。

   Q.東日本大震災の被災地から復興への影響で不安の声もあるが。

私も震災を受けた岩手県の出身でありますので、復興にかける願い、そういうものが被災地の人は大変大きいということ、これはもう実感として思っております。そうした復興を完遂するための思いが強い中において、その財源についてはですね、やはり被災地の方々は大変に強い思いを持っている。それが今回のことについて、不安に繋がっているという面があるんだということは分かります。
12日に開かれました参議院の地方公聴会。それの中身を少し読ませていただきましたけれども、私どもとしては復興財源について言えば、期間は延ばすといってもですね、必ず確保すると。それからこれを償還財源とした復興債もタイムリーに行うことによってですね、復興事業にはこれは影響を与えないと、最後まで復興完遂のために責任を持ってやっていくと。東北の復興なくして日本の再生なし、ということはずっと言ってるわけでありますから、そうした思いを理解していただくようにですね、特に被災地の皆さん、それから2038年以降も継続をするわけでありますので、若い世代の皆さんにも丁寧にご説明をしていくということだと思います。

   Q.為替市場で円安が進んでいることへの受け止めと今後の対応。

為替の相場についてはですね、財務大臣という立場からコメントはしないということでございます。基本的には、為替の水準というのは市場の中でファンダメンタルズが反映される形で決まってくると、市場において決まるものであります。過度の変動というのは好ましくないわけであります。安定的に推移するということ、これが望ましいわけでありますので、まず注意深くこれからも見てまいりたいと思っております。
その上で、欧米の中央銀行において米国では政策金利の据え置きが決定されたとともに、FOMC参加者の予想として今後、2023年末までに0.50%の利上げを行うことが示唆されたこと。欧州では政策金利の引き上げが公表されたこと、これは承知をいたしております。各国の金融政策はそれぞれの国の経済、物価情勢等に応じて実施されるものと理解しておりますが、それらの金融政策により、日本経済や世界経済にどのような影響が生じるか、引き続き注視してまいりたいと思います。また日銀の金融政策決定会合につきましては昨日から引き続き議論が行われているところであり、今何か申し上げることは控えたいと思っております。日本銀行には引き続き政府と密接に連携を図りつつ、物価安定目標の持続的安定的な実現を目指し、しっかりと取り組んでいただくことを期待しているところであります。

2023/6/14　「NISA推進戦略協議会」第1回会合　中島金融庁長官あいさつ

＜あいさつ全文＞
関連記事：６月14日、ニッキンONLINE

それではただいまから「NISA推進戦略協議会」の第1回会合を開催いたします。本日はお忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございました。まず冒頭、中島淳一金融庁長官からごあいさつをいただきたいと思います。中島長官、どうぞよろしくお願いいたします。

金融庁の中島です。第1回「NISA推進戦略協議会」の開催にあたり、森田敏夫・日本証券業協会会長はじめ、（事務局を務める）同協会の皆さま方、本日ご出席の関係者の皆さまに金融庁を代表してお礼を申し上げます。

このNISA制度については、家計の安定的な資産形成を支援し、我が国の持続的成長に必要な成長資金の供給を拡大するため、2014年に創設され、その後2018年には、つみたてNISAが導入されるなどの改善が加えられてきました。

ただ現状を見ると、我が国の家計金融資産の伸びは英米と比較して低い水準にとどまっています。このため、政府では昨年11月に「資産所得倍増プラン」を策定し、家計に現預金として眠る1100兆円に上る資金を投資にシフトさせ、企業の成長の原資とすることにより、企業の価値が向上し家計の金融資産所得が拡大していく、成長と資産所得の好循環の実現を目指すことにしました。

今年度の税制改正では、この「資産所得倍増プラン」の実現に向けて、貯蓄から投資への流れを加速し、中間層を中心に多くの国民が資本市場に参加することを通じて、成長の果実を享受できる環境を整備するため、NISA制度を抜本的に拡充・恒久化しています。

今後、このNISA制度については、国民、特に投資初心者が安心して利用でき、使い勝手の良い資産形成制度とする、いわゆるNISA制度のブランド化を進めることで、これまで以上に深く国民の生活に根ざしたものにしたいと考えています。

本日設置された「NISA推進戦略協議会」は、NISA制度の普及・啓発・広報とブランド化の推進に向けた戦略を協議するということで、その役割は非常に重要と考えています。

まず、普及・啓発方法については、金融庁では、NISA特設サイトを随時リニューアルしているほか、新しいNISA制度や口座開設についての動画やリーフレットを作成し、地域の各財務局とも連携して広報活動を行っています。

また、既に各業界、各金融機関においても、資産形成の重要性や金融リテラシーの向上といった内容を含め、特設サイトの設置や職域でのセミナー開催など様々な取り組みを進めていると承知しており、この場を借りて改めて感謝を申し上げます。

今般、新しいNISA制度に対する国民の関心の高さを踏まえると、今後、こうした情報発信へのニーズはますます高まると考えられ、「金融経済教育推進機構」の創設などの体制整備を含め、引き続き積極的な取り組みが必要と考えます。

次にブランド化についてですけれども、NISAがモデルとしたイギリスのISAについては国民の半数が利用するなど、イギリス国民にとって最も信頼され、優良な投資貯蓄のための制度としてブランド化に成功したと言われています。

この背景としては、制度設計がシンプルであることに加え、行政だけではなく、証券会社などもISAのブランドに傷が付かないように取り組んでいるといった指摘もあります。

この後、全国銀行協会と日本証券業協会から、それぞれの取り組みについて説明があり、議論されると聞いておりますけれども、今後、我が国でもNISA制度のブランド化を進めていくためには、各業界、各金融機関の皆さまが法制度や監督指針の順守にとどまらず、顧客の最善の利益のために業務運営を行っていくことが重要と考えています。

最後にあたりまして、NISAの普及拡大と国民が安心して投資できる環境の整備に向け、関係者の皆さま一層のご協力をお願いして、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

2023/6/13　財務大臣記者会見　まとめ

Q.防衛費増額に伴う増税開始時期の延期可能性について

特命委員会より総理に申し入れがあったわけでありますけれども、その中で今ご指摘をいただきましたように、令和6年以降の適切な時期とされている税制措置の開始時期について、令和7年以降のしかるべき時期とする柔軟な判断も可能とするには、税制措置以外の財源をさらに確保することが必要であり、本提言を踏まえ、その他の収入を含めて更なる上積みに向けた取り組みを政府に期待する等の提言がなされたところであります。

税制措置の開始時期につきましては、昨年末に閣議決定した枠組みのもとで行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向およびこれらに対する政府の対応を踏まえて今後柔軟に判断していくこととしていることは総理からも重ねて説明している通りであります。頂戴した提言も踏まえ、税外収入等の更なる確保に努め、税制措置の開始時期については、閣議決定した枠組みのもとで、引き続き与党と緊密に連携し柔軟に判断してまいりたいと考えております。

2023/6/9　財務大臣記者会見　まとめ

Q. 防衛財源の確保に向けた決算剰余金の国債償還と増税への見解

自民党の特命委員会におきまして防衛財源に関する議論が行われまして、昨日提言が取りまとめられた。そういうふうに承知をしております。その中には今ご指摘のようなことが色々あるということも聞いてございますが、本日午後に党から総理に提言の申し入れが行われるとそういうふうに伺っておりますので、それまではコメントを控えさせていただきたいと思います。

Q.仕組み債を巡る千葉銀行への処分に関する一部報道への受け止め

今お話がありました報道は私も承知をしております。現時点ではですね、報道にはあったわけですが証券取引等監視委員会が行政処分を求める勧告を今現在では行っておりませんので、コメントは控えたいと思います。その上で申し上げますと、今お話がございました点でありますけれども一般論として申し上げますと、仕組み債については商品性が複雑で顧客によっては理解が困難であり、また購入した顧客がリスクやコストに見合う利益が得られない場合があるということを考えております。こうした点を踏まえまして、金融庁としては金融機関における仕組み債の販売管理体制について、例えば顧客の投資方針や投資経験等を適切に把握し、それに見合った販売勧誘を行っているか。リスクやコストについて顧客にわかりやすく十分な説明を行っているか、といった点について重点的にモニタリングを行っているところであります。引き続き、しっかり対応していきたいと考えております。

Q. 6月29日予定の日韓財務対話に向けたスタンスについて

日韓財務対話を6月29日に行いたいと準備をしているところでございますが、先日公表しましたように、その中での話し合いの項目的なことを言いますと、世界経済と域内経済、G20やG7における連携、インフラ投資等を通じた第3国における協力、2国間および域内金融協力、税制や税関分野等での2国間協力など幅広い分野のトピックをですね、想定をしております。このうち2国間および地域の金融協力については、金融セーフティネットとして重要な役割を果たしますチェンマイイニシアチブや、日韓を含めた2国間のスワップ取り決めも含まれうると考えております。29日に向けて最終的な調整等もあるんだと思いますので、今時点でコメントできるのはその程度でございます。

2023/6/6　財務大臣記者会見　まとめ

Q. 25年度のプライマリーバランスの黒字化について

骨太方針2023につきましては、現在閣議決定に向けて調整が行われている最中であります。まだその内容につきまして申し上げることはできませんけれども、政府といたしましては、本年1月の経済財政諮問会議で確認されている通り、2025年度に国と地方合わせたプライマリーバランスを黒字化するという目標の達成に向けて、財政健全化の取り組みを進めていく方針に変わりはありません。このプライマリーバランス黒字化目標の達成は容易ではないわけでありますが、目標の達成に向けて、まず経済を高い成長に乗せなければいけませんので、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化によります構造的賃上げ、あるいは官民連携によります成長分野への大胆な投資拡大等を通じまして、成長と分配の好循環を実現して日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出の方でありますけれども、新型コロナ対応など、非常時の財政運営から脱却して、平時への移行を図ること。社会保障の給付と負担の不均衡を是正し、持続可能な社会保険制度を構築すること、といった取り組みを続けることで経済再生と経済健全化の両立を図り、現在の目標の実現に向けて努力してまいりたいというのが現在の政府の考えであります。

Q. 退職所得課税について

退職所得課税については、様々な報道もありますし、今までの議論もあったと承知をしております。骨太の方針については今後、経済財政諮問会議において議論されるものでありますが、その上で申し上げますと、現行の退職所得課税の仕組みにつきましては、これまでも政府税制調査会におきまして、勤続期間が20年を超えると、1年当たりの控除額が増加する仕組みが、転職の増加など働き方の多様化を想定していないなどの指摘がされているということを承知しています。退職所得課税のあり方につきましては、これまでの与党、あるいは政府の税制調査会における議論を踏まえながら、働き方によって有利・不利が生じない公平な税制を構築するという観点から、政府として引き続き丁寧に議論をしていきたいと考えています。

2023/6/02　財務大臣記者会見　まとめ

Q. こども未来戦略方針にかかる追加財源に伴う歳出改革について

昨日ですね、こども未来戦略会議で議論されましたこども未来戦略方針の素案の財源の基本骨格におきまして、歳出改革については全世代型社会保障を構築する観点からその取り組みを徹底することとされておりますが、具体的な歳出改革の内容については年末に向けて検討していくこととしておりまして、現時点で具体的なことをお答えすることは難しいということをご理解いただければと思います。なお現時点でこども未来戦略方針は素案でありまして、今後、与党での議論が始まるということでありまして、そうした与党での議論も踏まえなければなりません。それを踏まえて取りまとめていくことになりますが、決定された場合には、先ほど申し上げました方針に従いまして、歳出改革の徹底も含めた安定財源確保に取り組んでいくこととなります。

Q. 少子化対策税に関する本格的な議論が必要では

財源の議論については色々ご意見があるということは承知をしておりますが、昨日示されました財源確保の一つの考え方は、まずは徹底した歳出改革、これは全世代型社会保障を構築する観点からの歳出改革の徹底、それから既定予算の最大限の活用、こういったものを先行させて、それによる公費の節減等の効果および社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に負担増を生じさせないことを目指すということ。そして経済活性化、経済成長への取り組みを先行させ、経済社会の基盤強化を行うということ。これらの取り組みを行う中で、新たな枠組み、支援金制度というものが仮称として挙げられているわけでありますが、こうした新たな枠組みを構築する、という基本骨格で安定財源を確保することとしております。実務的に言いますと。例えば診療報酬にしても年末にならなければ決まらないわけで、予算の編成過程で考えなくちゃならないものでありますので、そういった意味では先送りということはないと思っております。税を含めた負担ということについて言えば、岸田総理は消費税も含め税による負担は考えないと言っておられますので、そういうことを抜いて、先ほど申し上げましたような三つの段階の基本骨格で安定財源を確保していきたいと考えております。

Q. とはいえ国民の多くは安定財源が確保できないと思っているからこそ今後の税の議論が必要なのでは

今回の少子化プラン、3月にたたき台が出されて、6月の骨太の方針に向けて、素案もまもなくまとまるわけでありますけども、その枠組みの中においてはですね、これは増税ということは考えないという。これは総理が表明した政府の方針でありますので、その枠組みの中においては、その方針でやっていくと。財源確保につきましては、先ほど申し上げた基本骨格、これに基づいて行っていくということなんだと思います。

Q. 実質的な負担増になるのでは

実質的な負担増にならないようにですね、それを目指していくということで、詳細は結局年末にならないと、例えば先ほど申し上げました支援金制度というものをどういうような形で、どこが負担をして、どの程度の規模になるかっていうことがまだ今の段階では定まっていないわけでありますから、ですからトータルで締めてみてどういうようなことになるのかですね。それは今の段階ではまだ申し上げるものがないということなんだと思います。

Q. 昨年度税収が過去最高の70兆円台に到達する可能性があることについて

昨日、令和4年度税収の4月末の状況を公表しました。年度を通じた税収につきましては、税収のうち大きな割合を占めます3月期決算の法人税、消費税が5月分税収として収納されることから現時点ではまだ確たることを申し上げることはできないとこういうふうに思っております。報道は承知をしておりますけれども、税収状況につきましては、引き続き注視していきたいと考えます。

2023/5/30　財務大臣記者会見　まとめ

Q. 昨日の財政制度等審議会で提出された建議（意見書）で指摘された”円の信認”について

昨日、財政制度等審議会におきまして、歴史的転機における財政と題された建議を取りまとめていただき、私も十倉会長からその建議を受け取ったところであります。この建議の中でご指摘にありましたように、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズが絶対のものではなくなりつつあることを強く認識すべきであること。それから中長期的に円の信認を維持すべく取り組んでいくことが重要であって、この観点から、国際的な共通認識から外れるような過度に拡張的な財政運営は改めるべきであること、といった点が指摘をされているところであります。グローバルな経済・金融環境が大きく変化し、我が国でも潮目が変わってきている中、建議の指摘を重く受け止める必要があると認識をいたしております。この点、先日、新潟で開催されましたG7財務大臣・中央銀行総裁声明では、財政支援のターゲットを絞ることや財政の持続可能性を確保すべきことなどが指摘されておりますけれども、今回の建議での指摘も踏まえ、こうした国際的な共通認識にかなう形で、財政運営を行っていく必要があると考えております。

Q. 少子化財源における自民党幹部の発言への受け止めについて

こども政策強化の内容、それから予算、そのための財源については、今、総理のもとで議論を行っているところであります。そして今後ですね、与党におきましても、議論を行っていただくという過程の段階にありますことから、現段階におきまして確定的なことを申し上げられないことはご理解をいただきたいと思います。その上でですね、様々なご発言はあるわけではございますけれども、先日開催されたこども未来戦略会議において総理から、全世代型社会保障の観点から歳出改革を徹底し、国民の実質的な負担を最大限抑制していくといった方向性が示されるとともに、こうした方向性に基づいて企業を含め、社会経済の参加者全体が連帯をし、公平な立場で子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みについて検討する旨が示されたところであります。歳出改革については、このような総理からのご発言を踏まえまして、取り組んでいくものとそのように政府の立場では考えているところであります。先ほど申し上げました通り、この後ですね、与党におきましても、ご議論をいただいて、それも踏まえて最終的な形を決めていくとこういうことになっております。その過程においての色々なお考えというものがあるんだというふうに思います。

Q. ストックオプションは給与所得との国税庁の見解について

ご指摘の報道がありましたこと、これは承知をしているところであります。一般に企業が役員等に付与するストックオプションにつきましては、一定の税制上の要件を満たす場合などを除きまして、ストックオプションの行使時に給与所得として課税することとされております。いわゆる信託型ストックオプションにつきましては、ストックオプションを一旦形式的に信託に移していることから、一部の信託会社等がストックオプションの行使時に給与課税されないとの説明を行ってきたことは承知しておりますが、国税当局としては、役員等へのストックオプションの付与を目的としたものであることからストックオプションの行使時に給与課税されるとの見解であるところであります。これまで、国税庁において関係業界等に対し、こうした考え方を丁寧に説明してきたところであります。今般、信託型ストックオプションの課税関係をより広く周知するために国税庁の見解を取りまとめたQ&Aを公表することとしたと、そのように報告を受けているところであります。

2023/5/26　財務大臣記者会見　まとめ

（発言要旨①）５月25日のスリランカ大統領との面会について。

昨日の夕方、来日中のスリランカのウィクラマシンハ大統領兼財務大臣と面会を行い、スリランカの債務問題への対応等について意見交換しました。先方の発言内容は控えなければならない決まりでありますけれども、私からは大統領の要請に基づき日本が債権国間の広範な協調を指導した結果、債権国会合が創設され、5月9日に第1回の会合が開かれたこと。改革の着実な実施を期待していること。債務再編に当たり、透明性や公平性の確保が不可欠であることなどをお伝えをいたしました。スリランカのような中所得国の債務再編において、新興債権国を含む債権国会合が創設されたことは画期的であると思います。日本は引き続き共同議長として、議論を指導してまいりたいと思っています。

（発言要旨②）対外資産負債残高等について。

それから二つ目は対外資産負債残高などについてでありますが、本日の閣議におきまして、令和4年末の対外資産負債残高等について報告を行いました。令和4年末の対外純資産は前年末比で約0.7兆円増加して、約419兆円となり、32年連続で世界最大の純資産国となっております。

Q. 少子化対策について国債発行で財源を賄う場合の合理的理由は。

 まず少子化対策、それに関わる財源の問題でありますけれども、ご承知の通り、3月にたたき台が出まして、今の総理のもと、どういう政策が必要かその内容、それから予算、財源について今検討が行われているまさにその最中であります。そして与党の意見を今後最終的に取りまとめるという状況でありますので、今確たるものが決まっているわけではございませんし、そういう意味で確たることを発言できないという状況にあるということを前提としてですね、お聞きいただきたいとこういうふうに思います。その上で先日開催されましたこども未来戦略会議におきまして総理からは、2030年までの少子化対策のラストチャンスを逃がさないこと。安定財源確保に向けた歳出改革の積み上げなどや賃上げ、投資促進等の取り組みには複数年を要するが、強化された少子化対策はそれを待つことなく前倒しで速やかに実行に移していく旨の発言がございました。

こうした前倒しで速やかに実行に移していくというような考え方を踏まえて、ご指摘のような報道がなされているのではないかと考えますが、こども・子育て政策強化における加速化プランの事業実施の具体的なタイミングでありますとか、それを支える安定財源のあり方については、現在まさに検討中であるわけでありまして、予断を持ってお答えすることはできないということはご理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、子供政策を強力に進めていくために必要な財源について、社会全体で安定的に支えていく必要があると考えております。

Q.少子化対策における国民負担の考え方について。

これも先ほど申し上げました通り、今まさに検討の最中であるということでありますが、それを申し上げた上で、22日に開催されましたこども未来戦略会議におきまして総理からは少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えていないことを前提に、徹底した歳出改革による財源確保や、こうした歳出改革の徹底により、国民の実質的な負担を最大限抑制することなどの方向性が示されるとともに、こうした方向性に基づき、企業を含め、社会経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みについて検討する旨、示されたところであります。こうした総理指示の内容を踏まえ、必要な政策強化の内容、予算、財源についてこども未来戦略会議においてさらに具体的な検討を深めまして、6月の骨太方針までに将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大筋を提示していくものと承知をしております。今まさに検討中であるという状況の中で申し上げますと、以上の通りであります。

Q.児童手当を拡充した場合の扶養控除の見直しについて。
先般の記者会見のときに申し上げましたけれども、そういう問題意識をですね、今持っているということを申し上げたところでございまして、これにつきましても扶養控除をいじるのかいじらないのかこれについても現在決まっているものはないわけでございます。これは問題意識を申し上げるわけでありますけれども、児童手当の拡充を検討する際には、これまでの児童手当を巡る制度改正の経緯もありまして、歳出と税制のあり方を総合的に考える中で、扶養控除との関係をどう考えるか整理する必要があると考えております。少子化対策の財源確保を目的として検討される事柄ではないということも先般申し上げたところでございます。いずれにつきましても、今まさに検討最中でありまして、まもなくですね、6月の骨太の方針についてしっかりとした結論を出していくということでございます。そういう問題意識について先般申し上げたというところであります。

Q.ドル円が半年ぶりに140円に達したが円安への受け止めは。

為替相場につきましては、これは市場においてファンダメンタルズに基づいて決められていくということでございます。今までも中身についてのコメントは私の不用意な発言が何か市場に影響を与えてはいけませんのでいたしておりませんけれども、今後とも市場の動向をしっかりと見ていくと。今もずっとウォッチングしてますけれども、しっかりと見ていきたいと考えております。

Q.米国の債務上限問題について、日本経済への影響や対応策について。

米国で今、債務上限引き上げ等に向けた議論が行われているということで、もちろん私も含めて注目をしているところでございますが、こうした中で、仮に米国債がデフォルトすれば、世界経済・金融に大きな影響を及ぼしかねない問題であるといった指摘がですね、様々な方面からなされているということは承知をしておりますが、当該議論に関する見通しがどうなのか、仮に米国債がデフォルトした場合の影響等については、まだ今進行中で、仮定に基づく他国の重要な政策に関わるご質問でありますし、また私の発言が市場等に影響を及ぼす可能性もありますので、具体的にお答えすることは控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、引き続き米国の債務条件を巡る動向、これについては注視をしていきたいとそう思ってます。

2023/5/23　財務大臣記者会見　まとめ

Q.防衛費増額に税外収入を安定財源とする根拠は。
税外収入は年度によって、変動が生じるものです。単年度で見れば、毎年安定的に収入が見込まれるわけではありませんけれども、個別具体的な収入ではなく、税外収入全体で見ますと令和5年度予算において、あらゆる財源の精査を行うことによりまして、今後5年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入4.6兆円を確保できたことも踏まえまして、年平均0.9兆円程度の財源を確保できるよう、引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えております。その上で、今般の財源確保法案によって創設する防衛力強化資金、これを活用することによって、防衛力の整備に、計画的、安定的に充てていくことができるとそのように考えております。

Q.防衛費に決算剰余金を充てることへの認識は。
 国会で答弁しております通りに、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用につきましては、直近10年間、平成24年度から令和3年度まででありますけれども、この平均が1.4兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債または借入金の償還財源に充てるべく2分の1を除き、残りの2分の1の0.7兆円程度、活用見込み額として見込んでいるところでありまして、過去の実績を踏まえた見通しに基づく財源であると考えております。

その中で委員会でもご質問がありましたけれども、令和2年度の決算剰余金の額が、他の年度の決算剰余金に比べて多額であることということでありますが、令和2年度の決算剰余金につきましても、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めた後の金額であること、そして決算剰余金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものであることということを考えますと、今後の決算剰余金の活用額を見込むに当たって、過去の一定期間の平均値を算出する際、ある年度の決算剰余金が特に大きいまたは特に小さいからといって、当該年度の決算剰余金を除くこと、これはかえって恣意的な見通しになる恐れがあると考えております。
このため特定の年度の金額を除外せずに、機械的に一定期間における全ての年度の平均を取ること、これは合理性があると考えております。こうした点を踏まえまして現在お示ししている、直近の10年間の平均という考え方や、1.4兆円程度という見通しの規模には、合理性があるものと、そのように考えているところであります。

Q.こども未来戦略会議に関する歳出改革の在り方について。
これからのことでありますけれども年度内に小倉大臣からたたき台が出され、今の総理が本部長を務める会議の中で、6月の骨太の方針に向けて、今議論を詰めているところであります。この子ども子育ての政策強化をするものは何なのか。そしてそれの予算がどれくらいかかるのか、財源はどこに求めるのか。それを今まさに検討している最中でありますので、今時点でこういうものがあるということを申し上げることはできないということは前提としてご理解をいただきたいと思います。

昨日開催されましたこども未来戦略会議におきまして、総理からは何よりも徹底した歳出改革による財源確保を図ること、加速化プランを支える財源につきましては、国民的な理解が重要であり、全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取り組みを徹底すること、安定財源確保に向けた歳出改革の積み上げ等には複数年を要することについて発言があったところであります。

歳出改革につきましては、こうしたことを前提として取り組んでいくものと考えております。いずれにいたしましても冒頭申し上げました通り、これからですね、6月といってももう1ヶ月しかないわけでありますので、最終的な詰めがこれからなされていくということだと思います。

Q.少子化対策の財源と扶養控除見直しの関連性について。
扶養控除の見直しということでございますが、報道があったということで、その詳細については承知しておりませんけれども、昨日のこども未来戦略会議におきまして、総理からは少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えていないことが大前提であるとの発言がありました。そして扶養控除の見直しということについて関連して言いますと、児童手当の充実を検討する際には、歳出と税制のあり方を総合的に考える中で、扶養控除との関係を整理する必要があると考えておりますけれども、これは少子化対策の財源確保目的として検討されるべき事柄ではないと考えています。

いずれにいたしましても、6月に向けて今検討中でございますし、児童手当の扱いもこれからどうするかということでありますので、そういう中で、扶養控除の見直しということ、これは歳出と税制のあり方を考える中で、そういう整理が必要になるのではないかという問題意識でそれを持っているところであります。

Q.スリランカの大統領来日（５月24日）への対応について。
まだ具体的なことは申し上げられませんけれどもおいでになった際にはお会いする方向で、今調整をしているとこういうことでございます。スリランカ、中所得国でございますので低所得国と違ってですね、G20等で確認されております共通枠組みの外にあるわけでありますね、その債務問題につきましては4月のワシントンにおきまして、日本、それからフランスそしてインドで、新しい枠組みというものを提唱したところでございます。

これは画期的なことであると考えておりますが、ぜひこういう枠組みが機能するように主には中国などにも参加してもらうということだと思いますけれども、そういうような取り組みをする中で、債務再編の問題、日本も貢献をしていければと思っております。