行政・政策
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2023/5/16 財務大臣記者会見 G7を踏まえ対ロシアの処置の進め方について
Q.先般新潟でのG7財務相中央銀行総裁会議では、ロシアの経済制裁に関する抜け穴を防ぐ措置についても公表されたと思います。詳細は今後かと思いますが、どのような考え方で進められていくのでしょうか？
ご指摘のように、対露制裁について我が国はG7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアの個人、団体等に対する資産凍結、銀行の資産凍結などの金融面での制裁、輸出入禁止措置などの厳しい措置を、迅速に実施しているところです。こうした我が国を含む各国の制裁措置は一定の効果を上げていると考えておりますけれども、制裁が一層効果的なものとなるためには、第3国経由の制裁回避などを制裁の効果を損なうことがないように努力していくことが重要であると考えます。
今般のG7では、こうした観点から、特に制裁の迂回対策について議論をし、関連情報などの共有を通じて、引き続き、制裁措置を回避し損なうような、あらゆる試みに対抗することに合意したところです。更なる対応につきましては、予断を持って申し上げることは控えますけれども、日本としても引き続き、制裁の実効性をさらに高めるべくG7を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいりたいと考えていいます。また水産物など個別品目の輸入への対応につきましては、水産庁などの所管省庁にお尋ねをいただければと思います。
行政・政策
2023/5/9 財務大臣会見質疑 G7に向けた意気込みについて
Q.G7に向けた意気込みについて。
今週、新潟で開催されますG7では、各国の財務大臣、それから中央銀行総裁との率直な意見交換を通じましてG7の結束をより強固なものにして、様々な世界経済が難局にありますが、これを乗り越えるための国際協調を加速させたいと思います。具体的には3つのプライオリティに沿って議論を行います。
まず、ウクライナ支援とロシアに対する圧力や金融セクターの動向、低中所得国の債務問題といった喫緊の課題に迅速かつ適切に対処していく必要があると考えています。また世界経済の強靱化に向けて気候変動、国際保健、経済安全保障、金融デジタル化、国際課税などの分野でも、取り組みを進めて参りたいと思います。
加えまして、少し長期の課題になりますけれども、無料のデジタルサービス、富の平等、持続可能性といった様々な価値の重要性を踏まえた経済政策、GDPとかそういった数字だけではないです。そうした経済政策のあり方について意見交換を行います。この他、先日申し上げました通り、G7外のパートナー国との対話の場も設けまして、先ほど申し上げたような諸課題につきまして、新興国、途上国の見方にも真摯に耳を傾けて参りたいと思っております。議長国としての日本で開催するG7会合となりますので各国との連携のもとでぜひ成功させたいと思っております。
行政・政策
2023/5/9 財務大臣会見質疑 国内銀行の経営リスク認識と規制監督について
Q.米国地銀の経営破綻で金融不安が再び高まるなかで、国内の銀行の経営リスクの認識と規制監督について見直す必要があるか
米国では5月に入りましてから、地域銀行が経営破綻するなど銀行に対する信用不安が収まっていない状況であると認識しております。金融市場や内外経済はグローバルに相互関連しているために、その動向について強い警戒心を持って、注意しているところであります。足元において地域銀行を含め、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しておりまして、金融システムは総体として安定していると、そういう評価をしております。
いずれにいたしましても、金融機関におきましては、信用不安が生じないように日頃から流動性、資本の十分な確保、これに努めることが重要であると考えております。金融庁といたしましても、こうした各行のリスク管理の状況をしっかりとモニタリングしていきたいと考えています。そして一方におきまして、今般の米国におけます銀行破綻で明らかになったように、SNS、それからインターネットバンキング等の発達によりまして、金融分野を取り巻く環境が大きく変化していること、これは日本も含め、各国が直面する共通の課題と認識しています。
新潟のG7会合では、こうした環境変化も踏まえまして、金融システムの更なる強化に向けた議論が行われるものと、そのように考えます。また、G7の傘下にあります金融安定理事会などを中心に近年の技術の進展に伴う金融市場の環境変化も踏まえながら、今般の一連の銀行破綻等から得られた規制監督上の教訓について棚卸が行われています。
日本といたしましても、国際的な議論に積極的に貢献していくとともに、そうした議論の内容も参考にしながら、国内対応を適切に行っていきたいと考えています。
金融業務
2023/4/28 財務大臣記者会見④ 日中韓とASEANによる金融協力強化の意義について
Q．日中韓とASEANによる金融協力強化の意義について
基本的に、今は平時と言えないかもしれませんが、直接的な何かの大きな危機に向かっているわけではないという認識でありますが、そういう中におきましてもやはり、最悪といいますか、そういうことを考えなければいけないと思っております。従いまして金融そして、財政・政策、そういうものについてお互いにこういうことを心配点があるんだとか、こういうことをしたら良いんじゃないかと、色々ご意見が出ると思います。そういうことを議長国としてしっかりと受けとめたいと思います。
金融業務
2023/4/28 財務大臣記者会見③ G７外のパートナー国を招待する意義は
Q．G７外のパートナー国を招待する意義は
G7財務大臣会合以外の国をご招待するということについて。これは過去10年以上の間、自国開催の財務大臣・中央銀行総裁会合で、G7以外の国が招待されたことはありません。日本の議長国のもとでの独自の取り組みであると、そのように理解をしていただければ良いのだと思います。
そして日程でございますが先ほど申し上げました通り、5月11日から13日にかけて、新潟でG7財務大臣・中央銀行総裁会議を開催をいたします。／5月12日の午後を通じまして招待国の意見も踏まえながら、新興国、途上国が直面する諸課題への対応等について議論を行いたい。国際協力をさらに深化させたいということでございまして、こうしたアウトリーチした国との議論、これは5月12日の午後ということであります。
金融業務
2023/4/28 財務大臣記者会見② 来月ASEAN＋3で議長国としてどのような議論をしていくのか
Q．来月ASEAN＋3で議長国としてどのような議論をしていくのか
先ほど申し上げました通り、ASEAN＋3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議、そして日・ＡＳＥＡＮ特別財務大臣・中央銀行総裁会議でございますが、まずは、ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議では、日本がインドネシアとともに共同議長を務めます。
そこで、域内のマクロ経済情勢や政策対応について意見交換を行うほか、チェンマイイニシアティブを初めとした地域金融協力の強化について議論をしたいと、そのように考えております。そして日・ASEAN特別財務大臣中央銀行総裁会議におきましては、日本とASEANの持続的な経済成長に向けた経済・金融協力の一層の強化について意見交換をしたいと思っております。各会議ですが、その成果につきましては、会議後にお話をさせていただければと思います。
金融業務
2023/4/28 財務大臣記者会見① 少子化対策の財源に消費税を充てる案について
Q．少子化対策の財源に消費税を充てる案について
少子化対策の財源につきまして、令和臨調（令和国民会議）をはじめですね、様々なご指摘の提言が発表されていることは承知をいたしております。今、お話にありました通り、子ども・子育て政策につきましては先般、小倉大臣において、3月末までにたたき台が示されたところです。今後このたたき台を踏まえまして、必要な政策強化の内容、そして予算、財源について、総理のもとでさらに具体的な検討を進めまして、6月の骨太の方針までに将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を提示していくものと承知をいたしております。
これまでも申し上げてきたところでありますが、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、こども政策を強力に進めていくために必要な安定財源について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担のあり方を含め、幅広く検討を進めていくこと。これが重要であると考えております。
具体的な財源についてはまさに今後検討を深めていくべきものと、そのように理解をしておりますが、いずれにせよ財源を検討する際には、政策強化の内容に応じて様々な社会保険との関係、国と地方の役割分担なども踏まえまして、丁寧な議論を進めていくことが重要であると、そのように思っているところでございます。消費税について令和臨調などもあるわけでありますが、まさに今後ですね、骨太の方針に向けて議論をしていくということだと思います。
金融業務
2023/4/28 鈴木財務大臣記者会見 要旨
3点について発言をさせていただきます。今朝の閣議におきまして、来週から韓国で開催されるASEAN＋3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議や、アジア開発銀行総裁等に出席するため、私が海外出張することについて了解をいただきましたのでご報告いたします。なお本年、日本ASEAN友好協力50周年を迎えますので、5月2日に日本が議長国として日・ASEAN特別財務大臣・中央銀行総裁会議を開催する予定であります。そしてまた、5月11日から13日にかけて開催される予定の財務大臣中央銀行・総裁会議についてですが、今回の会議ではG7外のパートナー国との議論の場を設けることといたしました。具体的にはブラジル、それからアフリカ連合の議長国でありますコモロ、インド、インドネシア、韓国、シンガポールのそれぞれの財務大臣をご招待いたします。5月12日の午後を通じ招待国の意見も踏まえながら、新興国・途上国が直面する諸課題への対応等について率直な議論を行い、国際協力をさらに深化させてまいりたいと思っております。このような取り組みを含めまして、新潟においては意義ある議論をしたいと考えております。最後にグローバルな監査品質の向上等を目的とした国際機関であります「IFIAR（イフィアール）」、これは監査監督機関国際フォーラムの略でありますけれども、ここにおきまして、この度、金融庁の長岡隆総合政策局審議官が、アジアから初めて議長に選出されました。IFIARは我が国に本部を設置する初の金融関係の国際機関です。監査を取り巻く環境は、経済・社会の関心に応じて変化しておりまして、長岡議長のもとで我が国が課題の設定や議論をリードし、グローバルな監査品質の向上に貢献していくことを期待をいたしております。冒頭私からは以上であります。
税収
2023/4/25 鈴木財務大臣記者会見 防衛財源の確保で国への寄付を充てる自民党内の声について
Q.防衛財源の確保で国への寄付を充てる自民党内の声について
防衛力強化に必要となる財源の確保に向けまして、現在国会において防衛財源確保法案のご審議をいただいているところですが、与党におきましても様々な論点から議論を進めていただいていると、そういうふうに承知をしております。政府としては、あの防衛財源の確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで捻出することとしております。その上で、ご指摘がありました防衛力整備の目的とした国に対する寄附制度の導入につきましては、特定の政策について、予算外の収入で賄うこととなった場合、国会における予算審議などの観点からどう考えるか。また、事実上半強制の寄付となったり、あるいは一部の団体や個人などから、多額の寄付があった場合、結果として行政の公平性に疑念を持たれるようなことにならないかといった課題もあると考えております。いずれにいたしましても、将来にわたって維持強化していく防衛力を支えるために必要な財源の確保に向けまして、関係省庁とよく連携をして、最大限取り組んでまいりたいと思います。
金融業務
2023/4/21 財務大臣記者会見⑤ シリコンバレーバンクの破綻は金利が上昇する過程で起きた。金融緩和を続けるなかでの教訓は。
破綻した銀行については、その背景をですね、十分に分析すると、これはご指摘の通り重要だと思います。やはりそれぞれの銀行の特徴があって、例えばシリコンバレーバンクで言えばですね、大口のものが多くて小口のもの、個人的なものが少なかったということ。それからおっしゃったようにそういう状況が悪くなったときに、この様々な債権がですね、価格下がるわけですから、それはある意味投げ売りのような状況になって、ますますそれが状況を悪くしたと。加えてSNSとかインターネットバンキングで一気にですね、そうした信用不安が広がって、猛烈なスピードで広がって、例えば取り付けみたいなことも、かつては営業時間の中で行われるということが、もう時間関係なしに、この24時間、お金が出ていくということで一気に流出したと、そういうような状況にあります。
やはり金融機関ごとによってその破綻の要因っていうのは様々だと思いますが、こうした事例というものは、きちっと分析をしてですね、今後に備えるということが重要だというふうに認識します。
金融業務
2023/4/21 財務大臣記者会見④ 国際金融情勢で体得した気持ちとか認識を新潟のG7にどう生かすか。
この間のワシントンでの会合では、各国の関係するスイスならスイス、アメリカならアメリカの通貨当局が迅速な対応を取って、流動性の確保ですとかですね、そういうことをしたということは評価をするというそういう会議の状況でした。そういうことで今、一応落ち着きを取り戻しておりますけれども、やはりこうしたことに対する備えというものは重要だなということを私も強く感じております。
G7での今度の会合がどういうような話になってくるのかですね、これまだちょっと開いてませんので予断を持って申し上げられませんが、そういう点は議長としての私としてもですね、十分な論点として、対応したいと思います。
金融業務
2023/4/21 財務大臣記者会見③ クレディスイスの金融規制に絡みＳＮＳやインターネットバンキングでの金融規制のあり方について
先般開かれましたG20の会議でもですね、SNSやインターネットバンキング等の発達によって、金融市場を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえて金融システムの更なる強化に向けた議論が必要であるとそういうことを私もG20後の記者会見で申し述べたところでございます。今は落ち着きをですね、取り戻しているような足元ではですね、そういう状況でありますが、やはり金融危機というものが起こる、そういう中で新しいこういう環境が出てきたということについては、これからも十分注視してですね、対応していく必要があるんだと思います。
具体的に今回の新潟のG7の会合で、どういうような扱いをするかということは、まだ決まっていませんが、そういう議論が出てくればですね、それに対してまた議論を深めて、各国で考えていかなければいけないんじゃないかと思います。