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2023/12/1 財務大臣会見 まとめ
2023.12.01 11:07
Q.自民党の税制調査会でも指摘された、企業の内部留保と法人税率のあり方について。
法人税に関しましては、近年、賃上げや国内投資を促す観点から実効税率の引き下げが行われてきましたが、コストカット経済のもとで投資や賃金まで抑制されてきたなかで、結果として、大企業を中心とした高水準の企業収益を背景に内部留保が増加しており、こうした点につきまして、与党税調の令和5年度税制改正大綱におきましては、臨時の法人税改革は、意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないと指摘をされていたと承知をしております。岸田改革のもとでの新しい資本主義実現のためには、企業が内部留保を過度に保有するのではなく、それを成長のために賃上げ、人への投資、設備投資などの形で、未来に向かってしっかり活用していくようになることが重要だと考えます。来年度税制改正についても、こうした考えを踏まえて、与党税制調査会において議論が進んでいくものと考えております。
Q.防衛費の財源確保に向けたNTT株の売却検討を含む政府保有株の扱いについて。
ご指摘の提言でありますが、これまで自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチームの会合において議論が行われた上で、現在、党において取りまとめに向けて、議論をされているものと承知をしております。その上で申し上げますと、株式の政府保有義務を含めたNTT法のあり方につきましては、一義的には主務省、これは総務省でございますので、総務省において検討していただくものと考えております。財務省といたしましては、党および総務省における議論を注視していきたいと思っております。
Q.全銀システム障害の調査状況は。
今ご指摘がありました通り、昨日ですね、全銀ネット、それからNTTデータ社から先般の10月に起きた全銀システム障害に関しまして、金融庁が発出した報告徴求命令に基づく報告書が出され、それを受領いたしました。現在、報告書の内容を精査しているところであります。
昨日出されたということでございますので、実態把握や真因の分析をこれから進めてまいりたいと思います。そして金融庁といたしましては、関係者による適切な対応を通じて、こうした事案が繰り返されないということが一番重要なことであると考えておりますので、そうした観点から、報告内容を精査をして、今後については予断を持たずに適切な対応を検討してまいりたいと思います。
2023/11/28 財務大臣会見 まとめ
2023.11.28 09:48
Q.厚労省が公表した医療経済実態調査結果の受け止めと2024年度の診療報酬改定に向けた考え方について。
先日、厚生労働省において、直近2事業年度の医療機関の経営状況を示した医療経済実態調査が公表され、例えば一般診療所の利益率を見てみますと、財政制度等審議会でお示しした財務省調査と同様に、良好だったものと承知をいたしております。今後この調査で示された指標も参考にしつつ、来年度の診療報酬の改定に向けた検討を進めていくものという認識をいたしております。
こうした検討に当たりましては、財政制度等審議会の建議でも示された通り、政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療機関の経営状況等も踏まえて、医療分野における現場従事者の処遇改善の課題に対応しつつ、国民が負担する保険料等が増加すれば、現役世代の賃上げ効果を損なう面があることも考慮して、国民負担を最大限抑制する必要があると考えております。こうした点を念頭に置きつつ、来年度の診療報酬改定に向けて、厚生労働省ともよく検討を深めていきたいと思います。
Q.損保大手４社の保険料調整に対する行政処分の見通しは。
現時点でですね大手損害保険会社の保険料の調整行為に関する行政措置についてその内容とか時期ですとかそういう決定はですね、まだいたしておりません。本年9月末に各社から報告を受けましてその後も継続的に各社へのヒアリングを行い、実態の把握、それから真因の分析を今進めているところです。
なお、保険会社においては、独占禁止法を含む法令順守体制を整備するとともに、保険契約者等の保護を適切に図ることが必要であることを踏まえまして、今後につきましては報告書の精査等を通じて明らかになった内容に応じて問題が認められた場合には、法令に基づき厳正に対応する方針で進めていきます。
金融業務
金融業務
金融業務
2023/11/17 財務大臣会見 まとめ
2023.11.17 08:50
Q.2024年度税制改正における賃上げ促進税制への受け止めは。
政府としましては、今般の総合経済対策にある通り、物価高に負けない賃上げを実現するよう、令和6年度税制改正において、賃上げ促進税制の強化を検討しているところです。
先日、15日でありますが、官邸で開催された政労使の意見交換の場において、総理は、経済界においては、足元の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向けて今年を上回る水準の賃上げのご協力をお願いする。この際に労働者の7割が中小企業で働いていることを踏まえ、中小企業が使いやすいように、賃上げ税制を拡充するという発言をしておりますが、私としても、こうした観点から、真に企業の賃上げを後押しする制度にしていく必要があると考えております。そして、賃上げ促進税制の効果についてでございますが、本年の春闘における賃上げ率は3.58%と30年ぶりの高水準となっておりまして、これには令和4年度税制改正において、抜本的に拡充した賃上げ促進税制も一定程度寄与しているものと考えておりますが、年末に向けてしっかりと分析していくことが重要であると考えます。
いずれにいたしましても、税制改正の具体的な内容につきましてはその効果等も含めまして、今後年末に向けて与党税制調査会の場で議論が進められものと承知しています。
行政・政策
2023/11/14 財務大臣記者会見 まとめ
Q.円安が進む為替相場の動向と国民生活に与える影響は。
度々申し上げておりますが、為替相場は、ファンダメンタルズを反映をして安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないというのが基本的な考えであります。為替相場の動向について、具体的に私の見解を申し上げること、これは市場に不測の影響を及ぼす恐れがあることからコメントは控えさせていただいてまいりましたが、政府といたしましては引き続き万全の対応を行ってまいりたい。そして国民生活への影響ということでありますけれども、一般論として申し上げますと、輸出や海外展開をしている企業の収益が改善をする一方で、輸入価格の上昇を通じまして、企業や消費者にとっては負担増となるなど、プラス面、マイナス面、双方に様々な影響があると認識いたしております。政府といたしましては今般の経済対策や補正予算におきまして、円安によるマイナス面の影響を緩和しつつ、プラス面の効果を最大化することが重要であると思いまして、まずマイナス面の物価高に対しましては、低所得世帯への給付ほか、燃料油、電気、ガス料金の激変緩和措置の来年までの延長などを講じつつ、プラス面に対応することで、円安を活かした地域の稼ぐ力の回復強化、そしてインバウンドの地方への誘客や事業者の輸出支援を実施していくとしておりまして、これらの政策を着実に実施して参りたいと考えております。
Q.ビッグモーター社への今後の対応は。
ビッグモーター社に対しましては保険業法に基づきまして、11月30日木曜日ですが、この日をもって損害保険代理店の登録を取り消す方向を固めまして、本日14日関東財務局から当社にこの方針を伝達するとともに、行政手続法に基づきまして、来週21日火曜日に、同社による意見陳述のための聴聞を行う通知を行いました。ビッグモーター社に対しては、今月10日金曜日まで立ち入り検査を実施して参りました。金融庁といたしましては、当該立ち入り検査を通じて保険業法上の損害保険代理店としてのビッグモーター社においてガバナンス上の不備や、顧客保護に欠ける悪質な行為が広がっている実態などがあったかどうかを重点的に検証してまいりました。その結果当社においては、会社法上求められる経営管理体制が構築されておらず、適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないことが確認をされた他、今後保険会社との代理店委託契約全てが解約予定でありまして、保険会社からの再建に向けた支援を期待できないものと判断をいたしました。こうした状況に鑑みまして、金融庁としてビッグモーター社の損害保険代理店登録を取り消す方針を固めたものです。
行政・政策
2023/11/7 財務大臣記者会見 まとめ
Q.インボイス制度開始後の状況と円滑な浸透に向けた対応は。
昨日、インボイス関係閣僚会議から公表した支援策では、先週2日の日に閣議決定いたしました総合経済対策に盛り込まれた施策を中心に、事業者向け相談体制の拡充、免税事業者が不当な扱いを受けないための取り組みの強化に加えまして、インボイス対応を行う小規模事業者向けのIT導入補助金を拡充するなどのデジタル化推進策や、各業界の特性を踏まえた事業基盤の強化策など幅広い事業者の不安等に対応する内容としたところであります。
そして、10月にインボイス制度が開始されたわけでありますが、それ以降大きな混乱というのは把握されていないと承知をしておりますけれども、制度開始後、取引相手との関係や思っていた以上の事務負担の発生があるなどで悩みを抱えている事業者がいらっしゃるとの報道がありますがこちらも承知をいたしております。こうした悩みに対しましては、引き続き公正取引委員会による監修を行うなど、政府を挙げて取引環境の整備に取り組むと共にデジタル化による経理業務等の負担軽減に資するIT導入補助金といった支援策を用意をしているところです。今般公表した支援策においても、これらの取り組みの充実等を盛り込んでおりまして、今後着実に実施するとともに引き続きまして、制度の施行状況等をフォローアップして、事業者の立場に立って一つ一つの課題に対応して参りたい。
Q.SOMPOホールディングスへの立入検査について。
昨日ですね、SOMPOホールディングスに対しまして、今回の保険金不正請求事案に関して保険業法に基づく立入検査の実施を決定し、そして昨日通知をして検査を開始しました。損保ジャパンに対しましては、本年9月より立ち入り検査を行っているところですが、当該検査において損保ジャパンの経営管理体制や内部管理体制上の課題にも踏み込んで検証を進める過程で子会社である損保ジャパンの経営管理等について、一定の責任の立場にあるSOMPOホールディングスについても確認を行う必要が生じました。
そのため今回、保険不正請求事案に関して、SOMPOホールディングスが子会社の経営管理を適切に行っていたかについて立入検査を通じて深みのある実態把握を進めていくことといたしました。その上で、金融庁として立入検査において判明した結果に応じて、法令に基づいて厳正に対処していきたいと考えています。
行政・政策
2023/10/31 財務大臣記者会見 まとめ
Q.定額減税が財政に与える影響と高所得者層への実施について。
今回の減税措置でありますけれども、基本的に物価高による国民のご負担を緩和するため、国民からいただいた税収の増収分の一部について、所得税・住民税の形でお返しするものですが、その際、子育て世帯への経済的支援の強化の観点も加味して、納税者一人当たりではなく扶養家族も含めて一人当たり4万円という減税額を設定すること、比較的所得の低い方々では住民税のみを負担されている方も一定程度いることから、そうした方にも令和6年から減税の効果をお届けすべく、住民税の減税も組み込んでいくこと。そして、納税額の小さい方ほど減税の程度が大きくなる定額減税の形式を採っていることなど支援の必要な方々にできるだけ還元の恩恵が行き届くように丁寧に対応しておりまして、バラマキとは考えておりません。
その上で、財政に与える影響というご質問でありましたが、足元で緊急に必要な対応を行うことと、中長期的な財政再建に取り組むこと。これは矛盾するものではなく、両方やっていかなければならないんだと思います。
今後の経済対策も含め、緊急時の財政支出について、その役割を終えたと判断されれば長期化・恒常化させることなく歳出構造を平時に戻していくことに加えて、潜在成長率の引き上げや、社会課題の解決に重点を置いたメリハリの効いた予算編成を行うなど、引き続き2025年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けまして政府一丸となって歳出・歳入両面の改革をしっかりと進めてまいりたいと思います。
Q.日銀の政策修正で長期金利が更に上昇する可能性や為替への影響、期待することは。
日銀の政策決定会合でありますが、昨日から開催されているわけでありまして、今まだですね、議論が続いている最中でありますので、何か報道は読みましたけれども、今まだ結論が出る前の話でありますから、政府として何か申し上げることは控えたいと思います。その上で日銀に期待をすることはですね、引き続き政府と緊密に連携を図って、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切に金融政策運営が行われること。これを期待をいたします。
Q.全銀ネットのシステム障害で金融庁がNTTデータに報告徴求命令を発出したが。
ご指摘の通り、金融庁では今般の事案調査を進める過程で、全銀ネットの外部委託先でありますNTTデータ社からも実態を確認する必要があると判断をいたしまして、10月27日、同社に対しまして、資金決済法に基づく報告徴求命令を発出し、同社による原因分析等に関して報告を求めました。また、全銀システムの運営を担う全銀ネットに対しましても既に報告徴求命令を発出し、原因分析、再発防止策等の報告を求めているところです。金融庁といたしましては、今後様々な報告内容を確認して参ります。その上で、関係者において適切な対応が行われ、こうした事案が繰り返されることがないように、フォローもしっかりとしてまいりたいと思っています。