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三十三銀（12月1日）◇退任◇尾崎浩一常務執行役員（59歳）◆尾崎氏は三重総合信用専務に就任。委嘱していた企業支援部長は、松川賢二取締役兼常務執行役員融資本部副本部長が就く。

日本カストディ銀（23年1月1日）◇代表取締役社長◇土屋正裕氏＝62歳。84年東大卒、住友信託銀（現三井住友信託銀）入行、15年4月三井住友トラスト・ホールディングス常務執行役員兼三井住友信託銀取締役常務執行役員、18年

日本アイ・ビー・エム（IBM）とレッドハットは、金融機関のAPI（データ連携の接続仕様）セキュリティー高度化に貢献している。更新系の公開に関心が高まるなか、ゲートウェイや開始後のライフサイクルを管理する継続的な対策を実行

野村総合研究所データサイエンスラボ エキスパート研究員・広瀬安彦氏 炎上リスクの高低など異なる特色 　他の業種に比べ、金融界でのSNS活用事例は少ない印象を受ける。SNSはフレンドリーな言葉での情報発信が求められるた

【推薦者】東和銀行取締役常務執行役員・鈴木信一郎氏 物理学視点で根源的原理を探求 今から40年ほど前の学生当時はエレガントなマクロ経済学に惹かれ、新古典派総合や合理的期待形成仮説などの経済理論を起点に世の中を説明でき

広島銀行が11月、基幹系システムを横浜銀行など5行が利用する「MEJAR（メジャー）」に移行すると表明した。2003年から続く、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）とのシステム共同運用に終止符を打つ形となる。異例の決断

三井住友銀行は12月15日に臨時取締役会を開催し、2023年4月1日付で福留朗裕専務執行役員（59）が頭取に昇格する人事を決めた。6年ぶりのトップ交代で、高島誠頭取（64）は会長に退く。高島氏に続く海外畑のトップ就任で、

甲府、山梨、沼津、三島、富士宮、富士の6信用金庫などは12月14日、地域活性化に向けたパートナーシップ協定を締結した。愛称は「ふじのくにアライアンス」。主に、医療・健康産業の分野で協力する。 6信金のほか、公益財団法人

全国地方銀行協会（米本努会長＝千葉銀行頭取）は12月14日、次期会長に五島久・福岡銀行頭取（60）を内定したと発表した。 2023年6月に第28代会長に就任する。任期は1年。福岡銀の頭取が会長に就くのは谷正明氏（13年

あおぞら銀行は、行内独自のサステナビリティ人材資格認定制度を開始し、脱炭素支援の取り組みを強化している。第1期「サステナマスター」を認定し、部署を超えて法人顧客に対するコンサルティング支援にあたっている。 同行はアスエ

十六フィナンシャルグループ（FG）は12月13日、名古屋市内の会場で「SDGsまつり」を開いた。東京海上日動火災保険との共催で、名古屋市からSDGs（持続可能な開発目標）を盛り上げていく取り組み。 11月～2023年1

あいおいニッセイ同和損害保険は12月12日、タクシー配車アプリ開発のMobility　Technologies（MoT）などと、グリーントランスフォーメーション（GX）促進に向けたプロジェクトの始動を発表した。全国のタク

群馬銀行は、2027年3月末までの5年間で上場政策保有株式の簿価200億円縮減を目指し、全保有先訪問を始めた。面談では新たな提案も行い、関係再構築につなげる。同行が縮減目標を掲げるのは初めて。地域銀行でも明確に打ち出す例

東京都が掲げる「国際金融都市・東京」構想2.0策定から1年が経った。改訂された構想では、グリーンファイナンスの推進が第一の柱。児玉英一郎・国際金融都市戦略担当局長（58）に、これまでの歩みや今後の戦略を聞いた。 ーー新

静岡県労働金庫（増田泰孝理事長）は、顧客の家計見直し支援を強化している。11月～2023年1月末を「家計見直し運動強化期間」に設定し、セミナーの活発化などニーズ発掘に向けた取り組みを展開。カードローンなどの借り換え240

佐賀銀行は12月9日、本店大会議室で「TOKYO　PRO　Market（TPM）上場活用セミナー」を開催した。株式上場や経営戦略に関心を持つ経営者ら43人（うちウェブ参加22人）が参加した。 東京証券取引所の岡野豊・上

【筆者は浅野收二氏、東京海上日動火災保険常務執行役員、三重県出身、58歳】 私は手土産については大層な拘（こだわ）り屋で、部下の人達からは煙たがられている。 　お客さまの甘党辛党はもちろん、ご家族構成・故郷・趣味など

「四国遍路」を世界遺産に――。百十四銀行は12月8日、株主優待の寄付コースに賛同した株主23人に代わって四国遍路世界遺産登録推進協議会に9万5000円を贈呈した。 同行は2020年度から株主優待制度に「寄付コース」を設

肥後銀行は12月6日、熊本市内で熊本県視覚障がい者福祉協会に、2023年版点字カレンダー450部を贈呈した。10年版から14回目の贈呈となる。 カレンダーはタテ15センチ、ヨコ21センチの月めくり式で、表紙にはプロ級の

百五銀行と三重県信用保証協会は12月6日、脱炭素経営支援保証制度取り扱いに関する覚書を締結した。両者の提携保証制度「脱炭素経営支援保証」を活用し地元企業の脱炭素を後押しする。 同日、同行本部で締結式を開催。南部昌己取締