あいおいニッセイ同和損保、タクシーEV化推進　脱炭素プロジェクト始動

あいおいニッセイ同和損害保険は12月12日、タクシー配車アプリ開発のMobility　Technologies（MoT）などと、グリーントランスフォーメーション（GX）促進に向けたプロジェクトの始動を発表した。全国のタクシー会社も参画し、脱炭素に寄与するタクシー車両の電気自動車（EV）化を進めていく。同日には東京都内でプロジェクトの発足式を開き、活動の趣旨を説明した。

現在、国内には約21万台のタクシー車両があり、そのほとんどはLPガスを燃料としている。LPガスはガソリンよりも安価で環境にも優しいが、脱炭素をさらに促進すべくモビリティ業界とタッグを組む。

プロジェクトに参画するのは、あいおいニッセイ同和、MoTのほか、全国約100のタクシー会社、東京電力ホールディングスなど。MoTが旗振り役となり、協業企業の知見を得ながらプロジェクトを展開する。当面は2500台のEVタクシーを全国に普及させ、2027年までに約3万トンのCo2削減を目指す。

あいおいニッセイ同和は、EV車両の普及に欠かせないEV充電設備の故障や事故を補償する「GX保険」を提供する。具体的には、自然災害による設備の破損に加え、設備の不具合によって第三者に損害を与えた場合の賠償責任までカバーするパッケージ商品を想定する。中長期的には、充電設備の利用状況と事故データを分析し、事故の縮減に寄与するサービス開発に役立てる方針だ。

プロジェクトの発足式には山口充専務執行役員が出席。「社会の共通課題と価値創造をDXで解決する。当社が掲げるこのパーパスを、参画企業の力を借りながら実現していきたい」と抱負を述べた。