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フリマアプリ運営のメルカリは、Fintech事業の強化に乗り出した。11月8日、傘下のメルペイでクレジットカード「メルカード」の取り扱いを開始したほか、2023年春には暗号資産取引機能を提供。各事業間での循環型金融形成に

セブン銀行は11月8日、Finatextホールディングス（HD）証券子会社のスマートプラスと連携し、株取引サービス「お買い物投資コレカブ」の提供を開始した。同行の口座保有者が対象。セブン銀スマートフォンアプリから、商品の

日本M＆Ａセンターは11月７日、東京証券取引所のプロ向け市場「TOKYO　PRO　Market（TPM）」上場企業経営者の会「BELLS」の設立記念式典を開催した。TPM上場企業30社の役員や東証関係者らが出席。TPM上

金融機関にシステムを提供する主要ITベンダーの2022年4～9月期決算が出そろった。DX（デジタルトランスフォーメーション）化ニーズの高まりで受注案件が増え、売り上げは好調に推移。21年から懸念されていた、半導体など部材

コスト削減の副作用 私は銀行員が輝けば、銀行もお客様も輝くと信じています。 長引く低金利、フィンテック企業の台頭、人口減少、資金需要の低迷、他行やIFA（金融商品仲介業者）との競争環境激化等を背景に、銀行の取り巻く事

相場操縦事件で元副社長ら6人と法人が起訴されたSMBC日興証券は11月4日、近藤雄一郎社長に半年間無報酬とする処分を出した。親会社の三井住友フィナンシャルグループ（FG）の太田純社長ら複数の幹部を減給処分にする。また、S

　○…2022年からデジタル庁が毎年10月を「デジタル月間」に定めた。日本のデジタル化を促すのが目的だが、北陸地区の金融機関でも、着実に取り組みが広がっている。　DX（デジタルトランスフォーメーション）で先行する北国FH

　〇…全国屈指の進学校・埼玉県立浦和高校（浦高）。その職域OB組織「金融麗和会」が5月に発足した。　企業の役員経験者らで作る企業・教育支援団体ディレクトフォースの高橋宜治理事が、金融界で要職に就く浦高OBが増えてきたこと

三菱UFJモルガン・スタンレー証券（10月11日）◇退任◇中山浩司執行役員◆中山氏は同日付で顧問に就任。

三菱UFJ銀（10月15日）◇退任◇鳥海秀之執行役員◆同日で鳥海氏は兼任していた本部賛事役も退任した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（10月11日）◇退任◇小津吉弘執行役員◆小津氏は兼務する三菱UFJモルガン・スタンレー証券執行役員を継続する。

国内の生命保険会社は、2022年度下期に主要10社のうち8社が超長期の国内債券を積み増す方針だ。米国などの長期金利上昇に伴い、30年債を中心とした日本国債の魅力が高まっているため。一方、コストの上昇・高止まりを踏まえて為

【筆者は佐藤求氏、岩手銀行取締役専務執行役員、岩手県出身、61歳】 私の出身地である岩手県岩泉町には、国の天然記念物である鍾乳洞（しょうにゅうどう）「龍泉洞（りゅうせんどう）」がある。総延長は発見されているだけで4キロ

大手証券5社の2022年4～9月期決算は、不透明なマーケット環境による逆風が続き、純損益ベースで3社が減益、1社が赤字となった。5社の純営業収益合計は前年同期比1割以上減少。リテール部門では顧客の様子見姿勢が継続し、ホー

人口減少で衰退する地域経済。それに追い打ちをかけたコロナ禍から立ち直らなければ、再興がますます遠のく。地元に活力を取り戻すために、金融機関には何ができるのか。取引先の事業者、近隣の競合金融機関、地方公共団体などの関係者を

山陰合同銀行は11月2日、女性活躍推進チームを発足した。女性行員の働きやすい職場環境づくりを加速するのが狙い。管理職を目指すうえの課題を抽出して分析。2023年4月以降に経営陣に提言する。 チームメンバーは同日から行内

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は11月1日、都内のホテルで2022年度の「総代を囲む会」を開催した。西・北地区の総代45人をはじめ金庫役員や支店長など75人が参加した。 囲む会は毎年4地区に分けて実施していた

香川県内の金融機関は11月1日、地場産品の販路開拓を後押しする「食品商談会」を高松市内で開いた。取引先の食品加工業や農林水産業の県内事業者72社が集結。県内外から参加したバイヤー46社に対し、各ブース内や延べ400を超え

京都銀行は10月31日、株主総会の承認と関係当局の認可を前提として、2023年10月をめどに同行単独で持ち株会社を設立すると発表した。地方銀行では既に7行が単独で持ち株会社を設立している。2016年2月に導入されたマイナ

中日信用金庫（名古屋市、山田功理事長）は10月31日、実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資不正に関わる9月30日付の業務改善命令に基づき、東海財務局に業務改善計画を提出した。 改善計画では、不正発生の根本原因として「営業