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沼津信金、地域資源活用セミナー開催

沼津信用金庫(静岡県、鈴木俊一理事長)は11月26日、日本政策金融公庫と連携し、「地域資源活用セミナー」をオンライン形式で開催した。販路開拓支援の一環で、地域性を生かした新商品の開発を後押しする。取引先など44人が参加し

しずおか焼津信金、3市町に各10万円寄付

しずおか焼津信用金庫(静岡市、田形和幸理事長)は11月24日と25日、企業版ふるさと納税制度を活用し、富士市、牧之原市、吉田町の3市町にそれぞれ10万円を寄付した。4月16日に迎えた創立90周年記念事業の一環。 富士市

桑名三重信金、冬のキャンペーン SDGsにちなんだ景品贈る

桑名三重信用金庫(三重県、中澤康哉理事長)は12月1日~2022年1月31日、個人を対象に「ウィンターキャンペーン」を実施する。対象商品を契約した顧客から抽選で250人にSDGs(持続可能な開発目標)にちなんだ景品を贈る

人事異動 三条信用金庫(11月8日)

三条信金(11月8日) ▽下田(鳥屋野)庭山明▽総務部次長(下田)牛膓学◆同日付で鳥屋野支店を廃止し、新潟支店に統合することに伴う異動で総勢12人。

人事異動 西中国信用金庫(11月1日)

西中国信金(11月1日) ▽下関市役所出張所長兼務(唐戸)中原義邦▽事務部事務集中グループ主任調査役(下関市役所出張所長)倉増秀人◆総勢10人の定例異動。同出張所は所長を兼務とした一方で新たに女性管理職を配置し、常駐者数

人事異動 津山信用金庫(11月1日)

津山信金(11月1日) ▽監査部長(経営管理部長)常務清水俊明▽真庭地区統括責任者兼久世兼落合兼勝山(中央ブロック統括責任者兼本店長兼本店営業部長兼西)理事粟井正則▽中央ブロック統括責任者兼本店長兼お客さま応援部長兼西(

人事異動 北群馬信用金庫(11月1日)

北群馬信金(11月1日) ▽地域サポート部長を解く、専務綿貫一美▽営業推進一部長兼営業推進二部長(経営企画部長)理事鳰原健志▽地域サポート部長(営業推進一部長兼営業推進二部長)奥村孝治▽経営企画部長(総務部副部長)横手暁

人事異動 宮古信用金庫(11月1日)

宮古信金(11月1日) ▽事務部営業店支援課長兼務(事務部長兼事務部事務管理課長)理事高島悟▽総合支援部地域支援課長(千徳)赤沼悦子▽駅前(総合支援部地域支援課長)山本真也▽千徳(大渡副支店長)齋藤博之◆7人の臨時異動。

人事異動 北海道信用金庫(11月1日)

北海道信金(11月1日) ▽法務・リスク統括部長を解く、専務理事加藤英彰▽法務・リスク統括部長(後志事業本部統括事業本部長)専務理事佐林史明◆理事の委嘱替え。小樽、余市各事業本部を統合し10月1日に発足した後志事業本部で

岐阜信金、医療・福祉を多角的支援 クリニック取引600先に迫る

岐阜信用金庫(岐阜県、住田裕綱理事長)は、医療・福祉分野を多角的に支援している。医療分野における開業支援は年20~25件に上り、クリニックの総融資先数は600先に迫る。承継や施設の建て替えなど幅広い支援を担い、地域インフ

地域銀、スマホアプリの利用者が拡大 アクティブユーザーは65%増

地域銀行は、スマートフォン用アプリの利用を伸ばしている。コロナ禍によるライフスタイルの変化や非通貨決済の拡大を背景に、利便性の高いアプリで顧客を引きつける。アプリ市場の動向調査を行うApp Annie Japan(アップ

【実像】OHR改善に挑む(下)~店舗・人員の削減が柱~ 地域活性化との両立に苦悩

日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度(特別付利)」に背中を押され、各地域銀行や信用金庫は「経費率(OHR)」の低下を意識した経営効率化を進めている。経費削減と収益力強化に取り組む一方で、いかに地域に根差した金

金融庁、カードローン対象を再調査 「18歳成人」控え監視強化 協同組織も追加

金融庁は、2022年4月から成人年齢が20歳から引き下げられるのを踏まえ、18、19歳の”新成人”にカードローンを提供する金融機関の有無について調査を始めた。11月下旬を回答期限とするアンケート用紙からは、金融知識や社会

北国FHD・のと共栄信金・興能信金、産学官金でSDGs推進 能登地域の活性化へ

能登地域のSDGs(持続可能な開発目標)推進を目的に、北国フィナンシャルホールディングス(FHD)やのと共栄信用金庫(石川県、鈴木正俊理事長)、興能信用金庫(同、田代克弘理事長)、七尾市を始めとした自治体などは11月25

氷見伏木信金、まちづくりファンド1号案件決定 空きビル改装しスープ店

氷見伏木信用金庫(富山県、藤井隆理事長)は11月25日、ひみまちづくりファンドの第1号案件への投資を決定した。富山県氷見市にある商店街の空きビルをリノベーションし、テイクアウトスープ店・飲食店・民泊施設をオープンする事業

JICA、中小企業の現地調査支援 地域金融と連携21件

国際協力機構(JICA)の中小企業支援事業に関与する地域金融機関が増えている。JICAから委託を受けた中小企業が途上国で実施する調査に、地域金融機関も参画する仕組み。2020年度2回目の公示で制度化されて以来、連携案件は

金融界、採用広報を見直しへ 動画やSNSで魅力訴求

金融界で、2023年春入社を見込む選考母集団の形成を強化するため、採用広報を見直す動きが出てきた。学生の就職活動の起点がウェブになったことで、自社の魅力を伝えきれなかったり、学生の情報不足による選考母集団の質の低下が課題

大分信金、日本公庫と協調融資構築 取引先の事業を継続へ

大分信用金庫(大分県、和田政則理事長)は11月25日、日本政策金融公庫と連携して協調融資スキームを構築した。コロナ禍の影響を受けた取引先に、事業の継続や再構築、ビジネスモデルの転換をサポートする。コロナ禍で日本公庫と劣後

みなと銀、地元バス会社と連携 観光活性化で協力へ

みなと銀行は、「神姫バス」(兵庫県姫路市)と協力して兵庫県内の観光活性化に取り組む。11月24日に「観光地域活性化に関する連携協定」を締結。双方の強みを生かし、観光事業者の成長をサポートする。 みなと銀は地域戦略部内に

埼玉県信金坂戸支店、自治体向け販路拡大 エリア長・傘下店と連携

埼玉県信用金庫坂戸支店(矢内大介支店長=職員21人うち渉外8人)は、埼玉県西部のエリア長や傘下店と連携して、取引先企業「アーベルソフト」(埼玉県坂戸市)が開発した河川監視システム「ビューちゃんねる」の自治体への販路拡大を

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