北国FHD・のと共栄信金・興能信金、産学官金でSDGs推進　能登地域の活性化へ

能登地域のSDGs（持続可能な開発目標）推進を目的に、北国フィナンシャルホールディングス（FHD）やのと共栄信用金庫（石川県、鈴木正俊理事長）、興能信用金庫（同、田代克弘理事長）、七尾市を始めとした自治体などは11月25日、連携と協力に関する協定を締結した。産学官金で能登地域の活性化を図る。

このほかに協定を締結したのは、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、金沢大学、アステナホールディングス（HD）、BPキャピタル。産学官金がそれぞれの得意分野を生かして、SDGsに取り組む中小企業や教育研究活動を支援する。

アステナHDは6月に本社機能の一部を石川県珠洲市に移転。北国FHDの投資専門子会社QRインベストメントとBPキャピタル（東京都）が7月に設立した「のとSDGsファンド」に、北国銀行とともに出資するなど能登地域の活性化に力を注いでいる。のと共栄信金、興能信金も出資。

今回の連携協定により、ファンドのさらなる活用が進む見通し。同地域における創業やスタートアップ企業へのサポート体制が強化される。

25日の締結式には、立会人として谷本正憲・石川県知事も出席。谷本知事は「将来、大きな実を結ぶ意味のあるスタートになることを祈念する」と激励。アステナHDの岩城慶太郎CEOは「協定の趣旨である能登の地域創生に向けて皆さまとともに歩んでいきたい」と話し、北国FHDの杖村修司社長は「FHD全体で中心に立って、力いっぱいがんばっていく」と述べた。