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東濃信金（1月1日）　▽とうしんリース上席調査役（西可児）磯部純一▽西可児（坂下）片出雅人▽坂下（美濃加茂次長）土本和幸◆総勢36人の定例異動。初支店長は坂下の土本氏（岐阜県出身、99年名城大卒、44歳）。

東春信金（1月1日）　▽コンサルティングセンター長兼務を解く（味岡兼江南）坪井良二▽市之久田（守山）野崎智幸▽志段味兼旭（市之久田）西尾智仁▽守山（本店営業部副部長）落合一将▽業務推進部調査役兼コンサルティングセンター長

　■“銀行は大河”　力　信じる　ニッポン金融の父、渋沢栄一が「時の人」だ。2021年のNHK大河ドラマ「青天を衝け」の主人公に採用されたほか、24年には新一万円札の「顔」に。近年はその経営思想が、SDGs（持続可能な開発

　改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行され、従業員の70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となる。少子高齢化の進行に伴う社会保障制度の担い手確保と、労働力人口の減少を背景に、働く意欲があり豊富な経験や能力を持

東日本大震災からまもなく丸10年を迎える。2011年3月11日、岩手、宮城、福島3県を中心に、マグニチュード9.0の巨大地震、10メートルを超える大津波、東京電力福島第一原子力発電所の事故などで甚大な被害を受けた。被災地

　日本金融通信社設立65周年を記念した読者参加企画の第2弾「読者フォトコンテスト」の入賞者が決まりました。「地元再発見」をテーマに2020年10月2日（金）―11月30日（月）にご応募いただきました。　応募期間中は、全国

　新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方やビジネスモデルの見直しが迫られる金融界。各トップはこの難局を乗り越え、未来志向でニューノーマル（新常態）に挑み、新たな価値を創造しようと呼びかける。□三菱UFJ銀行・三毛兼承

静岡銀行と三島信用金庫は、2月22日に伊豆半島・河津町の2カ店を共同店舗化する。静岡銀河津出張所の余剰スペースを三島信金が賃借し、同信金河津支店を移転する。非競争分野での協業を進め店舗網を維持する狙い。地域銀と信金による

福井銀行は福邦銀行を子会社化する方向で最終調整に入った。2ブランドは維持する。1月中旬にも基本合意する。地銀が同一県内の他行を子会社化するのは異例。金融再編の新たな“一手”となるのか注目が集まっている。　金融庁が今夏に創

いちい信金（20年12月21日）　▽愛北営業部長（西春）理事池山覚▽西春（営業推進部地域貢献課長兼経営支援課長兼主任推進役）大橋秀樹▽人事部付（愛北営業部長）渡辺正徳◆総勢10人の調整異動。

　朝日信用金庫（東京都、橋本宏理事長）は2020年12月15日、印鑑レスによる預金の口座解約手続きの取り扱いを開始した。負担軽減で顧客サービスの向上とともに、営業店の事務効率を高める。　印鑑不要の口座解約手続きの導入に当

富士宮信用金庫（静岡県、山本勝則理事長）は、事業性評価に基づく融資先の収益把握や課題解決の進捗状況（しんちょく）を「事業性評価取組委員会」で継続的に管理・検証していく。同評価融資は2020年9月末までの累計で366先・2

　全国信用金庫協会は、信金業界が2021年4月から取り組む3カ年の長期経営計画のテーマを「支援力の強化と変革への挑戦」にする。取引先の資金繰りや本業支援を最重要課題に据え、コロナ禍の克服、デジタルトランスフォーメーション

北国銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大で業況が悪化した石川県内企業に対し、再生ファンドを活用した資金提供やハンズオン支援を通じて業績回復を後押しする。不良債権の増加に備え、再生目線のコンサルティング業務を強化するのと並

　■経営者に“気づき”与える 　事業性評価を通じ、取引先の本業支援を加速させてきた地域金融機関。2020年に世界を襲い、需要蒸発をもたらしたコロナ禍は、その真価を問う。売り上げ回復、廃業を承継に変える取り組みなど、雇用

　新型コロナウイルスの脅威が収まらないなかで幕が開ける2021年。顧客、社会、そして金融機関の「サステナビリティ（持続可能性）」追求に向けて、克服すべき課題は多い。金融界は“ウィズコロナ”に真正面から対峙（たいじ）する「

　信用金庫・信用組合の原点「フェース・ツー・フェース」が揺らいでいる。店舗網の維持が厳しさを増す環境にコロナ禍が追い打ちをかけ、対面営業は縮小した。オンライン営業ツールの導入や、軒先での集金を廃止する動きが広がる一方、こ

2021年は預貸業務に依存する銀行のビジネスモデルが大きく転換する節目の年となる。金融庁は、新型コロナウイルスで傷ついた経済社会を支えられるよう業務範囲規制を抜本的に改革する。地方創生や事業再生・承継といった課題に対応し

　コロナ禍で一変した日本経済。消滅したインバウンド需要や、減った外食消費は当面、以前の水準に戻りそうにない。政府の手厚い支援で、倒産の激増こそ抑えられているものの、予断を許さない状況が続く。2021年は、金融機関にとって