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京都信用金庫北大路支店（杉本昌彦支店長＝職員15人うち渉外5人）は、内勤職員を含めた全員参加型で取引先の本業支援や、商店街の活性化に力を注いでいる。コロナ禍の影響を受ける飲食店には物販の強化でクラウドファンディング（CF

外貨両替大手のトラベレックスジャパン（東京都）は、2022年3月までに金融機関から海外送金業務の受託を開始する計画だ。すでに地域金融機関からの問い合わせが増えている。 国内の金融機関は、FATF（金融活動作業部会）の対

熱意ある地域金融機関や行政の職員が集まる「ちいきん会」。各地で地域銀行や信用金庫の活動に焦点を当てた議論が深められるなか、新たな軸が加わった。それは信用保証協会。 10月4日、金融庁と中小企業庁の職員が中心になって全国

しまなみ信用金庫（広島県、安原稔理事長）は、補助金・助成金申請時に取引先企業と専門家を仲介し、提案につなげている。専門的な知見から高度な助言をすることで、本業支援を活性化するのが狙い。2021年度は、9月末までの半期で前

東京ベイ信用金庫豊洲支店（渡辺雅人支店長＝職員13人うち渉外4人。嘱託3人）は、コロナ禍に苦しむ飲食店などを支援。4～9月末で自治体のコロナ融資制度など77件・15億円を実行している。新規の法・個人の来店が多い立地を生か

同一県内に本店があり競合関係にある地域銀行の間で、相続手続きを共通化する動きが広がってきた。最近では6月に愛知県内3行、7月に沖縄県内2行、9月に岐阜県内2行、10月には岩手県内の3行などが開始。「非競争分野」で手を組み

信金中央金庫は、海外販路の開拓支援施策として食品業界向けのオンライン商談会に力を入れている。10月4～8日には過去最大規模となる93信用金庫の取引先243社が参加する「セカイと日本をつなぐ食品商談会withしんきん」（セ

全国銀行と、その持ち株会社103行・社（83行・20社）の取締役・執行役（2021年3月期の有価証券報告書ベース、社外役員と監査等委員は除く）の20年度役員報酬総額は267億6100万円だった。全体の約半数にあたる49行

厚生労働省は、業績が悪化した企業の従業員を一時的に別の企業に出向させる「在籍型出向」の普及に向け、47都道府県の地域協議会に2度目の開催を指示する。10月1日の全国協議会で報告された優良事例や効果分析を、地域金融機関や地

柏崎信用金庫（新潟県、小出昭夫理事長）は、2015年に立ち上げた創業塾「柏崎・社長のたまご塾」（21年9月末までに12回開催）が成果をあげている。入塾者はのべ152人。うち卒塾者はのべ136人。これまで創業者を42人輩出

水戸信用金庫（茨城県、塙由博理事長）は10月4日、昼休業店舗を新たに30カ店追加。導入比率は全66カ店の7割に達する。労働環境の向上が狙いで、適正人員の配置にもつなげる。 昼休業店舗は来店客数や立地などを踏まえ、201

金融庁は10月1日、大企業で働く管理職や専門人材を地方の中堅・中小企業に紹介する事業で、求職者リストを管理するシステムの活用を始めた。仲介役を担う地域金融機関が求職者情報を検索・閲覧しやすくなるため、マッチング案件が本格

呉信用金庫（広島県、向井淳滋理事長）は、2022年4月に情報共有システム（グループウェア）を刷新する。ネオジャパン（横浜市）の主力製品「デスクネッツネオ」を採用。稟議（りんぎ）・報告の電子化など、効率化につなげる。 こ

呉信金（10月1日）　▽本店営業部副部長兼三城（阿賀）中脇正学▽阿賀（営業推進部副部長）佐川洋二▽三原（経営企画部長）今丸哲宏▽広中央（三原）西内俊二▽経営企画部長（本店営業部副部長兼三城）近藤孝▽営業推進部長（融資部長

佐野信金（10月1日）　▽営業推進部長（総務部長）常務宗像晋也▽総務部長（営業推進部長）碓井裕之◆総勢2人の業務分掌変更。

関信金（9月17日）　▽美濃（本店営業部次長）上橋賢士◆総勢26人の定例異動。上橋氏（岐阜県出身、98年北陸大卒、47歳）は初支店長。

三島信用金庫（静岡県、平井敏雄理事長）は、2021年度からの中期経営計画で骨子とした「地域力」「人財力」「均衡力」強化に向けた施策を展開。10月1日に地域活性化ファンドの運営・管理を行う「さんしんキャピタル」を設立し、事

2022年1月に迎える創立100周年を機に、6月付で就任した加知康之理事長（59）。東濃信用金庫（岐阜県）のかじ取りを担い、次の時代へと導く施策を聞いた。 ――金庫の強みと課題は。 「前理事長の戦略を引き継ぎ、少しず

日田信用金庫（大分県、梶原智敏理事長）は、2020年7月豪雨で壊滅的な浸水被害を受けた天ヶ瀬温泉（日田市）の旅館再建を支援。県の補助金採択に導いた取引先は22年度の営業再開が視野に入った。 同信金がメインの旅館5先は、

信用金庫業界で、次世代型店舗の出店が加速している。全国信金の店舗数（本・支店と出張所の合計）は22年連続で減少（3月末時点で7181カ店）した一方、フルバンキング型から機能特化型へ移行したり、旧店舗を地域創生拠点や他のサ