トラベレックス、金融機関から国際送金受託　22年３月までに開始へ

外貨両替大手のトラベレックスジャパン（東京都）は、2022年3月までに金融機関から海外送金業務の受託を開始する計画だ。すでに地域金融機関からの問い合わせが増えている。

国内の金融機関は、FATF（金融活動作業部会）の対日審査結果などを受けて、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の高度化を迫られている。地域金融機関のなかには、マネロン対策の事務負担を軽減するために、国際送金業務からの撤退を検討し始めるところも出てきている。そのため、同社の受託サービス開始後は、金融機関が外部委託を検討する動きも出てきそうだ。

同社は、すでに51金融機関（大手行1先、地域銀行31先、信用金庫19先）と提携し、提携金融機関の顧客向けに外貨を宅配するサービスや、顧客から郵送されてきた外貨を買い取るサービスを提供している。一方、国際送金サービスは、受け付けをトラベレックス取扱店に限定してきた。現在はオンラインプラットフォームを準備中で、受託開始後は、金融機関経由の顧客がインターネットで申し込めるようになる。

同社グループは英国ロンドンに本部を置き、世界的に事業展開している。5月までにオーストラリア、シンガポール、香港で金融機関からの国際送金業務の受託を開始しており、日本でも同様の仕組みを導入するとみられる。