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　金融機関行職員による着服・横領件数の高止まりが続いている。2021年上半期（1―6月）に判明した内部事件は37件（本紙調べ）。19年上半期比で8件増加した20年上半期と同水準になった。業態別では、地域金融機関での発覚が

　信用金庫の取引先企業で、コロナ禍の休業や外国企業などからの賠償請求に備える事業性保険の利用が広がっている。信金界の制度商品である賠償責任保険「ビジネスプロテクター」（三井住友海上火災保険）は、2021年7月末の契約件数

さがみ信用金庫（神奈川県、遠藤康弘理事長）と三島信用金庫（静岡県、平井敏雄理事長）は、神奈川県湯河原町の活性化を支援している。8月31日に全面オープンした日帰り温泉施設「湯河原惣湯（そうゆ）　books　and　retr

　新型コロナウイルスの感染拡大による中小企業の歴史的な苦境を救おうと、個別に関係の深い信用金庫同士が連携し、役職員による購買支援などで協力する動きが全国各地に広がっている。　連携協定を結ぶ城南信用金庫と奈良中央信用金庫は

　信金中央金庫は、オンラインによるビジネスマッチングの支援スキームを刷新する。9月15日に新たなビジネスマッチングサイト「しんきんコネクト」によるサービスを始める。これまでの事務フローを大幅に削減し、事業者同士のメッセー

　■継続的顧客管理に課題 　金融活動作業部会（FATF）が8月30日に公表したマネーロンダリング・テロ資金供与対策の審査結果で、日本は3段階のうち2番目の「重点フォローアップ国」に認定された。評価に対する受け止めや、金

　地域金融機関の間で、新たな科学技術の事業化を目指す起業家を育てるエコシステムを、都道府県単位でつくる動きが広がっている。ベンチャー企業の育成に取り組むリバネス社（東京都）が、全国で進めているプロジェクト「地域テックプラ

　長引くコロナ禍。事業の継続が危ぶまれる企業は増えている。資金繰り支援に徹してきた金融機関にとっては、取引先の資本増強や過剰債務解消が新たな課題になりつつある。官民が力を合わせて再起を支える現場に迫る。 「初めは意味が

室蘭信金（9月1日）　▽登別支店G支店長（業務支援部マネージャー）池田寛之▽業務支援部マネージャー（登別支店G支店長）廣瀬恵大◆総勢15人の定例異動。初支店長は登別支店Gの池田氏（北海道出身、99年北海学園大卒、45歳）

金沢信金（8月27日）　▽額・有松エリア長兼額兼有松兼務（野々市・伏見橋エリア長兼野々市兼伏見橋）松崎隆明◆エリア副長職以上1人の調整異動。

鹿児島信金（8月26日）　▽湯之元（牧園）濱村康樹▽牧園（高見馬場調査役）古川亮太◆総勢15人。退職に伴う。初支店長は牧園の古川氏（鹿児島県出身、02年鹿児島国際大卒、42歳）。

東京信金（8月16日）　▽要町（融資部上席審査役）大森秀樹◆総勢5人の異動。

西武信用金庫中神支店（古屋貴之支店長＝職員11人うち女性4人。パート1人）は、「『ありがとう』と言われる仕事をしよう」を行動基準に、職員らとの密な情報交換や顧客への提案で業績を向上。2020年下期、表彰グループ内41カ店

　銚子信用金庫（千葉県、森山博志理事長）は銚子市と連携し、高齢者支援の枠組み「銚子モデル」の構築に力を入れている。金融と非金融の両面から高齢者とその家族をサポートする内容で、同モデルが構築されれば営業区域の他の自治体にも

　地域銀行と信用金庫で、7月に公共インフラとして始まった「電話リレーサービス」を活用する動きが拡大している。8月末までに、多くの地域銀行や信用金庫が対応を表明した。　同サービスは、聴覚や発話に困難がある人と聞こえる人（手

蒲郡信用金庫（愛知県、竹田知史理事長）は、唾液（だえき）でがんリスクを検査する「サリバチェッカー」を9月中にも実施する。サリバテック社の製品で、金融機関での採用は珍しい。職員の健康を守る施策の一つ。35歳以上を対象に費用

北陸地区の信用保証協会が、事業者の本業支援に力を注いでいる。各協会は女性職員で構成する支援チームの発足や、専門家派遣事業の利便性を高めたりすることで、企業に深く入り込んだ活動を展開。新型コロナウイルス感染拡大に伴うゼロゼ

石川県内に本店を置く金沢・のと共栄・はくさん・興能の4信用金庫は、石川県信用保証協会（竹中博康会長）と、小規模事業者の支援に向けて連携を強めている。8月10日には、4信金の理事長や信保協の役員らによるラウンドテーブル（円

地域金融機関と連携して中小企業の外国人採用を支援している森興産。外国人留学生の情報共有サイト（WA.SA.Bi）をはじめ、多言語で就職や生活面などもサポートする。採用後も定着・定住化を図り、人口減少など社会課題を克服し、

京滋地区の3信用金庫（京都、京都北都、湖東）は、若手や中堅職員の階層別に合同研修を実施している。3信金が龍谷大学と共同で創設した「ソーシャル企業認証制度」（S認証）の理解を深めるとともに、同世代で交流を図るのが目的。7―