埼玉県信金、まちづくりへ投資地域拡大　大宮では5月にシェア事業

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は、民間都市開発推進機構との投資で地域振興を図る「さいしんまちづくりファンド」の対象を埼玉県内8地域に拡大。ファンド総額は1億8000万円に増額した。包括連携協定を結ぶ自治体を中心に2021年12月10日に大宮駅東口エリア、22年3月30日には熊谷エリア、北本エリアを追加。民間まちづくり事業者への投資を進めている。

大宮東口エリアでは同ファンドの3号案件として、シェア事業を運営する「ハムハウス」に3月15日、300万円を投資。同社は5月にも旧大宮図書館をリノベーションした商業施設「Bibli」（ビブリ）内で３事業を始める。

具体的には、旧図書館の書棚を活用した1棚1オーナー制の図書館・本屋を展開。移動図書館時代の車寄せスペースをキッチンカーの駐車場とし、隣接する書庫を専用のシェアキッチンとするなどの計画がある。

同信金が本店営業部を置く熊谷エリアでは、JR熊谷駅周辺の「星川シンボルロード」を中心にまちづくりが進む。熊谷市やまちづくり事業者らと組み、投資対象業を創出する。

同市の「熊谷街なか活力・再生事業」には、2月に信金中央金庫の寄付事業を通じて950万円を寄付。「若い人が住みたいと思える町にしたい」（池田理事長）という。

北本エリアでは、まちづくり事業者「暮らしの編集室」と連携してマルシェを開催。シェアスペース利用、創業者の事業化支援などを行う。UR都市機構北本団地周辺では、官民連携で住宅付き店舗が活用されている。

同ファンドは20年2月18日、埼玉県内の中心市街地活性化や歴史的保全を目的に設立。出資や社債取得を通じて、リノベーションなどで民間のまちづくり事業を連鎖的に進め、対象地区の価値向上・課題解決につなげる。