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呉信金（10月1日）　▽本店営業部副部長兼三城（阿賀）中脇正学▽阿賀（営業推進部副部長）佐川洋二▽三原（経営企画部長）今丸哲宏▽広中央（三原）西内俊二▽経営企画部長（本店営業部副部長兼三城）近藤孝▽営業推進部長（融資部長

佐野信金（10月1日）　▽営業推進部長（総務部長）常務宗像晋也▽総務部長（営業推進部長）碓井裕之◆総勢2人の業務分掌変更。

関信金（9月17日）　▽美濃（本店営業部次長）上橋賢士◆総勢26人の定例異動。上橋氏（岐阜県出身、98年北陸大卒、47歳）は初支店長。

三島信用金庫（静岡県、平井敏雄理事長）は、2021年度からの中期経営計画で骨子とした「地域力」「人財力」「均衡力」強化に向けた施策を展開。10月1日に地域活性化ファンドの運営・管理を行う「さんしんキャピタル」を設立し、事

2022年1月に迎える創立100周年を機に、6月付で就任した加知康之理事長（59）。東濃信用金庫（岐阜県）のかじ取りを担い、次の時代へと導く施策を聞いた。 ――金庫の強みと課題は。 「前理事長の戦略を引き継ぎ、少しず

日田信用金庫（大分県、梶原智敏理事長）は、2020年7月豪雨で壊滅的な浸水被害を受けた天ヶ瀬温泉（日田市）の旅館再建を支援。県の補助金採択に導いた取引先は22年度の営業再開が視野に入った。 同信金がメインの旅館5先は、

信用金庫業界で、次世代型店舗の出店が加速している。全国信金の店舗数（本・支店と出張所の合計）は22年連続で減少（3月末時点で7181カ店）した一方、フルバンキング型から機能特化型へ移行したり、旧店舗を地域創生拠点や他のサ

西中国信用金庫（山口県、池上弘理事長）は、投資信託の手数料が大きく伸びている。2021年度上期に販売手数料と信託報酬の合計が前年同期から倍増の1億円超になる見込み。株高の追い風に加え、4月に追加した３商品が顧客ニーズに合

豊川信用金庫（愛知県、真田光彦理事長）は、4月に始動した女性渉外法人部隊が成果をあげている。取引先企業の課題発掘とその解決支援、職域推進が主業務で、既存先との取引深耕や関係強化を担う。 同信金は過去にも女性を渉外に登用

SMBC日興証券は、12月末のロンドン銀行間取引金利（LIBOR）公表停止に伴い、地域金融機関で対応が必要な保有債券の利金計算支援サービスを展開している。地域銀行や信用金庫などに導入している金融商品の管理・分析システムN

Merry Gateホールディングス（HD、東京都、加藤裕史社長）は10月1日、川崎信用金庫など3信金と提携し、個人ローン分野の保証業務を開始した。人工知能（AI）スコアリングモデルを活用し、幅広い顧客への保証で収益機会

政府の緊急事態宣言が全面解除され、経済再開へそろりと動き始めた。だが、コロナ禍の影響を色濃く受けた事業者は当面、厳しい環境が続く。疲弊しながらも苦境を生き抜こうとする取引先をどう支えていくか。多様なニーズや課題の解決に知

蒲郡信金（9月1日）　▽資金運用部長（南栄）柴田哲生▽南栄（大清水）今泉延之▽大清水（湖西）鈴木正之▽湖西（三谷北通）竹田憲司▽三谷北通（瑞穂通次長）出口誠◆総勢5人の定例異動。

2021年7―8月に「観測史上1位の記録的な大雨」が各地で相次ぎ、土砂崩れや河川の氾濫（はんらん）、低地での浸水など被害が広がった。今後も豪雨を伴う台風や発生頻度が高まる地震にも警戒が必要で、社会インフラを担う金融機関に

古い商習慣の是正や事務効率化を目的に、政府は2026年までに紙の約束手形を廃止する目標を打ち出した。これを受けて、金融界でも今後5年間で手形・小切手を完全に電子化する自主行動計画がスタートしている。野心的といえる目標の行

関信用金庫（岐阜県、櫻井広志理事長）や関商工会議所など関市ビジネス支援機構が運営する「関市ビジネスサポートセンター（セキビズ）」の開設から5年が経過した。相談件数は月平均150件に上り、累計9千件を突破。関信金の紹介案件

6月の理事長就任以来、取引先企業の訪問を続けてきた広島信用金庫の川上武理事長（63）。取引が多い自動車製造業の状況や今後の重点施策について聞いた。 一．コロナ禍で、疲弊している取引先の現実を実感。6月以降で言えば、業種

信用金庫は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた業務のデジタル化の遅れが顕在化している。コロナ禍に伴って対面営業の機会減少やテレワークへの対応が求められるなか、IT環境の整備や職員のITリテラシー向上が喫緊の

　地域銀行で、外貨両替業務を外部に委託する動きが加速している。委託先は外貨両替大手のトラベレックスジャパン（東京都）で、すでに地域銀31行が同社と提携。うち約6割の18行は、同社が4月から受け付けを開始した「外貨郵送買取

民法改正による「成年年齢の引き下げ」まであと半年。若者の積極的な社会参加や消費の底上げ効果への期待が高まる一方、消費者トラブルの低年齢化を懸念する声は根強い。ローンや保険などを取り扱う金融界も“新成人”対応の必要性は増す