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京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は1月19日、バイヤーに三井食品東京本社の担当者を招き、オンライン商談会を開いた。取引先14社が参加し、画面を通じて自社商品を熱心にアピールした。 営業店から推薦のあった19社

北洋銀行が北空知信用金庫旭川支店（北海道旭川市）内に設置準備を進めていたATM1台が1月17日、稼働を開始した。 北空知信金ATMと並ぶ形で設置。同信金は北海道銀行との間で、ATM引出時などの他行利用手数料の相互無料化

盛岡信用金庫（岩手県、浅沼晃理事長)は1月19日、盛岡市の三つの児童養護施設に書籍を寄贈するための目録贈呈式を行った。2023年1月19日に迎える創立120周年記念事業の一環。各施設へ向こう3年間、希望する書籍の購入相当

山形県信用金庫協会（加藤秀明会長＝米沢信用金庫理事長）は1月19日、上山市のホテルで新春講話会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2年ぶりの開催。県内4信金（山形、米沢、鶴岡、新庄）のほか、全国信用金庫協

大阪シティ信用金庫（高橋知史理事長）は１月18日、桃山学院大学（大阪府）と「大阪の飲食業界を盛り上げる、新しいビジネスアイデア」の発表会をオンラインで行った。 ２０２１年２月に地域や地域産業の振興、教育活動に関して連携

飯田信用金庫（長野県、小池貞志理事長）は2月、「未利用口座管理手数料」を導入する。最終取引日から2年以上が経過した口座が対象。犯罪に利用される恐れがある未利用口座の削減に取り組む。 毎月、最終取引日から2年間が過ぎた顧

かがわアライアンスを構成する香川銀行と高松信用金庫は1月18日、香川銀本店でハラスメント防止研修を開催した。合同研修は初めてで、営業店の役席クラスを中心に香川銀52人と高松信金22人の計74人が実地とオンラインで受講した

会津信用金庫七日町支店（井上正樹支店長＝職員5人うち渉外2人。嘱託1人、パート1人）は、支店独自に作成した融資提案シートを活用し、スピーディーな対応に取り組んでいる。2021年9～12月に取り扱った創立80周年記念特別融

千葉信用金庫（千葉市、宮澤英男理事長）は信金中央金庫の地域創生支援事業「ふるさと応援団」の寄付対象先に千葉市を推薦。1月18日、市に約1000万円を寄付した。 寄付金は、①飲食店などが消費期限間際の食品を安価で販売して

日高信用金庫（北海道、大沼孝司理事長）は１月20日、直近3年間にATMで現金を引き出していない70歳以上の顧客を対象に、1日のATM出金限度額を従来の50万円から10万円に引き下げる。高齢者のキャッシュカードをだまし取り

きのくに信用金庫（和歌山県、田谷節朗理事長）は、本店隣接地に本部用の別館を新築する。2月中に着工し、2023年2～3月の完成を目指す。23年度から本格稼働する予定。同信金は23年11月に合併・発足30周年を迎える。 別

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は2月1日、副業に関心を持つ地域の人を対象にしたオンラインサロンを始める。副業をしている人の経験談やサイト内の交流イベントなどを通じて、新しい働き方に関する不安や疑問を解消してもらう

桐生信用金庫（群馬県、津久井真澄理事長）は、地域の雇用を守るため、地元で働く従業員の再就職支援に全力をあげている。単独の取り組みに加えて、群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点とも連携し、取引先が持つ合計約120社の求人ニ

川口信用金庫（埼玉県、木村幹雄理事長）は1月17日、ホームページ（HP）制作会社「デジタルベリー」（さいたま市浦和区）と、製造業を中心とした中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援で提携した。 同社による

中小企業基盤整備機構中部本部は、三重県で「小規模企業共済制度」の新規申し込み1390件を目指している。1月17日、オンラインで2回目の協議会を開き、委託機関と進捗状況や成功事例を共有。目標達成に向けラストスパートをかけて

東京東信用金庫住吉支店（山本みゆき支店長＝職員14人うち渉外3人）は、顧客の不安や悩みに日頃から耳を傾けて〝お困りごと〟の解決に力を入れる。新型コロナ対応融資先のモニタリングには全員が「10分でも時間をもらう」姿勢で、経

岩手県盛岡市に本店を構える岩手銀行と東北銀行、北日本銀行、盛岡信用金庫は2月16日、盛岡市などと共同で、公共サービスに民間のノウハウを活用するため「もりおかPPPプラットフォーム」を盛岡市内の研修施設で開催する。新型コロ

福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は、2月1日から事業先の紙（帳票）とDVD媒体を使った給与振込、総合振込、口座振替の新規契約の受け付けを廃止する。事務の効率化が目的で、今後は法人インターネットバンキングの利用

はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は2022年4月に残高が1万円未満で2年以上取引がない口座を対象に「未利用口座管理手数料」を新設する。手数料分の残高がない口座は自動解約する。1月17日から残高1万円未満の口座は

大阪シティ信用金庫（大阪市、髙橋知史理事長）は1月13日、大阪府の緑化支援事業「“みどりの風の道”形成事業」に寄付金を贈呈した。同信金が取り扱っている「“みどりの風の道”定期積金」の掛け金総額の0.05％相当額を同信金が