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京都中央信金、京都菓子を海外販売 事業者は6月に公募

京都中央信用金庫(京都市、白波瀬誠理事長)は5月23日、日本製菓子等をサブスクリプション方式で、欧米など世界180カ国・地域に越境EC(電子商取引)で販売するICHIGO(東京都、近本あゆみ代表取締役CEO)と提携した。

環境省、TCFD開示を支援 50地域金融機関に研修

環境省は、地域金融機関による「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に沿った情報開示を後押しするため、新たな研修プログラムを創設した。これから開示を目指す金融機関向けと、開示の充実に取り組む金融機関向けの

北おおさか信金城東支店、返済負担の軽減提案 電話アポで新規開拓

北おおさか信用金庫城東支店(谷川進支店長=職員14人うち渉外4人。派遣1人)は、コロナ禍が長期化するなか、取引先との対話によるモニタリングを日々の営業活動で実践し、融資の増強や新規開拓で成果をあげている。2021年度下期

茨城県内5金融機関、県警と連携協定 県民の安全・安心へ

常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合は5月23日、茨城県警察と「地域の安全・安心」に関する包括連携協定を締結した。これまで、特殊詐欺被害から高齢者を守る取り組みとして、ATMによる引き出し限度額

高松信金、日本公庫と協調融資 劣後ローンを活用

高松信用金庫(香川県、大橋和夫理事長)は5月23日、日本政策金融公庫高松支店と連携し、文具店を営む有限会社スミヨシ(多度津町)に協調融資を実行したと発表した。日本公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用することで、財務

城南信金、認知症と暮らす知恵紹介 NPOなどフォーラム

城南信用金庫(東京都、川本恭治理事長)は5月23日、同信金目黒支店3階で信金フォーラム「認知症と暮らすための知恵」を開催した。目黒区内で16カ所の認知症カフェを運営するNPO「Dカフェnet」(竹内弘道代表理事)、「しん

相続手続き共通化拡大、岩手3行に6信金合流

岩手県で、県内金融機関の相続手続きの共通化が拡大する。岩手銀行と東北銀行、北日本銀行の3行に続き、6月1日から県内6信用金庫(盛岡、宮古、一関、北上、花巻、水沢)も同様の相続手続きに合流する。 地域銀3行は2021年1

石巻信金、大街道支店をサテライト化

石巻信用金庫(宮城県、明石圭生理事長)は7月1日、営業体制強化のため宮城県石巻市の大街道支店の融資業務と渉外業務を同市のあゆみ野支店に集約する。大街道支店は、預金特化型のサテライト店舗となる。 あゆみ野支店周辺の人口増

加茂信金 杵鞭専務が理事長に昇格

加茂信用金庫(新潟県)は、杵鞭久専務(65)が理事長に昇格する人事を固めた。6月17日の総代会と理事会を経て正式に決定する。トップ交代は9年ぶり。阿部貴行理事長(60)は常勤監事に就く。 阿部理事長は「経営の舵を取る期

徳島信金、補助金申請支援で成果 9割に迫る採択率

徳島信用金庫(徳島県、森尊昭理事長)は、補助金・助成金の申請支援で成果をあげる。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者支援の一環で、取引先の事業成長を後押しするのが目的。2021年度は100件近くを採択に導き、採択率は9

長野銀飯田支店、親族外承継でリファイナンス ソリューション提案で差別化

長野銀行飯田支店(赤羽晃支店長=行員17人うち渉外6人。パート1人)は、取引先の事業継続性に着目した本業支援や、若年層への資産形成支援などソリューション提案に注力している。地元シェアが3%程度と低く、差別化を図って地域で

琉球銀と沖縄銀、相続手続きワンストップ化 他機関との連携も視野

琉球銀行と沖縄銀行は5月23日から、相続手続きのワンストップ化を始める。両行に相続手続きが必要な相続人が、どちらかの銀行に来店し提出した相続手続き書類を、もう一方の銀行へ提出することで、顧客が双方に書類を提出する手間をな

呉信金、ネット支店の貸出が1年で倍増 住宅中心に150億円突破

2017年10月、中四国・九州地方信金初のインターネット支店「れもねっと支店」を開設した呉信用金庫(広島県、向井淳滋理事長)。貸出に軸足を置く戦略で融資残高が大幅に増加している。22年3月末は150億円と21年3月末から

富山県信保協、保証書電子化進む 承諾総額の99%へ

富山県で、信用保証書の電子化が全国に先駆けて進んでいる。富山県信用保証協会(寺林敏会長)は、県内に本店を置く地域銀行3行と7信用金庫に加え、北国銀行と福井銀行とも電子化している。7月には富山県信用組合が導入を予定しており

北部九州24機関 タブレット活用状況(上)

地域金融機関の営業現場ではタブレット端末やノートパソコンを駆使し、生産性を高める。先行する地域銀行では対面営業を高度化するツールとして定着してきた。「新常態におけるタブレット活用は必須」(肥後銀行)の考えから、法人渉外や

大和証券 ファンドラップ3兆8000億円へ 中計目標引き上げ

大和証券のファンドラップ残高が着実に伸びている。2022年3月末の残高は2兆9000億円で、1年前の想定値を2000億円上回った。契約の大口化や顧客数の拡大が主因で、現中期経営計画(21~23年度)で掲げる残高見通しを上

二本松信金、心を灯す会結成30年 老人ホームで花植え

老人ホームの利用者に憩いの場を――。二本松信用金庫(福島県、石川憲幸理事長)は5月21日、福島県二本松市の特別養護老人ホーム羽山荘で花壇づくりを行った。本部職員と東和支店(松山健司支店長=職員6人うち渉外1人)の職員、同

福島信金、桑折町でSDGs町民会議 住民も参加し町全体で達成

福島信用金庫(福島県、樋口郁雄理事長)は5月21日、桑折町、三井住友海上火災保険などと「桑折町SDGs推進町民会議」を設立した。同会議は自治体、企業、住民らが参加し、町全体で地方創生やSDGs(持続可能な開発目標)に取り

四国地区信金協、3年ぶりの野球大会 9信金が交流深める

四国地区信用金庫協会(大橋和夫会長=高松信金理事長)は5月21日、愛媛県四国中央市内で第36回野球大会を開催した。コロナ禍の影響で2年連続で中止となっており、開催は3年ぶり。9信金が参加し、野球を通じて交流を深めた。

遠賀信金、7チームが出場 3年ぶりのレガッタ大会 

遠賀信用金庫(福岡県、岡部憲昭理事長)は5月21日、遠賀川漕艇場で開かれた「おんがレガッタ大会」に役員チームなど7チームが出場した。 大会は遠賀町と遠賀町教育委員会が主催。ボートに5人が乗り、4人がオールでこぎ、1人が

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