大分銀は法人顧客の財務分析ツールとして活用が広がっている（大分銀提供）
地域金融機関の営業現場ではタブレット端末やノートパソコンを駆使し、生産性を高める。先行する地域銀行では対面営業を高度化するツールとして定着してきた。「新常態におけるタブレット活用は必須」（肥後銀行）の考えから、法人渉外や預かり資産担当に加え、窓口にも導入する動きが出ている。北部九州5県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分）の地域銀、信用金庫に「...
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