茨城県内5金融機関、県警と連携協定　県民の安全・安心へ

常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合は5月23日、茨城県警察と「地域の安全・安心」に関する包括連携協定を締結した。これまで、特殊詐欺被害から高齢者を守る取り組みとして、ATMによる引き出し限度額の引き下げなどで個別に連携していた。今回のように県内の複数の金融機関が同時に県警と包括連携協定を結ぶのは全国で初めて。「協定を『てこ』にして、自助・共助の輪を広げていく」（常陽銀）としている。

連携内容は、①県民の生活を犯罪から守るための取り組み②総合的な交通安全対策③多様化する脅威への対策④その他、茨城県内における安全・安心に関すること――など。

茨城県警は、今年の業務運営の基本方針として、「安全安心を実感できる『いばらき』の確立」を掲げている。今回の協定締結で県警とその職員約5400人、協力団体、5金融機関とその行職員合計約7200人が、各市町村、学校、取引先企業、個人に対して、様々な働きかけを行っていく。詳細は月内に集まって検討する。交通安全や特殊詐欺被害防止だけでなく、サイバーセキュリティ等、幅広い分野で活動していく考え。