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大地みらい信用金庫（北海道、遠藤修一理事長）は7月1日、完全子会社では全国の信金で初となる地域商社を設立する。アジアなどへの輸出や日本国内への卸売り、EC（電子商取引）販売などを柱に、水産や酪農など、地盤の根室・釧路地区

地域金融機関の2021年度下期「終身保険窓販実績」（回答ベース）がまとまった。一時払いと平準払いの販売件数はともに減少し、合算ベースで21年度上期比7％（1万275件）減の13万3253件となった。「オミクロン株」感染拡

大阪信用金庫（髙井嘉津義理事長）は6月15日、働き方改革に取り組む事業者を支援する「働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金セミナー」を開催した。55人が聴講した。 セミナーは、「働き方改革全般」と「助成金（働き方改革

たちばな信用金庫（長崎県、塚元哲也理事長）は6月15日、諫早市内のホテルで東京海上日動火災保険と連携し、SDGs（持続可能な開発目標）・地方創生の情報発信企画を開催した。 SDGsセミナーとSDGsカードゲーム体験会の

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は6月17日、経営コンサルティングのサクシード（栃木県宇都宮市）と業務提携する。事業承継・M＆A（合併・買収）の悩みや課題を抱える取引先企業向けに、同社のウェブメディアプラットフォ

さわやか信用金庫（東京都、篠啓友理事長）は6月15日、「感謝を込めて20周年　カーボンニュートラルセミナー」を羽田本部で開催した。取引先の中小企業26社が参加した。 同信金は今年10月に合併20周年を迎える。講師はMS

九州地区信用金庫は6月15日の「信用金庫の日」にあわせ、寄席やフードドライブ、寄付型定期預金などさまざまな地域貢献活動を実施した。 福岡ひびき信金は6月15日、黒崎ひびしんホールで「ひびしん寄席」を開催した。落語家の三

福井県信用金庫協会は6月15日、「信用金庫の日」にあわせて店頭などで収集した使用済み切手や書き損じハガキと、県内4信金（福井・敦賀・小浜・越前）の役職員による「ワンコイン募金」を福井県社会福祉協議会に贈呈した。 使用済

大分みらい信用金庫（大分県、森田展弘理事長）は6月15日～17日、食料品寄付運動「みらいしんきんフードドライブ」を実施。全営業店に回収ボックスを設置し、賞味期限が切れていない食料品を集めて、大分県社会福祉協議会に寄付する

知多信用金庫は6月15日、間瀬朱実専務理事（60）が新理事長に就任した。齋藤健一前理事長（71）は代表権を持つ会長に就いた。トップ交代は5年ぶりとなる。 同信金は9月に創立95周年を迎えることから、今回の役員人事で経営

「キャッシュカードや現金は他人に渡さないでください」――。静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は6月13～17日、全38カ店で「特殊詐欺撲滅キャンペーン」を展開している。店頭や訪問先で高齢顧客に、特殊詐欺被害防止に向け

高岡信用金庫（富山県、永岩聡理事長）は6月15日、経済的な理由で就学が難しい高校生らを支援する高岡市荻布奨学金事業に賛助金50万円を贈呈した。高岡市役所内で開かれた受贈式で永岩理事長から近藤智久教育長に目録が手渡された。

インフルエンサーマーケティングのトリドリは、SNSを駆使して企業のPRを支援している。2021年8月から地域銀行との提携を進め、22年5月末時点で17行に拡大、7月までに3行とタッグを組む予定だ。インフルエンサー約3万人

富山信用金庫堀・南富山支店（三橋賢治支店長＝職員11人うち渉外2人、嘱託1人、派遣1人）は、2カ店で一体運営する。母店の堀支店は店周が新興住宅地で、一日平均89人がカウンターを訪れる繁忙店。5月にクラウドシステムを使用し

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は6月14日、フコクしんらい生命保険と共同で行う寄付金の贈呈式を開いた。保険商品の販売実績に応じて両者が公益性の高い団体に寄付する取り組みで、第1号に鹿児島県社会福祉協議会を

館山信用金庫（千葉県、利田秀男理事長）と日本政策金融公庫館山支店は6月14日、入庫7年目以下の若手職員が参加する交流会を開いた。同信金や同支店が営業する南房総地域や自身の業務活動などについて意見交換した。 当日は同信金

北海道銀行は、遠軽信用金庫（北海道遠軽町）と連携し、テレビ電話やタブレット端末を活用した共同窓口を同信金中湧別支店（北海道湧別町）内に開設する。2023年4月3日の予定。住所変更や各種預金の口座解約など、同行の手続きが同

筑後信用金庫（福岡県、江口和規理事長）は、2022年度から渉外担当者の業績評価基準を見直し、本業支援の項目を全体の30％から60％に引き上げた。顧客に寄り添った提案活動で、取引先の本業支援を強化するのが狙い。収益やボリュ

豊田信用金庫（愛知県、藤嶋伸一郎理事長）は、高齢者向けコンサルティング事業を強化している。年間500件に上る相続関連の相談のうち、約半数を占める家族信託を中心に対応を積極化。信託融資を組み合わせた提案などで顧客ニーズに応

大規模な石油化学コンビナートを有し、脱炭素化に向けた移行が迫られる岡山県の水島エリア。玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）を筆頭に県内信金は、連携を強める。 玉島信用金庫は6月13日、取引先企業による会員組織「たまし