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東予信用金庫（愛媛県、飯尾泰和理事長）は4月15日、特別融資制度「原材料高騰地域支援資金」の取り扱いを開始する。 コロナ禍や不安定なウクライナ情勢などによる原材料価格の高騰などの影響を受けて、最近1カ月間の売上高・売上

知多信用金庫（愛知県、齋藤健一理事長）は4月6日、東ヶ丘支店をリニューアルオープンした。支店長を含めた全職員を女性とする初めての店舗となる。 人員は10人で、金庫初の女性渉外を2人配置。店周の住宅街に住む高齢層をターゲ

桑名三重信用金庫（三重県、中澤康哉理事長）は、桑名市の「多度山グリーン好循環創出事業」を信金中央金庫の「SCBふるさと応援団」に推薦。4月6日には多度山上公園に設置された循環型トイレのお披露目会が開かれた。 循環型トイ

富山第一銀行新湊支店（水野伸之助支店長＜4月4日付で黒部支店長＞＝行員10人うち渉外3人、パート2人）は、「支店が永続的に発展するためには事業先の新規開拓が不可欠」（水野支店長）との考えから粘り強い訪問活動で実績を上げて

城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）は4月5日、営業エリアの都電荒川線沿線情報を発信する同信金のウェブサイト「Tram　Walker」（トラム・ウォーカー）と街情報発信アプリ「MEQQE」（めっけ）とのデータ連携を始

鹿児島県信用金庫協会（後藤孝行会長＝鹿児島信用金庫会長）は4月5日、鹿児島県医師会（池田琢哉会長）に100万円を寄付した。新型コロナウイルス感染者の治療に尽力する医療従事者を支援する狙い。 目録を手渡した後藤会長は自身

富山信用金庫（富山県、山地清理事長）は4月5日、三井住友海上火災保険とSDGs（持続可能な開発目標）の情報発信・普及啓発に関する包括連携協定を結んだ。個別信用金庫では全国で3例目。 連携項目は、①SDGsの情報発信・普

シグマバンクグループの4信用金庫（東栄、亀有、小松川、足立成和）は4月5日、埼玉県の三郷市社会福祉協議会（山崎利𠮷会長）に福祉車両1台を寄贈した。シグマバンク20周年記念の一環。今回で当初予定の5社福協（足立、江戸川、葛

山本　正男氏（やまもと・まさお＝高知信用金庫終身名誉会長、前理事長）　4月1日3時16分、老衰のため高知市内の病院で死去。92歳。葬儀は近親者による密葬で行った。 社葬は4月9日13時から高知市内の高知信用金庫第一セン

富山信用金庫（富山県、山地清理事長）は、4月から生活困窮世帯やひとり親家庭などの子供の支援に乗り出す。富山県子ども支援課と連携し県内25カ所のこども食堂などに食料品を直接提供する。取引先から購入することで取引先支援にもつ

奈良中央信用金庫法隆寺支店（𠮷村将之支店長＝職員20人うち渉外担当9人、嘱託1人）は、取引先への訪問頻度を増やし、「顧客との身近な距離感づくり」に力を入れる。𠮷村支店長着任後の約2年間で新規融資先が約80先増加した。この

大阪シティ信用金庫（大阪市、髙橋知史理事長）は4月4日、ウィズコロナにおける健康寿命の増進を狙いに、2022年度から大阪府ウオーキング協会が主催する10年ウオーク「大阪ウオーキング2022」に協賛すると発表した。 10

4月から「成年年齢」が18歳に引き下げられたのに合わせ、釧路信用金庫（北海道、森村好幸理事長）は、高校生を主な対象に「金融教育講座」を始める。同信金職員が講師となり、成年で利用可能となるローンやクレジットカードの計画的・

福島信用金庫（福島県、樋口郁雄理事長）は2022年度からSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みを営業店の業績評価に組み込む。第1弾として、4月1日から「SDGsサポートローン」の取り扱いを開始し、職員と会員企業にSDG

京滋地区の3信用金庫（京都、京都北都、湖東）と龍谷大学が共同で創設した「ソーシャル企業認証制度」（S認証）の開始から1年が経過した。この間、S認証を受けた企業は500社を超えた。3信金は当面の目標を1000社としており、

瀬戸信用金庫三郷支店（水野真吾支店長＝職員15人うち渉外4人。パート1人）は、小口多数取引を主眼に法個人の新規開拓に取り組んでいる。水野支店長は2020年2月に着任。全員営業の業務運営を実践し、取引事業所数はこの約2年間

ポスト100年に向け、尼崎信用金庫（兵庫県）は4月から新たな3カ年計画をスタートした。作田誠司理事長（59）に新中計のポイントや職員に期待することなどを聞いた。 ――コロナ禍の創業100周年だった。 「周年行事や地域

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は2022年度から、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を加速する。6項目の「DX診断シート」で取引先のデジタル技術活用の段階を見極め、提携企業など支援機関を紹

城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長)は4月1日、宮前平社員寮を賃貸住宅「TOMOS宮前平」として開業、運営を開始した。入寮者が減少しているため賃貸物件として有効活用し、経費節減や地域活性化につなげる。 同社員寮は92

金融庁は4月1日、インターネットを通じて中小企業支援のノウハウ（知見）を共有する枠組みに参加する地域金融機関の追加募集を始めた。1機関あたり10人を目安に順次、応募を受け付ける。新たに政府系金融機関にも門戸を開き、コロナ