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日新信用金庫（兵庫県、山本良一理事長）は6月13日、あいおいニッセイ同和損害保険と「SDGsの取り組みに関する包括連携協定」を締結した。双方の知見や強みを生かし、持続可能な社会の構築に向けた地域課題の解決や、取引先のSD

湖東信用金庫（滋賀県、矢島之貴理事長）は、6月から滋賀県信用保証協会に対して電子申請の利用を始めた。保証申し込み時の郵送料が不要になり、時間も短縮。県内金融機関では初めて。 全国信用保証協会連合会の「電子受付システム」

大分信用金庫（大分県、木村浩樹理事長）は6月13日、大分県庁で大分県地域環境保全基金に30万円を寄付した。2022年11月に迎えた創立100周年事業の社会貢献企画と、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みで、同基金への

城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）は6月12日、東京都北区（山田加奈子区長）と中小企業支援や区内産業活性化に向けて「業務連携・協働に関する覚書」を結んだ。信金職員を「北区ビジネスアドバイザー」として区に派遣して、区

熱意ある地域金融機関の関係者が集まる「ちいきん会」は、7月20日の「中小企業の日」に合わせ、中小企業の明るい未来を描く「ミライ絵日記」を募る。全国の経営者や金融機関を含む地域の関係者に中小企業が持つ可能性を伝え、地域活性

茨城県信用組合（茨城県、渡邉武理事長）は、三菱UFJ銀行連結子会社の「ビジネステック」（東京都）が手掛ける企業向け課題解決提案支援のオンライン・プラットフォーム「ビジクル」の活用で、取引先事業者の業種や要対応テーマごとの

東京ベイ信用金庫（千葉県、酒井正平理事長）は6月12日、信金への理解と関心を高めてもらうため、千葉商科大学で講義を行った。同信金職員が講師を務め、サービス創造学部の2年生など約50人が参加した。 地域サポート部の職員が

コザ信用金庫（沖縄県）は新理事長に喜友名勇常務（61）の就任を内定した。6月23日に開催する総代会の承認後に就任する。トップ交代は4年ぶり。 金城馨理事長（70）は空席だった会長に、また渡慶次勝理事総合企画部長（61）

にいかわ信用金庫（富山県）は6月9日、本多敏明常務理事（60）が新理事長に就任した。岸和雄理事長（73）は退任。 当日の総代会、理事会を経て決定した。トップ交代は5年2カ月ぶり。本多氏は旧新川信用金庫の出身。 岸氏は

ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）で年間異例の100件へ――。岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は、4月に信金界で初めてPIFの取り扱いを開始。支店長を含めた営業担当者約300人で提案している。顧客の関心

佐賀信用金庫（佐賀県、坂田慎一郎理事長）・九州ひぜん信用金庫（佐賀県、石橋正広理事長）・鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は6月10日、ひぜしんスタジアムで佐賀豪雨復興記念試合を開催した。 同スタジアムは、

桐生信用金庫（群馬県、津久井真澄理事長）は6月10日、カッコソウ協議会に20万円を寄付した。 カッコソウは、地球上で桐生市とみどり市にまたがる鳴神山周辺だけに分布するサクラソウ科の植物。春に濃いピンク色の花が咲く。国内

金沢信用金庫（石川県、忠田秀敏理事長）は、中国向けEC（電子商取引）モールを活用した取引先の販路拡大支援に力を入れている。モールの運営会社に出品を希望する取引先をつなぐだけでなく、SNSを使い中国の消費者向けに情報を発信

東京都信用金庫協会と東京都信用組合協会は6月9日、事業承継支援セミナーを都内で共催した。対象は、都内の地域金融機関に勤める本部・営業店の行職員。信金や信組を中心に50人が来場し、900人がオンラインで参加した。都の補助事

柏崎信用金庫（新潟県、小出昭夫理事長）は6月9日、100周年記念事業の一環で、インターネット申請などの条件を満たしたマイカーローンの下限金利を引き下げるキャンペーンを開始した。2024年3月31日まで。 ネットで申し込

西尾信用金庫（愛知県、石川清成理事長）は6月9日、小学校に向けた独自金融教材約9000冊の寄贈式を開いた。創立110周年記念事業の一環で、地域の金融リテラシー向上を促す。寄贈先は西尾市、碧南市、幸田町内の計39校で、対象

はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は6月9日、地域貢献活動の一環で、金沢市立病院へ100万円を寄付した。本部で贈呈式が開かれ、石田理事長が村山卓・金沢市長に目録を手渡した。 2022年5月9日～同年12月30日

大阪商工信用金庫（大阪市、多賀隆一理事長）は6月9日、2月に発生した「トルコ・シリア地震」の救援のため、日本赤十字社に100万円を寄付した。顧客、役職員、信金からの寄付金を合計したもの。同日、日本赤十字社大阪府支部を多賀

尼崎信用金庫（兵庫県、作田誠司理事長）は、旧園田寮の2階食堂を「あまちゃん・しんちゃん子ども食堂」として提供し、6月16日にオープンする。地域の子供のコミュニティー創出が狙い。 移転に伴い閉鎖した寮設備の有効活用を検討

日本アイ・ビー・エム（IBM）は、金融機関を起点にしたエコシステムの構築を支える。デジタルサービス・プラットフォーム（DSP）を中心に据え、人工知能（AI）といった先端テクノロジーを取り入れて業務を変革し、顧客体験へのリ