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脱炭素やスタートアップ支援など、地域課題の解決に取り組む三菱UFJ銀行。東海地区での具体的な施策や、補完関係構築に向けた地元金融機関との連携について、高原一郎副頭取（中部駐在、58歳）に聞いた。 ――成果を上げている取

「体験したことのない素敵な気持ちでした」――。脱毛症などの疾病や外傷により頭髪に悩む子供の医療用ウィッグ（かつら）の素材として自身の毛髪を無償提供するヘアドネーション。湘南信用金庫（神奈川県）総務部の飯田沙織（いいだ・さ

契約書類は全て紙、預金移し替えのお願い、年末のカレンダー配り――。そんな信金あるあるを4コマ漫画にした「しんきんのはなし」をTwitter（ツイッター）に投稿するのは「信金太郎」さん。勤務先である信金の慣習や体験などを紹

トヨタ自動車のお膝元にあって、地場産業の製造業を足元から支える――。豊田信用金庫（愛知県、藤嶋伸一郎理事長）は、事業構造の転換を迫られている自動車サプライチェーンの支援を積極化。取引先約530社へのヒアリングで、エンジン

空知信用金庫（北海道、熊尾憲昭理事長）は4月3日から、札幌市内の3支店（厚別・札幌西・札幌東）に平日休業日を設ける。 札幌市内全8支店のうち6カ店を、母店の「エリア基幹店」と子店の「エリア店」の各3カ店に分ける。基幹店

しののめ信用金庫（群馬県、横山慶一理事長）が2022年12月から店頭のデジタルサイネージやユーチューブで放映している「地域紹介動画」が好評だ。2020年度入庫者が研修の一環で、取材や撮影も担当し制作。撮影を通じて地域との

秋田銀行は1月13日、オリジナル自動販売機を提供する「みちのくカスタマーサービス」と業務提携を締結した。自動販売機による食品などの販売を望む取引先に同社を紹介していく。 同社は、みちのくコカ・コーラボトリングの子会社で

インパクト投資を推進する国内金融機関で構成する「インパクト志向金融宣言」は１月13日、同宣言に署名する金融機関の投融資実績を発表した。署名機関44社のうち、非公表の６社を除く36社のインパクトファイナンス残高は、2022

東北地区3信用金庫（山形、花巻、石巻）は1月12日、地域活性化のため共同で企画したSDGs（持続可能な開発目標）懸賞付き定期預金「結（むすび）」の合同抽選会を山形信金本部で初めて開いた。 3信金は、コロナ禍前までは取引

北海道信金（1月1日）　▽小樽上席調査役兼緑上席調査役（入船上席調査役）堀川覚◆調整異動。総勢20人。

城北信金（22年12月21日）　▽渋谷（営業店統括部副部長）中澤高之◆同日付の渋谷支店新設に伴う異動で総勢15人。

大阪シティ信用金庫（高橋知史理事長）は1月12日、大阪府ウオーキング協会（吉田幹夫会長）と、健康増進を推進する「大阪ウオーキング事業」で連携協定を結んだ。 同協会の吉田会長は、「コロナ禍の活動制限で、健康への2次被害の

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）は1月12日、伊豆市に顧客支援拠点「ぬましんCOMPASS（コンパス）SHUZENJI」を開設した。沼津、御殿場市に続き3カ所目。伊豆箱根鉄道駿豆線の修善寺駅前という立地を生かし、産

東京ベイ信用金庫(千葉県、酒井正平理事長)は信金中央金庫の地域創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」の寄付対象先として千葉県市川市を推薦。1月12日、市川市役所で贈呈式を開いた。 寄付金は1000万円。貧困や家庭の事

三井住友海上プライマリー生命保険は1月12日、金融機関の保険販売担当者向けに「新春セミナー」をオンライン開催した。閣議決定された2023年度税制改正大綱のうち、保険窓販に関わりの深い贈与税の変更点をレクチャー。同月7日の

はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は、根上支店で書道作品のロビー展を開催している。同支店で毎年1月に実施しており、「25年以上続く冬の風物詩」（堀康彦支店長）として地域に親しまれている。 店内ロビーに地元の書道

十六フィナンシャルグループ（FG）子会社の十六TT証券と関信用金庫（岐阜県、櫻井広志理事長）は1月11日、関商工高校で共同の金融講座を開催した。若年層の金融リテラシー向上を目的に、商業科の3年生約110人に卒業後の資産形

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は1月14日、コメダ珈琲店併設店舗の土岐中央支店が土曜日営業を開始する。休日営業で利便性向上を高め、喫茶店利用客を同支店への来店につなげる。平日と同じ窓口業務のほか、9～17時には個

館山信用金庫（千葉県、利田秀男理事長）は1月11日、館山市の本部1階に「安房総合支援プラットフォーム（たてしんまるごと安心相談プラザ）」を新設した。地域企業などから事業承継や補助金申請といった相談を受け付け、専門家につな

釧路信用金庫（北海道、森村好幸理事長）と東京海上日動火災保険は1月10日、「SDGs（持続可能な開発目標）と地方創生の推進に関する包括連携協定」を結んだ。地域の中小企業にSDGsへの取り組みを促し、持続的な成長につなげて