福岡ひびき信金、筑邦銀の企業型DC推進　年500先同意書獲得へ

福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は、2023年度から筑邦銀行が運営管理機関を務める企業型確定拠出年金制度（DC）「誰でもDCプラン」を取引先に対して本格的に導入を提案する。信金で地銀が運営するDCプランの取り扱い例は九州で初めてで、全国的に珍しい。年500先の同意書獲得を目指す。

同プランは、従業員1人から加入できるのが最大の特徴。同信金と筑邦銀は営業エリアが一部重なる関係にあるが、「すみ分けができている」との判断から、そのメリットを生かすこととした。

推進先には従業員の福利厚生や資産形成などメリットを説明。既存先への取引深耕のほか、純預金先や新規先への開拓ツールとして活用する。さらに、職域セールスなど複合取引につなげる。取引先から同意書を獲得後、従業員の説明や就業規則の変更、九州厚生局への申請手続きなどは同行がサポートする。

渉外担当者は年2件獲得を必須とし、業績評価のウェートを高める。また、各営業店の若手渉外担当者1人をDC担当者に指名。西部、中央、東部の3営業本部の預かり資産専担者「マネーコンシェルジュ」と獲得件数など情報連携を図る。

転職先の中小企業が企業型DC未導入で放置される〝DC難民〟が全国に100万人いるため、同信金は同商品の推進は社会的意義も大きいと判断。ソリューション営業部は「本部と営業店が一体となって取り組むため、自信を持って積極的に提案してほしい」と職員に呼び掛ける。