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山形信用金庫（山形県、山口盛雄理事長）は4月12日、よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）、山形市との三者で連携協定を締結した。 信金の全国ネットワークを活用して中小企業の販路拡大や事業承継に取り組む同

広島信金 （2024年4月1日）　▽専務理事（常務理事）新井幸司▽常務理事（理事本店営業部長兼本店営業部広島市民病院出張所長兼本店営業部フジグラン広島出張所長）坊田和彦▽本店営業部長兼本店営業部広島市民病院出張所長兼本

尾西信金 （2024年4月1日）　▽総合企画部付部長（総合企画部副部長）青木純一 ◆1人の調整異動。青木氏は初部長（愛知県出身、88年愛知学院大卒、58歳）。

全国の信用金庫と共栄火災海上保険、富国生命保険グループで構成する全国信栄懇話会(全信懇)は4月12日、信金のイメージや知名度アップなどを目的に実施する「信用金庫PRコンクール」の結果を公表した。今回で43回目を迎えるコン

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）から静岡県駿東郡小山町へ出向している職員が、同町が進める開発・企業誘致支援で奮闘している。補助金や助成金などの案内でサポート。さらに、地元経済活性化のため雇用促進でも成果を出している

西武信用金庫（東京都、高橋一朗理事長）は、4月から社会貢献型職域販売サイト「クローズドマート」を導入した。職員とその家族らが、賞味期限間近の食品や型落ち商品を格安購入できる。職員らの福利厚生やロス削減による社会貢献に取り

愛知信金 （2024年4月1日）　▽監査部長を解く、理事峯坂光明▽業務推進部長兼顧客支援部長（業務推進部長）理事鈴木勝也▽大高支店長（総務部主任調査役）寺尾幸信▽監査部長（顧客支援部長）木野健二▽業務統括部上席調査役（

帯広信金 （2024年4月1日）　▽常勤理事資金証券部長を委嘱（常勤理事）柴田敬之▽審査部主任推進役（審査部副部長）澤田雅由▽総務部主任推進役（総務部副部長）阿部秀男▽リスク統括部副部長兼お客様サポート室室長（東支店支

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は4月11日、大阪府の高槻駅前支店（仙波市朗支店長、職員23人）で取引先を対象にSDGs（持続可能な開発目標）を題材としたセミナーとカードゲーム大会を開催した。 「SDGs　d

信用金庫業界は、島嶼部や山間部のATMを削減するため、ゆうちょ銀行との連携を模索する。信金の顧客が、ゆうちょ銀の定める所定時間内に同行ATMを無料で利用できる体制を構築し、利用者が少ないエリアに設置しているATMの保守・

国土交通省は、既存住宅が適正に評価される流通市場を整備するため、事業者と地域金融機関の連携を促す。空き家問題の解決に取り組む事業者などと地域銀行・信用金庫が協力し、新たな担保評価基準の策定のほか、融資商品・サービスの開発

信用金庫で、メインの預金口座を増やすための取り組みが加速している。年金受給口座獲得の強化や、取引企業への職域営業を活発化して若年層との接点を確保する動きなどがある。高齢層の顧客の先細りに対する危機感に加え、金利が復活する

【筆者は濱田 秀夫氏、全国信用協同組合連合会 専務理事、55歳】 4月に入り、会社に新人が登場する季節となった。私は、昨年6月に長年勤めた日本銀行を離れ、全国信用協同組合連合会に入会した。入会して9か月、一応まだ新人の

しののめ信用金庫(群馬県、横山慶一理事長)は、2025年6月25日に迎える創立100周年に向けて、周年記念のロゴとスローガン「地域に、まっすぐな愛を。」を制定し、周年事業のスタートを切った。地域貢献に寄与するべく25年1

城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）とNTTデータは4月11日、アマゾンの人工知能（AI）を搭載した画面付きスマートスピーカーを使ったサービスで協業を始めた。NTTデータ製の音声でも簡単に操作できるサービス「ボイスタ

北おおさか信用金庫（大阪府、須戸裕治理事長）は4月11日、大阪市のホテル阪急インターナショナルで「2024きたしん経済講演会」を開いた。2025年4月に迎える創業100周年事業で、取引先の経営者など約500人が参加した。

のと共栄信用金庫（石川県）は、4月15日から能登半島地震の被災事業者から購入した商品を懸賞にあてる「能登半島復興応援定期預金」を取り扱う。期間は7月31日までで、募集総額50億円。預入総額の0・01％は義援金として直接寄

東予信用金庫（愛媛県、飯尾泰和理事長）は、4月からジョブリターンや雇用年齢延長など人事制度を改定した。長く働き続けられる環境を整備することで、職員のエンゲージメントを高め優秀な人材の確保につなげる狙い。 経験豊富な人材

九州北部信用金庫協会（野村廣美会長＝福岡ひびき信用金庫会長）は、開放特許活用事例などをまとめた「知財活用ハンドブック」を作成し、加盟13信金の企業支援をサポートする。2024年3月末までに配布を完了。24年度の渉外担当者

リサ・パートナーズは4月11日、「ぎふ中小企業支援4号ファンド」を設立した。ファンド総額は16億円。中小企業基盤整備機構や十六銀行、大垣共立銀行のほか、岐阜県内の6信用金庫（岐阜、大垣西濃、高山、東濃、関、八幡）、3信用