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鹿児島信用金庫(鹿児島県、市川博海理事長)の村上純平さん(30)は、同信金で初めて信金中央金庫に出向している。期間は4月から2年間。4月18、19日には、同信金の営業役席40人を対象とした研修に講師チームの一員として参加
観音寺信用金庫坂出支店(新延祐樹支店長=職員8人うち渉外3人)は、顧客基盤の拡充に力を入れている。新規取引先を増やしながら、既存先では億円単位の大型融資案件を獲得。2023年度の1年間で貸出金残高を全店トップクラスの11
「お客さま一人一人に合った提案を心がけている」と話すのは、浜松いわた信用金庫本町・瓜内支店の大鷲裕子さん(入庫9年目、30歳)。静岡県湖西市出身で、父親が信金に勤めていることから身近に感じていた信金に入庫した。鷲津支店を
足立成和信用金庫(東京都、土屋武司理事長)は2024年度から、個人取引の拡充に向け内勤職員である窓口、融資担当の営業力を強化していく。 23年9月に設置した「内勤営業推進強化チーム」(リーダー=菅野享子・営業推進部課長
玉島信用金庫(岡山県、宅和博彦理事長)は、独自開発の営業支援ツールを活用した課題解決で成果が出ている。地元企業が持つソリューションをマッチングするウェブシステムで、3月末までに101件の商談申し込みがあり、20件の成約に
横浜幸銀信用組合(神奈川県、呉龍夫理事長)は4月19日、支店長会議の最後に神奈川県警察の職員を招き、「犯罪収益対策」をテーマに研修を開催した。県警と連携した研修は今回が初めて。 3月6日に県警と締結した「犯罪収益の移転
生命保険協会の清水博会長(日本生命保険社長)は4月19日の定例会見で、4月3日に改正した外貨建て保険に関するガイドラインについて「4月24日に生保協が全国銀行協会の会員各行に説明会を行う」と話した。ガイドラインの実効性を
愛知県信用金庫協会は、4月19日の理事長会で新会長に田中秀明・岡崎信用金庫理事長(65)が就任することを内定した。5月15日開催の通常総会で正式に決定する。任期は2026年5月の通常総会まで。現会長の近藤実・西尾信用金庫
足立成和信用金庫(東京都、土屋武司理事長)は4月19日、足立区の佐野支店と南花畑支店で地域応援マルシェを開催した。2024年度の新入職員20人も参加。 2カ店には洋・和菓子店や野菜、米料理などを提供する計5店舗が出店。
船井総合研究所は4月19日、オフィスの移転を記念して東京都内で、コンサルティングをテーマとした地方銀行向けのセミナーを開いた。北国フィナンシャルホールディングス(FHD)の杖村修司社長が講演したほか、同FHD傘下のCCイ
福島信用金庫(福島県、樋口郁雄理事長)は、日立製ATMに携帯電話の使用検知による振り込め詐欺防止機能を追加する。東北地区信金初となる試み。5月に新たに導入するATM5台で取り組みを開始し、その後はプログラムの設定変更で順
銀行・グループ(G)と大手信用金庫の2024年度新卒採用者数が2年連続で増加した。主要機関の新入行職員は計1万2539人となり、23年度比で約18%伸びた。7割に当たる106機関が23年度より新卒採用者を増やし、コロナ禍
砺波信金 (2024年4月24日) ▽中田支店係長(高岡支店係長)中道隆太 ◆総勢5人の異動。
信用金庫は、隣接する営業店の担当地区の錯綜(さくそう)解消を急ぐ。一部信金は、テリトリー外で獲得した新規取引を業績評価に反映しない制度を構築。別の信金は渉外担当者を母店に集約するブロック制を導入し、エリアの整理を進める。
■健康第一 先日、人間ドックの結果が届いた。毎年欠かさず受診しているが、いつも不安にかられての受診だ。今年も総合所見欄いっぱいにコメントが記されていたが、頑張ることが出来そうだ。 今年で還暦を迎える。コロナで遠ざか
日本銀行は、米商業不動産市場などの市況悪化を受けた海外ファンドの投げ売りが、国内不動産価格の急落を招くリスクに目を光らせている。投資エリアのアロケーション(配分割合)維持や損失を穴埋めするための益出しで、市況の安定してい
奈良中央信用金庫(奈良県、高田知彦理事長)の取引先組織「ちゅうしんビジネスクラブ」は4月18日、本店で取引先の新人・若手社員を対象にした「ちゅうしん新入社員セミナー」を開催。参加した15社30人の社員が企業人としての自覚
フリースタイルスキーのモーグル界で活躍する梶原有希さん(22歳)が4月1日、城北信用金庫(東京都、大前孝太郎理事長)にアスリート職員として入庫した。日本オリンピック委員会(JOC)が推進するトップアスリートの就職支援制度
岐阜信用金庫(岐阜県、好岡政宏理事長)は4月18日、鵜(う)飼観覧の警備船と船員用雨がっぱ100着を岐阜市に寄贈した。営業店がある27自治体に物品を贈呈する創立100周年記念事業の一つ。 同市内の長良川では、毎年5月ご
奈良中央信用金庫(奈良県、高田知彦理事長)は4月18日、三宅町役場で日本政策金融公庫奈良支店と奈良県信用保証協会、三宅町と創業支援にかかる連携協定を締結した。自治体と金融機関の4者で協定を結ぶのは奈良県内で初めてで、三宅
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