近畿経済産業局、脱炭素などテーマにシンポ ハイブリッドで開催

2024.03.07 18:30
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取引先へのカーボンニュートラル支援などを紹介する近畿地区信金協会の作田会長(左から3人目、3月7日、梅田サウスホール)
取引先へのカーボンニュートラル支援などを紹介する近畿地区信金協会の作田会長(左から3人目、3月7日、梅田サウスホール)

近畿経済産業局は3月7日、大阪市内で「中堅・中小企業のCN/GX促進シンポジウム」を開催した。会場とオンラインのハイブリッド形式で行い、金融機関や中小企業支援機関の関係者ら約250人が参加した。


経済産業省GX推進企画室の荻野洋平室長が「中堅・中小企業のGX促進に向けて」と題して基調講演。荻野氏は国内のGX取り組み状況や、中小企業の現状などを説明。中小企業が進める際の課題として、「対応方法などの情報が乏しい。既存設備で対応は難しいが、新規の設備投資する場合のコストが大きい」などを挙げた。


その後、近畿経済産業局カーボンニュートラル推進室の藤田力室長補佐が「近畿経済産業局における面的支援モデルプロジェクト」と題し、中小企業支援機関との連携支援事例などを報告した。


トーク・インタビューセッションでは、金融機関や中小企業支援機関の代表者ら4人が登壇。金融機関からは、近畿地区信用金庫協会の作田誠司会長(尼崎信用金庫理事長)が、カーボンニュートラルの伴走支援について、協会の活動や自金庫の取り組みを説明。2022年に開始したESG要素を考慮した事業性評価に関する神戸大学との共同研究や、実際に取引先向けに作成したシートを紹介した。作田会長は、「今後は、外部の支援機関や信用金庫だけでなく、銀行をはじめ他業態と連携したカーボンニュートラルの支援も視野に入れていく必要がある」と述べた。

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