統計・調査
日本銀行 さくらレポート 全9地域で判断据え置き 宿泊業「稼働高水準」「価格転嫁が不十分」
4週8閉所 土木7割超え 建築も5割到達、上限規制開始で加速 日建連
31組合がベア獲得 初任給は過去最高水準 日建協・賃金交渉
５月の環境装置受注高 35・６％減の２９９億円 産機工まとめ
「契約に反映」95% 適正工期確保宣言 取り組み浸透で成果 日建連
都道府県・政令市の発注業務遂行 「職員のみでは困難」7割 国交省
賃金のBSI値増 4-6月期の景況調査 3保証
11府県で7割未満 自治体の週休2日実施見込み 国交省
最終見積書の労務費 「当初より低い」約3割 国交省と中企庁の下請取引実態調査
名目5%増の79兆円 強靱化中計がけん引 26年度建設投資見通し 建設経済研、経済調査会
直轄土木ICT施工 実施率2ポイント増の89% C・D等級で活用広がる 国交省
政投銀ら調査 CO2削減、経済効果も 道東畜産バイオマス導入
内訳明示見積書 公共7割、民間6割で活用 法定福利費支払い調査 国交省
確認表 標準見積書 約2割の事業者が活用 国交省の安衛経費支払調査
避難先24時間以内に提供へ Airbnb、全国規模の災害対策プログラムを設立
日本公庫調査 生活衛生営業の事業承継 ホテル・旅館約7割が「意向あり」「意向なし」は業績悪化理由に
ICT施工 人員不足で主流化認識 初期投資助成の期待高まる 全建調査
複数職種の兼務把握 11万人の労務費実態調査 国交省
脳・心臓疾患16人 精神障害は81人 厚労省 建設業の労災認定