統計・調査
業種別では10位圏外に 旅館・ホテルの正社員不足の割合が低下
技術者兼任特例 4分の1が活用 1人の負担増懸念も 全建会員調査
「おそれ情報」7割以上が通知 変更協議 市町村・民間は低調 全建会員調査
需要の減少危惧 企業の価格転嫁、実施割合が低下
企業の女性登用 管理職割合最高も伸び小幅
受注環境の悪化傾向強まる 実質工事量の減少危惧 全建会員調査
建設業3万人増の15万人 外国人雇用実態調査 厚労省
25年６月の環境装置受注高 63・２％増の１８８３億円
解体業倒産 過去最多ペース 小規模業者の淘汰進む 東京商工リサーチ
賃金不払い 建設業は2213件 厚労省 24年監督指導結果
雇入れ時教育義務 建設業 15%が未実施 厚労省の労働安全衛生調査安衛法違反疑い
日合協が社会実験 県域越え再生材流通 鉄道コンテナで長距離輸送
物価高対策「消費減税が効果的」 「現金給付」を上回る
建設業の経営課題 約8割が「人手不足」 長期雇用へ環境整備 国交省実態調査
不採算消化で利益改善 日建連会員の決算状況完工高は3年連続増
日本銀行 さくらレポート 全9地域で判断据え置き 宿泊業「稼働高水準」「価格転嫁が不十分」
4週8閉所 土木7割超え 建築も5割到達、上限規制開始で加速 日建連
31組合がベア獲得 初任給は過去最高水準 日建協・賃金交渉
５月の環境装置受注高 35・６％減の２９９億円 産機工まとめ