統計・調査
８月の環境装置受注高 ３・２％減３４７億円 産機工まとめ
ICT活用は約3割 人材、費用対効果に課題 民間工事調査
元請け工事契約 「民間約款準用」は約4割 発注者の半数で独自様式 国交省調査
元請工事の価格転嫁「変更条項あり」約6割 協議拒否も依然存在 国交省調査
建設業は唯一2万円超え 25年賃金引上げ実態調査 厚労省
4週8休以上が約3割 技術者・技能者の休日取得 国交省調査
15.5%増の6兆1258億円 過去20年で最高水準 東保証25年度上期動向
建設業は85事業場 時間外労働上限規制違反 24年4-12月
4週8休公共土木 約7割で取得 残業15時間以下は6割 全建調査
企業の水リスク ３３９０億ドルに ＣＤＰが調査結果公表
産機工まとめ、７月の環境装置受注高 １６１・９％増の６７３億円
地方に4割 消費税免税店 全国6.3万店、 観光・小売業界制度維持を提言
全額現金払い7、8割超 手形廃止の影響軽微 全建会員調査
業種別では10位圏外に 旅館・ホテルの正社員不足の割合が低下
技術者兼任特例 4分の1が活用 1人の負担増懸念も 全建会員調査
「おそれ情報」7割以上が通知 変更協議 市町村・民間は低調 全建会員調査
需要の減少危惧 企業の価格転嫁、実施割合が低下
企業の女性登用 管理職割合最高も伸び小幅
受注環境の悪化傾向強まる 実質工事量の減少危惧 全建会員調査