国土交通省と中小企業庁は、建設企業を対象とした２０２４年度下請取引等実態調査の結果をまとめた。改正建設業法の全面施行を見据え、元下の取引を巡る労務費や価格転嫁の状況を重点的に確認。元請けに提出した当初見積書と最終見積書の労務費の額について、「差がない」と回答した下請けが約６割だった一方、「１割低い」と「１－２割程度低い」が合わせて３割に上った。 調査は３万者を対象に２４年８－１０月にオンラインで...
国土交通省と中小企業庁は、建設企業を対象とした２０２４年度下請取引等実態調査の結果をまとめた。改正建設業法の全面施行を見据え、元下の取引を巡る労務費や価格転嫁の状況を重点的に確認。元請けに提出した当初見積書と最終見積書の労務費の額について、「差がない」と回答した下請けが約６割だった一方、「１割低い」と「１－２割程度低い」が合わせて３割に上った。 調査は３万者を対象に２４年８－１０月にオンラインで...
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