日本公庫調査 生活衛生営業の事業承継 ホテル・旅館約7割が「意向あり」「意向なし」は業績悪化理由に 個人取引先の支援 サービス 宿泊 旅行 個人取引先の支援 地方創生の支援 組織・人材の支援 統計・調査 公開日 2025/07/07 日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の事業承継に関する調査を行った。経営者の年齢が60歳以上の企業に事業承継の意向を聞いたところ、ホテル・旅館で約7割が「意向あり」、その半数が後継者が決まっていると回答した。一方、事業承継の意向がないホテル・旅館にその理由を聞くと、「業績が悪い」が最も多かった。 調査は3月上旬に実施。ホテル・旅館は108社が回答した。 ホテル・旅館の事業継... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み