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2023/4/28　鈴木財務大臣記者会見　要旨

3点について発言をさせていただきます。今朝の閣議におきまして、来週から韓国で開催されるASEAN＋3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議や、アジア開発銀行総裁等に出席するため、私が海外出張することについて了解をいただきましたのでご報告いたします。なお本年、日本ASEAN友好協力50周年を迎えますので、5月2日に日本が議長国として日・ASEAN特別財務大臣・中央銀行総裁会議を開催する予定であります。そしてまた、5月11日から13日にかけて開催される予定の財務大臣中央銀行・総裁会議についてですが、今回の会議ではG7外のパートナー国との議論の場を設けることといたしました。具体的にはブラジル、それからアフリカ連合の議長国でありますコモロ、インド、インドネシア、韓国、シンガポールのそれぞれの財務大臣をご招待いたします。5月12日の午後を通じ招待国の意見も踏まえながら、新興国・途上国が直面する諸課題への対応等について率直な議論を行い、国際協力をさらに深化させてまいりたいと思っております。このような取り組みを含めまして、新潟においては意義ある議論をしたいと考えております。最後にグローバルな監査品質の向上等を目的とした国際機関であります「IFIAR（イフィアール）」、これは監査監督機関国際フォーラムの略でありますけれども、ここにおきまして、この度、金融庁の長岡隆総合政策局審議官が、アジアから初めて議長に選出されました。IFIARは我が国に本部を設置する初の金融関係の国際機関です。監査を取り巻く環境は、経済・社会の関心に応じて変化しておりまして、長岡議長のもとで我が国が課題の設定や議論をリードし、グローバルな監査品質の向上に貢献していくことを期待をいたしております。冒頭私からは以上であります。

2023/4/25　レオス・キャピタルワークス　東証・グロース市場　上場記者会見

Q.2018年の上場延期から今回の上場までに変化したことは。

前回の時には、残高が急拡大したんですね。残高が急拡大した大きな理由というのは、2017年にカンブリア宮殿に取り上げられたということで、2000億円の運用残高が8000億円超に、約1年で急拡大したということになります。このことが、成長企業としてIPOできる条件が整ったんですけれども、一方で、短期間の間で、かつ人数が非常に少ない中で、また採用が急にできるわけではないので、その中で私も湯浅も徹夜で口座開設作業のところをやっていたっていうような中で細かい事務ミスが起きたんですね。例えば、住所を送り間違えたとか、それからハンコを確認し忘れた。もちろんこれは非常に大事なことですなんですけれども、そういうことの件数が非常に飛躍的にあったというところがあるので、もうちょっとちゃんと対策しないと駄目だよねという話もあったので一度上場を延期して、それで中止して、私達はコンプライアンスであったり業務のところの人の拡大に務めたということになります。

決算数字を見ていただくと、2019年、2020年、2021年ぐらいまで減益が続くことになっていますが、それは業務であったり、ITであったり、コンプライアンスであったりのところに人を強化したしました。今はコンプライアンスのところでも弁護士が3名いるような体制になっていて、非常に強力なコンプライアンスになっています。かつ、業務や計数管理の人であったり、そこに私達が経営資源を投入した。それがちょうど2021年くらいにほぼ終わったということで、再度挑戦しようということになって、今に至ったというところであります。なので、変わったところは何かっていうと、会社としての底力が格段に大きくなったということが言えるのではないかなと思います。

Q.運用資産残高の拡大によって、特色ある運用が失われないか。

それは全く感じたことはなくてですね、どちらかというと僕ら近年パフォーマンスがそれほど良くないのは、中・小型株、成長株の比率が高かったからなんですね。この１、２年間くらいはどちらかというと大型株やバリュー株の相場だったっていうところがあるので、私達は成長株の中心のポートフォリオだったっていうところで、あまり成果が出なかったということがあります。元々持っているひふみの成長株を中心としているポートフォリオっていうのは、専門家が分析すると実は全く変わっていないというところにあります。

ただもちろん、マーケットがバリュー、それから大型株という所に行っても、上位のところに大型株を配置することによってそれの負け幅を減らそうということはしたんですが、逆に言うと上位の方に大型株が出てきたのでどうも特色を失ったんじゃないかということですけれども、逆にこの1、２年負けているということが、僕らの特色が逆説的に失っていないというところの証拠になっていると思います。

現実的に言うとこれは日本だけの質問で、ロードショーで国内の投資家に同じ質問をされたんですけれども、海外の投資家で大きすぎるっていう質問をされたところはほぼなかったですね。なぜならば1兆円のファンドっていうのは世界的に言うと中堅ぐらいのファンドで、5兆円や10兆円、20兆円、30兆円というファンドが世界にはたくさんあるからであります。なので、私達自身は今の日本株で7000億円ぐらいというところの規模感は大きいというふうに思っていないということです。ましてや今、世界株は2000億円から3000億円ぐらいなんですけれども、まだまだ世界的に見ると非常に小さい極小ファンドというところがあるので、残高的には特に大きな問題はないだろうというふうに思っております。

Q.初値についての感想は。また、運用会社が上場することに対する利益相反への懸念は。

運用会社の上場についてはよく言われるし、ロードショーのときも言われたんですけども、例えば野村アセットって非上場企業なんですかね。日興アセットって非上場企業でしょうか？上場企業のグループ企業ですよね。なので、日本の中で運用会社の大手のところで、上場企業および上場企業の子会社でない会社ってないんですよ。ですから利益相反はあるんですね。野村アセットにないわけないですよね。だからその質問は、僕いつもされるんですけど、あの、不適当であるというふうに思っています。

一方で、私達自身思っているのは、私達はレオス・キャピタルワークスのインフラ企業なので、投信を生み出すインフラ企業に投資してくださいということになるので、インフラ企業としての投信会社に興味のある方は、ぜひ株主になってもらいたいということが私達の考えになります。

私達は幅広い人たちに投資をしてもらいたいというふうに思っているのは、やはり国民ファンドとして、そしてインフラ企業として、レオスを支えてもらいたいと思いがすごくあるということになります。

株価については、これはマーケットが決めることですので、僕がどうこういうことでないんですけども、ただ、IPO初値予想会社の予想を大きくプラスに上回ったことに関しては個人的に嬉しく思っています。

Q.運用責任者を含めた運用体制の在り方について。

当然上場するということですから権限委譲もすごく重要になって来るわけですし、そのことも念頭にあり、去年の4月に私が1回退いたということになってます。それまでは、私は会長兼社長兼最高投資責任者兼シニアファンドマネージャーということなので、高校野球みたいだねということなんで、これはやはりプロの会社、プロ野球になっていくということになれば、それはどんどん切り離す必要があるということですし、今も切り離すつもりでいます。ただ、いくつか不幸な材料があったということで、それは自分が予想していたわけではなかった。元々昨年の4月にバトンタッチする予定だったんですけれども、ウクライナで戦争が始まり、それから物価の高騰・インフレがあって、米国の金利が上昇しマーケットが不安定になったということがありました。それは当然マーケット環境にとって非常に不安定な状態であるということになります。それで佐々木にバトンタッチしたんですけれども、インデックスに対してもあんまり勝てなかったってのもあるんですが、そもそもマーケットそのものが良くなかったっていうところがあるので、そうすると渡すタイミングがあまり良くなかったっていうところはあると思うんですね。それで佐々木に対して、当然、私達は顔を出していますから、下がっているというとそれは当然お客さまも怒りますし、怒るといろんなとこで書き込みをするわけですよね。そうすると、〝佐々木死ね〟みたいなことを毎日書かれるわけです。私も毎日のように〝死ね〟とか書かれますけども、慣れているので、〝藤野死ね〟って書かれても、おはようぐらいの感じで、〝元気あるね〟みたいな感じで受けとめるんですけど、なかなかその域に達しないのでメンタルやられるんですよね。

なので、本当に頑張ってくれたんだけれども1回ちょっとマーケット落ち着くまで引いて、それで私が、またハンドル握るから助手席に代わってねということをして、対応したということになります。このことももちろん、主幹事証券とか、それから東証にも事前に話をして、イメージが良くないので、やっぱり上場前に変えるってことは非常に良くない雰囲気あるんですけど、ただ逆に、そのことをお客さまにとってあまり良くない状態を知りながら、上場が終わってからそれをやろうということは極めて不誠実だと思ったので、東証に話をして、そういう事情があるから、1回僕がやりますって。これはお客さまのためになることだし1回そうやって落ち着けて、それでまた機会を見つけてまた変更するようなことにしますという話もしたら、それはむしろ真っ当な対応ではないかっていうところもあったので、そのような決断をしたということになります。

もちろん、今後どの時期まで私がやるかっていうのは今明言できることはないんですけれども、ただ、私とすると、どちらかというと、これからちゃんと上場企業としてIRもしてですね、それから成長にコミットメントするっていうこともあるので、その中で投資もしているというような状態のところは、あんまり好ましくないと思っているのでどこかのタイミングのところでまた手放すことを考えているというふうに思っております。

2023/4/25　鈴木財務大臣記者会見　防衛財源の確保で国への寄付を充てる自民党内の声について

Q.防衛財源の確保で国への寄付を充てる自民党内の声について

防衛力強化に必要となる財源の確保に向けまして、現在国会において防衛財源確保法案のご審議をいただいているところですが、与党におきましても様々な論点から議論を進めていただいていると、そういうふうに承知をしております。政府としては、あの防衛財源の確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで捻出することとしております。その上で、ご指摘がありました防衛力整備の目的とした国に対する寄附制度の導入につきましては、特定の政策について、予算外の収入で賄うこととなった場合、国会における予算審議などの観点からどう考えるか。また、事実上半強制の寄付となったり、あるいは一部の団体や個人などから、多額の寄付があった場合、結果として行政の公平性に疑念を持たれるようなことにならないかといった課題もあると考えております。いずれにいたしましても、将来にわたって維持強化していく防衛力を支えるために必要な財源の確保に向けまして、関係省庁とよく連携をして、最大限取り組んでまいりたいと思います。

2023/04/21　生保協会長会見　質疑応答⑤ 診断書の電子化に向けた提言は、医師会等との調整はできているか。

Q.診断書の電子化に向けた提言は、医師会等との調整はできているか。

まだそこまでの議論はできておりません。ただPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）やEHR（電子健康記録）というその政府の方針もですね、健康診断情報ですとか医療情報をデジタルで繋げるという方針が出ておりますので、そういった全体像の中で、そういった課題についてはしっかりと対応されるものだというふうに認識しております。結果的にですね、事業者と利用者それぞれのベネフィットになるようなものを我々提言しているつもりでございまして、しっかりWin-Winになるような、そういう形に仕上げていくことがとても普及率上げるためにもですね、重要かなというふうに感じております。

2023/04/21　生命保険協会長　記者会見④　マイナンバーのデータ利活用における日本の生保業界の強みや弱みについて

Q.マイナンバーのデータ利活用における日本の生保業界の強みや弱みについて。

報告書の前半のところが諸外国の調査レポートになっております。日本のマイナンバーはやっぱりこのタイミングとしてはですね、諸外国今回我々がベンチマークしている国々に比べてちょっとスタートは遅いかなというふうには思っております。現在普及率がもう75%を超えてきておりますので、またデータの信頼性という意味ではしっかりとしたものを構築いただいてるというふうに思います。したがいまして、まだそのカバレッジや有効・利活用事例というのは諸外国に比べて、まだその件数は少ないとは思いますが、今後のポテンシャルというのは非常に高いポテンシャルがあると思っております。後半の方の提言書ではですね、9つの利活用の我々の思いを書いております。それが実際実現されるとですね、利用者によって非常に利便性の高い、また我々の事業者にとってもですね、コストを下げることができる、そういった有効な将来像を描いております。ぜひご覧いただければというふうに思います。非常に期待している。エリアでございます。

2023/04/21　生命保険協会長　記者会見③　営業職員のコンプライアンス・リスク管理の高度化について

Q.営業職員のコンプライアンス・リスク管理の高度化について。

着眼点を2月に公表しまして、会員各社におきましては、この着眼点を踏まえた各種体制のチェックが現在行われているというふうに思います。個社としまして第一生命は先週ですね、リリースをさせていただきましたが、経営品質刷新プロジェクトの中で、この着眼点のフレームワークを重ね合わせる形で、我々の点検を行っているということ、これが会員各社で現在行われているというふうに思っております。その中で見えてくる課題、残課題というのは、会員各社それなりに出てくる可能性はあると思っていまして、それを着実に進めていただくということが、協会長としての期待でございます。

2023/04/21　生命保険協会長　記者会見②　マイナンバー制度を通じたデータの利活用の検討について

Q.マイナンバー制度を通じたデータの利活用の検討について。

本日公表したこの提言書、報告書に関してマイナンバー制度を通じたデータ利活用による生命保険のサービスとしてどのようなものがあるかという内容について、コメントさせていただきます。本提言書では、ご加入時、ご契約中、また給付金等のご請求時という生命保険の手続きの流れに沿って、9つのユースケースをお示ししております。せっかくですので一つ事例をここでご紹介させていただきたいと思います。この本冊子のですね63ページをご覧ください。図になっております。ご請求時の事例を示しています。現状が冗談ですけれども、現状では入院や手術をした場合お客様が、保険会社にご連絡いただいた上、病院から診断書をお客様が取得されて、それを保険会社に提出して、給付金を受け取るというのが現在の一般的な手続きの流れとなります。これに対して下段、将来像でございますが、マイナポータル経由でお客様の医療情報が保険会社に連携されるという前提でございますがどのような、どのように生活が便利になるかという将来像を示しております。具体的には、お客様の事前同意に基づいて、保険会社がマイナポータル経由で定期的に医療保険情報を確認いたします。この2とか3ということですね。そして入院等された事実が把握できた際には、保険会社側からですねお客様へプッシュで請求手続きをご案内する。この4、５をするというそういう将来像です。お客様にとっては、病院から診断書等を取得して、保険会社に郵送する手間が軽減されます。忘れずに最適なタイミングで給付金等を受け取ることができるようになるなどのメリットがあるというふうに思っております。保険会社にとっても、迅速確実なお支払いに繋がる効果があるというふうに期待しております。こうした給付金等の請求手続きのデジタル化に対するニーズは非常に高くて、消費者アンケートの調査結果においてもですね、7割近くの肯定回答を得ているという状況です。一方で現行制度においては、民間事業者は、手術等の医療情報をマイナポータル経由で確認できない点や、お客様の同意取得の面でも、その情報連携の都度、お客様の同意が必要となっている点など、本ユースケースの実現に向けては、医療情報等のタイムリーなデータ連携の面で課題があるということも併せて認識しております。このため、生命保険協会としては、提言書でお示しした9つのユースケースを踏まえ、政府に対して、マイナンバー制度を通じて得られるデータの拡充や機能面の向上などの環境整備を働きかけていきたいというふうに感じております。

2023/04/21　生保協会長会見　質疑応答①　みなし入院対応の総括について

Q.みなし入院対応の総括について。

現時点では総括とまではいきませんが、みなし入院の特別取り扱いについては、病床の逼迫などの事情で、本来入院が必要な方が入院できないという課題に直面する中、協会会員各社が特例措置として、保険約款を柔軟に解釈したことに加え、支払い体制の増強や、お客様対応などの面でも創意工夫して、この3年間対応してきたものとなります。新型コロナによる入院給付金の支払いは、2023年2月時点で業界全体で1090万件1兆2000億円を超える規模となりました。これはお客様に安心をお届けするという生命保険会社の社会的使命を果たすべく、各社が努力を重ねた一つの結果ではないかというふうに私は考えています。先ほどご説明させていただいた通り足元では、政府における新型コロナの感染法上の位置づけの変更に伴い会員各社より、みなし入院に関わる給付金のお支払い方針等が公表されているものと承知しております。当然のことではありますが、給付金の支払い範囲の変更に際しては、各社において引き続き丁寧な、お客様向けのご説明が行われるよう努めていくことが非常に重要である。いうふうに認識しております。

2023/4/21　生命保険協会長会見要旨

生命保険協会長の稲垣でございます。私の方からは3点ご報告をいたします。

まず1点目は新型コロナウイルス感染症における給付金の特別取り扱いの対象についてです。政府において、来月5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類感染症に変更され、この位置づけの変更により、感染症法上の入院措置勧告が適用されなくなる予定となっており、これまで会員各社においては、感染法上の入院措置勧告が適用される高齢者等の重症化リスクの高い方々を対象として、みなし入院の特別取り扱いが行われてきましたが、今般の政府方針を踏まえ、各社において、特別取り扱いの見直しの検討が必要となっております。

このため、会員各社において、みなし入院による入院給付金等の取り扱いの見直しに向けた検討や、見直しを行う場合の、お客様への丁寧なご案内が適切に行われるよう、先般、4月10日に生命保険協会として会員各社への周知を実施しております。これを受けて会員各社にて検討が進められ、医療保険など、入院給付金等を有する保険商品を販売している保険会社39社全社が、全てがホームページ等にて、みなし入院に関わる給付金等の取り扱いの方針等を掲載しているものと承知しております。

各社のリリース等にて公表の通り、高齢者等の重症化リスクの高い方々を対象としている現状のみなし入院の個別取り扱いについては、5月7日までに新型コロナウイルス感染症と診断された方がお支払いの対象となり、5月8日以降も請求いただけるものと承知しております。また新型コロナウイルス感染症と診断され、医療機関に実際に入院された場合には、各社の約款に応じて、5月8日以降、入院された場合は入院給付金等のお支払いの対象となるものと承知しております。
詳細につきましては、各社のホームページ等にてご確認くださいますようよろしくお願い申し上げます。なおMy HER-SYSの療養証明書機能につきましては、9月末まで同機能の利用が可能であることが、厚生労働省より公表されております。

生命保険にご加入の皆様におかれましては、ご請求もお手続きに際しては医療機関や保健所の負担軽減のために、可能な限りMy HER-SYSの医療証明をご利用いただきますよう、ご理解とご協力をよろしくお願いします。1点目については以上でございます。

2点目は、本事務年度の重要テーマとして位置づけております持続可能な社会の実現に向けた生命保険業界としての役割発揮に向けた取り組みとして、デジタル社会における生命保険協会の将来報告書、提言書を取りまとめ、本日公表いたしました。

コロナ禍を経て、社会全体のデジタル化が加速し、生命保険業界においても、デジタル技術を活用した非接触でのサービスや手続きの効率化などが進展してまいりました。足元では政府において、マイナンバーカードやマイナポータルの活用による各種サービスの拡充、環境整備に向けた施策が展開されており、今後ますますマイナンバーカードの普及率や国民生活における利用機会は増加していくことが見込まれております。

マイナンバーカードが新しい社会基盤となるこれからのデジタル社会において、マイナンバー制度の利活用により、行政機関等が保有するデータの連携が可能となるということで、民間においても、一層のお客様の利便性の向上や、新たなサービス創出の可能性が広がっていくものと期待をしております。こうした状況を踏まえ、今般、生命保険協会として、諸外国におけるデジタル活用の事例を参考としつつ、マイナンバー制度を通じたデータ利活用による効率的、効果的な新たな生命保険関連サービス提供の可能性を検討し、民間の視点から生命保険にとどまらず、国民生活を豊かにする新たなサービスの創出に必要な環境整備を促す観点から、本報告書、提言書を取りまとめをいたしました。

「デジタル社会における生命保険業界の将来」報告書・提言書

お手元にお配りしている冊子の表紙をおめくりいただき、ぜひ目次をご覧いただきたいと思います。本報告書、提言書は2部構成になっております。第1部は社会保障制度におけるデジタル対応と諸外国の取り組み事例の調査報告書となっております。ここでは特に諸外国で普及している日本のマイナンバーと類似の仕組みである個人識別番号の仕組みや、官民での利活用の状況などについて調査結果をまとめております。例えば、諸外国においては行政分野に限らず、生命保険などの民間分野においても、様々な場面で個人識別番号の仕組みが活用されており、こうした事例は、日本におけるデータ利活用の検討にあたっても参考になりうるものと認識しております。

第2部は、マイナンバー制度を通じたデータ利活用による生命保険の利便性向上に向けた提言書となっております。第1部の報告書も踏まえ、生命保険分野における具体的なユースケースを検討し、保険金支払いの効率化、自動化などを、お客様利便に資する対応の実現に向け、制度面等の課題について提言事項をまとめてございます。将来的に、生命保険会社がお客様のご本人の同意のもとで健康医療分野を含む幅広いデータを利活用できるようになれば、手続きの効率化にとどまらず、お客様の健康寿命の延伸やQOL向上に資する新たなサービスの実現に繋がりうるものと考えております。

この提言書に掲載したユースケースは実現のめどが立っているものや、今後の検討に期待するものなど状況は様々ではございますが、生命保険業界としても、新しい社会を見据え、お客様1人1人のニーズに合った最適なサービスを提供し続けることで、お客様の未来のウェルビーイングに貢献していきたいと考えております。2点目は以上でございます。

そして3点目は、生命保険会社の資産運用を通じた株式市場の活性化と持続可能な社会の実現に向けた取り組みでございます。生命保険協会では毎年企業価値向上に向けた取り組みに関して、幅広い視点から企業投資家の皆様へのアンケートを実施しております。

その分析結果をもとに、企業や投資家等に対する提言をとりまとめた報告書を本日公表いたしました。先月、東京証券取引所より、プライム市場およびスタンダード市場に上場する企業に向けて、いわゆるPBR1倍割れ企業に対するスタンスが示されておりますが、生命保険協会といたしましても、企業の持続的な価値向上というのは非常に重要なテーマであると考えております。

今回のアンケート結果について簡単にコメントさせていただきたいと思います。こちらの冊子の4ページをご覧ください。下段にですね、今回の提言項目をまとめております。5ページ以降にですね、それぞれの提言内容をお示ししております。

5ページの上段、株主還元拡大については、76%の投資家が現状の株主還元配当水準に十分満足しているとは言えないという結果でした。株主還元の考え方については、各企業の成長ステージに応じて柔軟に設定されるべきものだというふうに認識しておりますが、対話を通じて投資家の期待をしっかり把握し、中長期的な還元拡大に向けた取り組みを行っていくことが、大変重要だと考えております。また本冊子の6ページ上段にですね、資本コストを踏まえたROE目標の設定について、87%の投資家が8%以上のROE水準を期待している一方、上場企業の45%がROE8%未満にとどまっているということがわかります。

ここから、株主還元や資本効率について、投資家の期待値と実態との間に、依然としてキャップが存在しているということが言えるかと思います。このように、本報告書では、それぞれの項目について、継続的なアンケート調査に基づき企業と投資家それぞれの視点を示し、双方のギャップに着目することで、企業の持続的な価値向上ひいては株式市場全体の活性化に資するための提言を取りまとめております。

本日、この改定の後にですね、本報告書に関する説明会を行いますので、そちらもぜひお聞きいただければと思います。私からは以上でございます。

2023/4/21　楽天銀行　東証・プライム市場　上場記者会見

Ｑ１.上場の意義と上場の先に目指すことは。

今回の上場につきまして、私どもの企業価値の向上を加速させるという意味で上場を申請させていただきました。具体的に申し上げますと、27年３月期までの中長期ビジョンを発表させていただきましたが、これを実現するためには少し現状の資本では足らない。ですから私ども今回、上場にあたって公募増資をさせていただきましたが、27年3月期までに皆さんにお示ししている成長戦略を実現するために必要な支援を調達する。これが一つ目です。

二つ目ですが、今後ビジネスをやっていく上でさまざまな資金調達の必要が出てくる可能性がある。上場しておくことで選択肢が増えるということがございます。我々としてはできるだけ柔軟な資金調達を実現したいと考えております。そういう意味で、将来のオプションを増やすという意味で今回上場させていただいた。

それから三つ目。27年3月期までに向けて、今後成長を加速していくにあたって、我々は今でも楽天グループの子会社として消費者の皆様から一定の認知をいただいておりますけれども、今回上場することによって、さらに楽天銀行の認知度が上がる。この認知度の上昇を活用して、成長を加速させたい。これが三つ目。いわゆるこの三つとも、我々が今後、企業価値を上げていくに当たって必要な要素であろうというふうに考え、今回上場する申請させていただき、お認めいただいて今日上場ができたということでございます。

Ｑ２.海外機関投資家の貴行への興味に関しての受け止めは。

海外投資家の方が特に興味を示されるのが、我々が楽天エコシステムを使って事業の成長をこれまで実現してきた。今後ともその可能性、ポテンシャルが非常に高い。ここでございます。いわゆる、これだけの大きなエコシステムを活用できる銀行というのは、グローバルに見てもそれほど多くはない。いわゆるユニークな事業展開をしている企業であり、それが将来に向けて成長の可能性が高いということが海外投資家の皆様から一番興味を持っていただいたであろうと思っています。

Ｑ３.自動車・リテール・住宅とのＢａａＳ戦略を検討しているのか。

これについてはストレートに言いますと、お話をいただいたことがあるもの、というふうにご理解ください。この中で、引き続き検討しているものもあれば、お断りしたこともあるということは事実ですので、この全てが今生きているパイプラインかと言われればそうではないということです。しかしながら、逆に言えば、例えばある業界のA社さんがそういうお話をいただいたということは、ある業界のB社さんからもお話をいただける可能性があるということであり、もしかするとA社さんでお断りしたけれどもB社さんではお話を進めさせていただくという可能性もあります。そういう意味で、こういう形でお示しをさせていただいております。

Ｑ４.配当性向など株主還元に関する考え方は。

まず、我々の目の前には大きな成長のチャンスがあります。その実現のために今回公募増資をさせていただきました。そういう意味で、短期的には私ども成長戦略の遂行に周知をさせていただきたいと考えておりますので、配当については無配という形で考えております。しかしながら、数年経った段階で成長戦略が予定通り実現できているのか。もしくはそのときに投資家様から見られたときの要求水準というのが今と同じなのか違ってるのか。環境は当然変わると思いますので、数年経った段階では当然レビューをして、そのときの状況を踏まえて、引き続き無配の戦略でいくのか、もしくは配当の支払いを含む資本政策をやっぱり考え直すべきなのかということはその段階で再度判断するということですが、短期的に言うと無配でいかせていただきたい。

Ｑ５.楽天エコシステムの在り方とコストに関する考え方について。

まずエコシステムの活用ということですが、これについては先ほどエコシステムでどういうところからメリットを得ていますかという一番最初のところになりますが、新規のお客様、これが多分一番大きなポイントになります。ご存知の日本の人口1億2500万人位の中で、楽天会員というのは1億人を超えてますので、個人のお客様を獲得するためにリーチすべき顧客基盤という意味では、極端な言い方をすれば、エコシステムだけをカバーしていてもほぼ全ての日本のお客様にリーチができる。そういう意味で我々エコシステムを最大限に活用してということを申し上げております。

一方で例えば、今でも非金利収益のうちのエコシステム、いわゆるグループのサービスから得ている非金利収益は我々大体25%ぐらいで、75%ぐらいは外から得ている。つまりどういう構造になっているのかというと、楽天の会員の中から新規のお客様を獲得して、そこはエコシステムの活用ということを言ってるんですけどもね。そこから実際にそれをマネタイズする場合っていうのは別にエコシステムの中だけに依存しているわけではない。ただし、エコシステムの活用の意味でお客様の獲得後の話について申し上げると、グループのサービスと連携した便利なサービス、例えば楽天証券と連携したマネーブリッジのような連携など便利なサービスを提供することによって、お客様は楽天銀行に対するロイヤリティが上がります。

そういう意味で言うと、ロイヤリティを上げることによって、お客様はもっと我々のサービスを使って外部から得られる収益も増える。ですから、ご質問に対しては、我々は新規の顧客獲得はエコシステムにかなりの程度依拠している。しかしながら、その後の収益の獲得という意味では、エコシステムのみに依拠しているわけではなく、今でも大半が外から得られる収益ことであり、かつ、新規のお客様については、エコシステムに依拠することによってほぼ日本のコンシューマーにはリーチができますということですので、あえてエコシステム外の新規のお客様を取りに行く必要があるかというと、そこは効率が悪くなるだけではないかと考えています。

次にお金をところですが、これについては、我々にとって一番お金がかかるのはシステムコストなのですが、私ども実は日本の銀行では珍しいと思いますが、自社の社員がシステムの開発をして運用し保守をする、全てをコントロールする。多くの日本の銀行さんの場合ベンダーさんに依存しているとかかなりあるわけですけど、我々は社員が全てコントロールする。そういう意味では、実は同じシステムを作っても、他の銀行さんよりかなり安いコストで作れるし、運用コストも低い。

システムは確かにお金がかかるのですけど、毎年投資をしてきているっていう。今後例えばどこかでシステムコストが膨大に膨らむかって言われると、いや、毎年コンスタントに投資をしていくことが大事であって、どこかで大きく膨らむことは多分その必要はないだろうと思っています。そういう意味では、現状プラスアルファぐらいの投資は今後ともシステムについてはしていきますけれども、多分お知りになりたいことはどこかで大きな支出がいるんじゃないかとか、そういうご質問の趣旨だとすれば、我々としては現状の時期投資戦略の延長線上で全てのものはまかなえるだろうと考えています。

Ｑ６.親子上場に関する考え方と投資家への説明について。

親子上場については、やはり最大の問題は、特に株主様の視点で少数株主様の利益が守られるのか。これが非常に大きなこと。そういう意味では逆にもう少し具体的に言うと経営の独立性はどうなるんだ、とこういうことだと思います。

実は私どもの場合は、元々楽天グループ株式会社100%子会社でしたが、金融・行政面でいうと経営の独立性を従来から求められます。すなわち、楽天グループ株式会社は従来100%の親会社ではあったものの、銀行の経営に指示をしたり口出しをしてはならんということで、加えて、その独立性を守るための仕組みも既に実際に我々の中で構築され、長年運用してきたという実績がございます。

これを運用していくことによって、十分に私どもについては少数株主様の利益を害するようなことがない事業運営および意思決定ができると考えています。

一方で様々な投資家さんとお話をすると、少数株主様の視点から見ても、楽天銀行が経営面ではなくてビジネス面で楽天エコシステムを活用して事業を拡大し収益性を高め企業価値を上げていけば、少数株主様の利益にもかなうということで、これについては少数株主さまの皆さん、多くの方からもご賛同いただきます。

そういう意味でいうと、大事なことは、ビジネス面では楽天エコシステムとのシナジーを追求するが、しかしながら経営面では従来通り、経営の独立性をきちっと確保する。これをやっていくことによって、親子上場の問題については解消できるのではないかと思います。

Ｑ７.公開価格や公募増資等について証券会社とどのような議論があったのか。

株価ですが、これについてはもちろん私どもの業績がベースになり、我々の成長可能性がどのぐらいあるかということは当然材料になる。しかしながらその中で、その時々の株式マーケットがどういう状況かということであったり、投資家様のセンチメントがどうであったりとこういうことが影響して、総合的に判断されるのだと思っています。私どもについては、例えば、最初に目論見書に価格を記載させていただいていくらだったとか。ブックビルディングのときいくらだったとか。ブックビルディングの結果いくらに決まったとか。今日の初値がどうだっだなどそれぞれあるのですけれども、我々としてはこれについては私どもの業績や将来の成長可能性については、これは我々がきっちりと責任を持ってやっていく。株式マーケットの状況や投資家様のセンチメント等については、これは我々ではコントロールできない問題なので、その時々で証券会社のご意見を伺いながら、最も適切な価格を決めていくということであろうというふうに思っております。そういう意味では、それぞれのタイミングで適切な価格を決めた結果として、ある時点である時点を比べたら上がったとか下がったとかこういうことあるんでしょうけども、我々としてそれはいつのタイミングでも起こりうるものだろうというふうに考えています。

Ｑ８.今後増資を考えた場合、配当を増やす考えはあるか。

もしかすると発音が良くなかったかもしれないので正確にお伝えしますけども、上場で申し上げたことが三つありまして、一つ目は公募増資です。これは明らかな増資です。二つ目は、将来資金調達が必要になったときに、そのための柔軟性オプションを確保する。

資金調達の中には当然資本調達を含みますが、デットの調達も含みますので、必ずしも資本だけのことをお話したわけではない。私の発音が悪かったとすればお詫びを申し上げたいと思いますが、まずそういう趣旨だということをご理解ください。これが一点です。その上で、そうは言ってもその中には資本調達が入ってるんだろうと言わればその通りです。ただ、最初の公募増資で私どもが既にお示しさせていただいてる27年3月期までの中長期ビジョンを達成するために必要な資本を調達するということが今回の目的であり、そのために公募増資をさせていただきました。すなわち、27年3月期までの現状の成長シナリオを実現する上では、今回の公募増資の金額で必要な調達はできているということですから、そういう意味ではこの成長戦略が何か大きく変われば別ですけれども、そうでなければ、27年3月までの必要な資本調達は終わっていることをまずはご理解下さい。

次に、その先も含めてということであれば、当然資本調達の可能性はゼロとは申し上げません。ただそのときに、配当するかしないかについては、逆に言えば、我々としてはそのとき何のために資本調達が必要になる。その資本を出していただく投資家さんの立場から見たときに、配当を払うことが合理的なのか、配当を払わずに、その資金を成長に回した方が合理的なのかっていうことは、投資家様との話し合いの中で決めていくべきことだろうと思いますので、我々としてはそれはその時、何のために資本調達が必要なのかによって、もしくは投資家様のそのときの考え方によって配当の有無はは変わってくると考えています。

Ｑ９.口座数に占めるメイン口座比率が伸びている理由、他行との比較、口座振替が占める割合は。

なぜメイン口座が伸びてるか、もしくはメイン口座比率が上がってるか。我々の場合、口座数が増えてますのでメイン口座比率と口座数の増加を掛け合わせるとメイン口座でかなり大きく増えるという構造にあるわけですけども、それはなぜか。それは、私どものサービスをお客様に実際に使っていただくと、どれだけ他の銀行よりも便利かということをお客様が実感している。これが一つ。もう一つはお客様がサービスを使えば使うほどポイント差し上げる、楽天ポイント差し上げる。そうするとお客様からすると他の銀行のサービスを使うよりも、楽天銀行のサービスを使えばポイントがもらえるから得だということになる。すなわち、利便性と経済合理性。この二つが揃うことによってお客様はより我々の口座を使う。そうなってくると、だったら給与をここに入れれば色々なサービス使うことが簡単じゃないかと。他のところに給料を入れていると、そこから銀行に振り替えた上でサービスを使わなきゃいけないわけですが、そうではなく、ここに給料が入っていればそのまま使えるから一番いいんじゃないかとか。ご自身の生活の中で電気代、ガス代、水道代、もしくは携帯電話代金だとかクレジットカードの支払いだとか様々なものがございますけれども、そういう引き落としについては、楽天銀行に集約した方が便利だよねと。こういうことになってメイン口座が増えている。

二つ目に他の銀行数と比較ですが、多分他の銀行さんできちっとメイン口座比率を出されてるところは非常に少なくて、加えて銀行によって定義も全く違うので比較不能だというふうには思ってますので、ここについてはお答えできるだけのデータが世の中にないということでご理解をいただければと思います。

それから三つ目ですが、メイン口座の我々の定義は、給与振り込み口座もしくは口座振替口座ということでございます。その中でこの内訳ということですが、内訳は開示させていただいておりませんが、しかしながら口座振替口座の方が現時点で給与振込口座よりも多いということはお伝えをさせていただいておりますので、そこについてはそういうことでご理解いただければと思います。

Ｑ10．上場のタイミングについて。

私どもとしては昨年の7月に上場申請をさせていただいて、そこから東証の審査を受けてきたということです。東証の審査と併せてマーケット状況を見ていたことも事実で、その中で結果として、東証さんからOKをもらい、マーケット状況もまずまず揃ったところがこのタイミングだったということです。

Ｑ11．親会社も含めた将来的な資本政策について。

公募増資については先ほど申し上げたように、27年3月までは今の計画を前提とすると必要な資本調達はできていますのでこれ以上の公募増資は現行計画を前提とすると27年3月までは必要ないというふうに考えています。一方、売り出しについては親会社が決めることなので、我々が決めるわけにいきません。しかしながら、楽天グループ株式会社は今回のIPOに当たり、楽天銀行を連結子会社のステータスを維持した上で上場させるということを発表しておりますので、それを前提と考えるとですね、楽天グループ株式会社として、ここから売り出しをすることについてはちょっと現時点で私としてはあまり想定はしていないということですが、最終的には親会社の判断だということは思います。連結子会社で今63%ぐらい多分持ち分があると思いますので、そういう意味ではいいところなのかなという気はしております。

2023/4/21　財務大臣記者会見⑤　シリコンバレーバンクの破綻は金利が上昇する過程で起きた。金融緩和を続けるなかでの教訓は。

破綻した銀行については、その背景をですね、十分に分析すると、これはご指摘の通り重要だと思います。やはりそれぞれの銀行の特徴があって、例えばシリコンバレーバンクで言えばですね、大口のものが多くて小口のもの、個人的なものが少なかったということ。それからおっしゃったようにそういう状況が悪くなったときに、この様々な債権がですね、価格下がるわけですから、それはある意味投げ売りのような状況になって、ますますそれが状況を悪くしたと。加えてSNSとかインターネットバンキングで一気にですね、そうした信用不安が広がって、猛烈なスピードで広がって、例えば取り付けみたいなことも、かつては営業時間の中で行われるということが、もう時間関係なしに、この24時間、お金が出ていくということで一気に流出したと、そういうような状況にあります。

やはり金融機関ごとによってその破綻の要因っていうのは様々だと思いますが、こうした事例というものは、きちっと分析をしてですね、今後に備えるということが重要だというふうに認識します。

2023/4/21　財務大臣記者会見④　国際金融情勢で体得した気持ちとか認識を新潟のG7にどう生かすか。

この間のワシントンでの会合では、各国の関係するスイスならスイス、アメリカならアメリカの通貨当局が迅速な対応を取って、流動性の確保ですとかですね、そういうことをしたということは評価をするというそういう会議の状況でした。そういうことで今、一応落ち着きを取り戻しておりますけれども、やはりこうしたことに対する備えというものは重要だなということを私も強く感じております。

G7での今度の会合がどういうような話になってくるのかですね、これまだちょっと開いてませんので予断を持って申し上げられませんが、そういう点は議長としての私としてもですね、十分な論点として、対応したいと思います。