地域版はこちら
北海道・東北
岩手県出身の芸術家の作品を131点所有する盛岡信用金庫（岩手県、浅沼晃理事長）。深沢紅子野の花美術館盛岡で4月27日～8月20日、「とびっきり！盛岡信用金庫コレクション展」を開催している。 終戦後まもなく盛岡市内の子供たちの美術
須賀川信用金庫（福島県、伊藤平男理事長）は5月1日、福島県行政書士会と包括連携協定を締結した。顧客ニーズに応じて相続や許認可取得に関する相談を取り次ぎ、支援を拡大する狙い。県内の金融機関が県行政書士会と同様の連携協定を結ぶのは初。
山形銀行は、2024年度から新入行員研修を2カ月間に延長した。長期の研修で同期行員の連帯感を醸成し、多様化する業務知識にも対応する。座学だけでなく、自発的にレクリエーションなどを企画し交流を深めることも重視する。 新入行員54人
北海道信用金庫（札幌市、佐藤信明理事長）は、これまで営業店などで保管していた伝票や債権書類を一元的に管理する文書管理センターを札幌市に隣接する石狩市に新たに設ける。センターには伝票などを全自動で出し入れできるシステムと債権書類の管
北都銀行は4月30日、横手支店と横手西支店で利用するガスを「カーボンオフセットLPガス」に切り替えたと発表した。ガス使用時の二酸化炭素（CO2）排出量を、「Jークレジット」の購入により相殺（オフセット）するもので、両店で年間約45
日本郵便北海道支社は4月30日、道内の元郵便局長（40代、男性）が私的に購入した物品（数百～数千円の品物）の代金合計約7万5000円を会社経費として請求し、詐取していたと発表した。定期調査で会社経費の使用状況をモニタリングしたとこ
政府が2014年に「地方創生」を打ち出してから10年。東京一極集中を是正し、人口減少に歯止めをかける目標は遠い。本シリーズでは地方創生実現への金融機関の取り組みや識者の意見を全6回で紹介する。1回目は2050年に1億468万人まで
じもとホールディングス（HD）は4月26日、2024年3月期連結業績予想を修正し、当期純損益が前回予想の17億円の黒字から234億円の赤字になったようだと発表した。これを受け9月末に期限を迎える公的資金の返済が困難になったとし、川
じもとホールディングス（HD）は4月26日、傘下の仙台銀行の頭取に坂爪敏雄・仙台銀常務（58）を昇格させる人事を発表した。6月20日に開く株主総会後の取締役会で正式決定する。鈴木隆頭取（70）は会長に就任するが、じもとHD社長は続
北海道銀行と北洋銀行は5月1日から、顧客利便性の向上を目的に相続手続きを共通化する。書類の様式や記入方法、提出書類などが金融機関ごとに異なるため、手続きが煩雑で顧客の負担になっていた。 具体的には、非相続人が預金や投資信託、公共
大規模災害や急激な経済環境の悪化などの緊急時に、中企庁からの要請で特別相談窓口を設置することの多い信保協。 北海道信保協は4月、次世代半導体企業の道内進出などを背景に、本部には次世代産業関連サポートデスク、本支店に経営相談窓口を独
大東銀行は4月26日、営業車両として日産自動車の軽電気自動車「SAKURA」2台を導入する。同行の電気自動車導入は初で、「環境配慮モデル店」に指定した八山田支店（郡山市）で運用。営業車両4台のうち2台を置き換える。導入効果を検証し
東北地方で半導体産業を産学官で盛り上げる機運が高まっている。4月25日、七十七銀行本店で半導体・デバイス関連産業の人材育成やサプライチェーンの強靭化を進めていく「東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアム（T－Seeds）
青森県信用保証協会は4月24日、青森県共同ビルで弘前大学との2023年度共同研究成果報告会を開催した。 同協会と同大学が23年10月と11月に東通村役場で4日間実施した「金融機関向け目利き力向上セミナー」について、内山大史教授と
秋田銀行は4月25日、2024年3月期通期業績予想と配当予想を上方修正した。 当期純利益は従来予想35億円を上方修正。10億円（28.5％）上回る45億円とした。経常利益は予想比9億円（16.0％）増の65億円。有価証券利息配当
北洋銀行は4月25日、北海道国立大学機構（小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学が法人統合して2022年4月に創設）と連携し、「知財（知的財産権）ビジネスマッチング」を北洋大通センタービルで開催した。 同機構を構成する帯広畜産
秋田銀行は4月25日の取締役会で、芦田晃輔専務（52）が頭取に就任する人事を決めた。新谷明弘頭取（69）は会長に就く。6月25日開催予定の第121期定時株主総会およびその後の取締役会において、正式に決定する。頭取交代は7年ぶり。
フィデアホールディングス（HD）は4月25日、2024年3月期通期の連結業績予想を修正した。 当期純利益は予想数値の18億円を38.8％下回る11億円とした。傘下の荘内銀行と北都銀行の27年3月期の合併を見据え、一部債務者に対し
秋田銀行は4月24日、秋田市内で「あきぎん長活き学校」の2024年度開校式を開いた。コロナ禍の影響で5年ぶりの開催となり、約300人が参加した。 長活き学校は、地域のシニア層へ学びの場を提供することで、積極的な社会参加を後押しす
花巻信用金庫（岩手県、漆沢俊明理事長）は4月24日、新鉛温泉結びの宿愛隣館で遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）の「おんしんおむすび会ふれあい旅行」に参加した90人を出迎えた。 両信金はロボット草刈り機のビジネスマッチングをき
宮城県内に本店を置く金融機関は4月24日、税公金納付のデジタル化を目指す「みやぎキャッシュレス納付推進宣言式」を七十七銀行本店で開いた。自治体や行政機関、民間団体計76団体が賛同し、式には66団体の代表者らが出席。利用者の利便性向
宮城第一信用金庫（仙台市、菅原長男理事長）は、2024年度に新設した「DX推進担当」を起点に、信金内外のデジタル化を進める。担当者にはIT関連の職歴を持つ中途人材を起用した。システムに関する課題解決のワンストップ窓口として対応し、
北海道内地域銀行と3メガバンク、北海道、札幌市などで組織する産学官金連携コンソーシアム「チーム札幌‐北海道」は4月22日、札幌市内で金融機関の若手行職員向けにGX（グリーントランスフォーメーション）セミナーを開催した。気候変動対策
岩手県信用金庫協会に加盟する6信金（盛岡、宮古、一関、北上、花巻、水沢）は4月22～24日、花巻温泉 ホテル花巻で合同の新入職員研修を行っている。6信金の新入職員44人が、2泊3日でビジネスマナーを学ぶ。 ビジネスマナー研修は各
東北財務局は4月22日、「管内経済情勢報告」（4月判断）を公表した。総括判断は「持ち直している」とし、3期連続となった。個別8項目でも全ての項目で判断を据え置いた。個人消費は「一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しつつある」、
鶴岡信用金庫（山形県、佐藤祐司理事長）は4月20日、東京第一ホテル鶴岡で「若手経営者塾・マネジメントキャンパス」（平尾清塾長＝受講生34人）を開講した。 塾は2016年にスタートし、計228人が卒業。今回はその中から2人の先輩経
日本銀行仙台支店は4月19日、東北地区の経済の動きを発表した。東北地区の景気は「緩やかに持ち直している」とし、3月に引き下げた判断を据え置いた。暖冬による季節商材の伸び悩みや、一部自動車メーカーの生産停止の影響が継続しているため。
ほくほくフィナンシャルグループ（FG）の北陸銀行と北海道銀行は、賃上げの方向を決定し、両行の職員組合と協議に入った。ベースアップや初任給の引き上げ、昇給などにより、7月1日から平均4.6％以上の賃上げを行う。2023年の5％以上の
福島信用金庫（福島県、樋口郁雄理事長）は、日立製ATMに携帯電話の使用検知による振り込め詐欺防止機能を追加する。東北地区信金初となる試み。5月に新たに導入するATM5台で取り組みを開始し、その後はプログラムの設定変更で順次拡大して
秋田銀行は、伴走型のスタートアップ（新興企業）支援プログラム「スクラム」を始動した。アイデアの発掘から事業化までの一連の流れを個別にフォローし、地域での事業創出を後押しする。5月24日まで参加者を募集し、審査を経て6月中にも採択者
