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しずおかフィナンシャルグループ（FG）は10月17日、2021年9～11月に募集した社内ベンチャー制度における最優秀賞、優秀賞などを発表した。同制度は行員らから募った社内ベンチャー案件の事業化・サービス展開を目指すもの。

しずおかフィナンシャルグループ（FG）は10月17日、掛川支店に併設していた個人特化拠点「しずぎんライフデザインステーション掛川」を掛川西支店の跡地に移転オープンした。同拠点内に「ほけんの窓口＠しずぎん　掛川店」も新設し

ひろぎんホールディングス（HD）は、若手職員の意見を経営に取り入れる。20代職員を集めた組織「未来創造タスクフォース」を立ち上げた。活動内容は、2024年度に始まる次期中期経営計画に反映する。 10月から23年2月まで

尾西信用金庫（愛知県、高間正道理事長）の萩原支店は10月16日、地元の萩原商店街で3年ぶりに開催された「第18回素人チンドン祭り」に参加した。チンドン屋に扮した職員が、リズムに乗って賑やかにを地域の金融機関“びしん”をP

予告なし訓練や官民で協力 山梨中央銀行は9月1日の「防災の日」に合わせてBCP（業務継続計画）訓練を実施。初めて事前にシナリオや開始時間を伝えないブラインド方式を採用し、より緊張感の高い内容にした。 本店所在地で震度

香川銀行は10月13日、地域社会や企業のカーボンニュートラル（CN）実現に向けた取り組みを支援するため、四国電力との間で連携協定を締結した。両者の知見やサービスを生かすことで支援の質を高め、地域全体の脱炭素化に貢献してい

愛知銀（10月1日）　▽営業本部長、取締役田口憲一▽営業企画部長（営業統括部長）上席執行役員鈴木武裕▽ソリューション営業部長（法人営業部長）執行役員伊藤公二▽営業推進部長（個人営業部長）執行役員尾関学▽デジタル営業部長（

　○…九州地区の一部の信組では、顧客のマイナンバーカード申請手続きを支援している。県や自治体と結んだ包括連携協定の取り組みで、臨時窓口を開設するなど普及につなげる。　大分県信組は2020年9月―22年9月に4914人の申

京都北都信金（10月1日）◇理事長◇藤原健司氏＝10月7日号8面既報◇副理事長◇京崎操氏＝京都府出身、65歳。76年府立峰山高卒、丹後中央信金（現京都北都信金）入庫、総務部長、13年6月理事人事部長、17年6月常務、18

愛知銀（10月1日）◇執行役員◇伊藤俊紀氏＝愛知県出身、59歳。86年愛知大卒、入行、20年6月総務部長。三好淳太氏＝愛知県出身、57歳。88年愛知大卒、入行、21年6月審査部長。◆執行役員を新たに2人任命。

北陸銀（10月3日）◇退任◇毛呂聡史執行役員（58歳）◆毛呂氏は、持ち株会社ほくほくフィナンシャルグループ傘下のほくほくキャピタル代表取締役社長に就任予定。同社の上田祐正代表取締役社長は同日付で退任する。

西日本フィナンシャルホールディングス（10月5日）◇執行役員◇藤本宏文氏＝大分県出身、70歳。77年九大卒、福岡シティ銀（現西日本シティ銀）入行、常務取締役、西日本シティ銀専務取締役を経て11年6月シティアスコム代表取締

日立グループの情報・通信システム事業の中核を担う日立ソリューションズ・クリエイト。多様な業種との取引があるが、約730人の開発者を擁する金融システム関連部は、売り上げの約３割を稼ぐ主要部門だ。担当の白木俊彦執行役員（60

【筆者は加藤雅英氏、七十七銀行執行役員、宮城県出身、55歳】 私は、2001年3月から3年間、東京事務所で勤務し、とても刺激的で濃密な時間を過ごさせていただいた。バトンを渡された福岡銀行の山中氏をはじめ、横浜銀行の山下

福井銀行は10月13日、本店ビルで「行内アプリアイデアコンテスト」を開催した。新たなスマートフォンアプリのアイデアを行員から募ることで、グループ全体でITやDX（デジタルトランスフォーメーション）の意識を高めるのが狙い。

野村証券は、2022年度中に顧客をフォローアップ支援するアプリの提供を目指す。アプリを通じ、顧客の保有資産のフォローニーズに応える。これまで資産管理や情報収集に特化したアプリの開発に加え、取引機能を備えた資産運用アプリを

東京ベイ信用金庫（千葉県、酒井正平理事長）は10月12日、市川市の本部で若手融資渉外担当者を対象にロールプレイング大会を開いた。新型コロナウイルスの影響で3年ぶりの開催となった。 千葉県や東京都の各営業店ブロックの代表

米子信用金庫（鳥取県、青砥隆志理事長）は、対話を重視した「心理的安全な職場づくり」へ階層別研修を展開。1995年以降生まれの「Z世代」が活躍できる職場環境について全役員と部店長などの管理職、代理・係長ら中間管理職の合計8

はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は、2023年から実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資先の多くで、本格的に返済が始まるのを前に支援活動を強化している。返済に不安を抱える約500社をリストアップし、コンサルティング

少子高齢化対応やESG（環境・社会・ガバナンス）などで、信託の果たす役割が大きくなっている。信託協会の石川恭一般委員長（三菱UFJ信託銀行取締役専務執行役員、59歳）に取り組み方針などを聞いた。 　――重点項目は。