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滋賀県信用保証協会（西嶋栄治理事長）は2月19日、大津市内で金融機関の若手・中堅行職員向け研修会を開催。滋賀県内に店舗がある9金融機関の30、40代の融資・渉外担当者17人が経営支援の実務を学んだ。信保協の経営支援や事業

国債利回りの上昇が加速している。日本銀行の「0.5％程度」への再利上げや緩みをみせない段階的利上げ姿勢を背景に、マーケットの金利先高観が強まり、長期金利（10年国債利回り）は2月17日に一時1.38％を付けた。約15年ぶ

あぶくま信用金庫（福島県、太田福裕理事長）は、2023年度に本格的に導入した「顧客サービス目標制度」が着実に定着している。融資や預かり資産販売のほか、顧客訪問や商品提案といった〝行動〟も収益とみなして金額に換算して評価。

地元農家に情報通信技術（ICT）の活用を提案し、農作物の生産性向上を後押しする伊達信用金庫（北海道）。経営支援室アグリサポート担当の松井菜都子さん（まつい・なつこ、神奈川県出身、2022年東洋大卒、25歳）は、ハウスに取

アイオー信用金庫(群馬県、清水克美理事長)は2月19日、群馬県伊勢崎市内でデジタルトランスフォーメーション(DX)とグリーントランスフォーメーション(GX)をテーマとした展示会「アイオーフォーラム2025春」を開催した。

高松信用金庫（高松市、大橋和夫理事長）は2月19日、香川県坂出市との間で地域活性化に向けた包括連携協定を結んだ。これで県内14市町との間で協力体制を構築。地域に密着する信金の強みを生かした取り組みを展開し、地方創生に貢献

日本政策金融公庫の大阪スタートアップサポートプラザは2月19日、大阪市内でスタートアップ支援に関する金融機関限定の勉強会を開催。近畿地区の銀行や信用金庫から約30人が参加した。 日本公庫の田上和彦特別参与は「今回が2回

足立成和信用金庫（東京都、土屋武司理事長）は、本店がある東京・足立区にキャンパスをおく東京未来大学と協力して、取引先の新商品開発を支援している。2013年に締結した産学連携協定に関わる施策の一環。 今回の取り組みは「M

2025国際協同組合年（IYC2025）全国実行委員会（事務局＝日本協同組合連携機構）は2月19日、国連が国際協同組合年として定めた25年の積極的な取り組みの推進に向けて、東京都内でキックオフイベントを開いた。リアル会場

南日本銀行 賃上げおよび初任給の引上げ方針について 静岡銀行 「しずおかフィナンシャルグループの共通 OA 基盤」の構築を開始 カシコン銀行との業務提携の拡充について あいち銀行 名古

環境省は2月19日、ESGファイナンス・アワード・ジャパンの表彰式を開いた。今年で6回目。間接金融部門の金賞（環境大臣賞）は、みずほ銀行と静岡銀行が受賞した。静岡銀は3年連続。 みずほ銀は、産業調査の強みを生かしてサス

埼玉県内4信用金庫（埼玉県、川口、青木、飯能）は2月18日、特殊詐欺の被害防止に向けてタレントの城島茂氏を招いた啓発イベントをさいたま市内の商業施設イオンモール与野で開いた。埼玉県警察と関東財務局と連携したもの。 城島

山形信用金庫（山形県、山口盛雄理事長）は2月18日、「得意先・窓口担当職員合同研修会」の最終講を開いた。得意先5人、窓口6人と上司の営業店長9人も出席。受講者が1年間の研修で得たものを発表し、それぞれ上司からエールと助言

兵庫県中小企業活性化協議会など政府系の4機関は2月18日、神戸市内で事業再生セミナーを開いた。物価高騰などで中小企業の経営環境が厳しいなか、金融機関に外部機関との連携強化を求めた。 同協議会のほか兵庫県信用保証協会と日

北おおさか信用金庫（大阪府、須戸裕治理事長）は2月18日、吹田警察署と連携して「特殊詐欺被害防止対策特別講習」を吹田支店で実施。役職員16人が参加した。吹田市における特殊詐欺被害が大阪府内で3年連続ワースト1となっている

大阪信用金庫（大阪市、高井嘉津義理事長）は2月18日、「ビジネスプランコンテスト2024～未来創造DXチャレンジ！社会的インパクトを目指せるプラン～」（創業ビジコン）を開催した。 今回で6回目。AI（人工知能）やデジタ

島田掛川信用金庫（静岡県、千葉靖史理事長）は2月18日、島田市内で茶業者講演会を開催した。茶商業者や商工会などの支援団体などから約150人が参加した。 生産者と購買者が直接受発注できるシステムを活用した流通網「やさいバ

碧海信用金庫（愛知県、深谷誠理事長）と日本政策金融公庫岡崎支店は2月18日、製造業特化型の新興イベントを初開催した。会場の同信金本店には経営者32人が来場。新興企業3社と協業を視野に交流を図った。 新興支援を積極的に取

中小企業庁は2月18日、社会課題解決型事業を営む会社やその支援団体による事例報告会を東京都内で開いた。共通の思いを持つ会社や人の接点をつくり、活動を後押しすることが狙い。人口減少や地域経済の衰退、自然災害など各地域が抱え

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は2月18日、多治見市の髙木貴行市長に「事業承継に対する補助金創設に関する要望書」を提出した。 多治見商工会議所と笠原町商工会との連名で、金銭的負担を理由に事業承継を先延ばし・取り