東濃信金、多治見市に事業承継の補助金創設を要望
2025.02.18 18:51東濃信用金庫(岐阜県、加知康之理事長)は2月18日、多治見市の髙木貴行市長に「事業承継に対する補助金創設に関する要望書」を提出した。
多治見商工会議所と笠原町商工会との連名で、金銭的負担を理由に事業承継を先延ばし・取りやめる事業者の支援として、事業を譲渡する企業に対して補助金を支給する制度の創設を求めた。
同日、多治見市役所で髙木市長、多治見商工会議所の田代正美会頭、笠原町商工会の加藤恒文会長、同信金の加知理事長が参加して手交式が行われた。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 中堅の外資生保、乗合代理店からの要求に苦慮 変額保険手数料で
- 地域金融機関、半数の250機関が預金減 金利戻りパイ奪い合い
- 八十二銀、AIモデル開発50種に 投信販売モニタリングも
- 広島銀、金利再来でALM改革 各部門の収益責任 明確に
- 多摩信金、住宅ローン168億円増 業者紹介案件が4割強
- 金融庁・警察庁、URL貼付禁止案を軟化 銀行界から反発受け 不正アクセス防止で
- 横浜銀や静岡銀など20行庫、生成AIの実装拡大へ 検証結果・最善策を共有
- カムチャツカ半島付近でM8.7の地震 一部金融機関の店舗で臨時休業
- 金融庁、障害対応の強化要求 クラウド利用拡大で
- あおぞら銀の中野さん、金融IT検定で最高点 専門部門との対話円滑に