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　地域銀行で、自前で手掛けてきた外貨両替業務をアウトソースする動きが広がっている。専門業者と顧客の紹介契約を結び、外貨宅配サービスなどを提供するもの。非対面取引ニーズへの対応や取り扱い外貨の拡充により、利便性向上につなげ

　コロナ禍で、金融機関の住宅ローン審査に変化がみられる。年収確認の際、源泉徴収票（前年度年収）に加えて直近3カ月分の給与明細を求めるなど、審査に慎重さが増している。オンラインで借り入れ可能な金融機関を探すサービス「モゲチ

　信金キャピタルがコロナ禍で苦しむ信用金庫取引先への資本性資金供給を活発化している。同社のファンド「しんきんの礎」は、2月5日までに信金の紹介を受け、病院や飲食店など9社へ6億2千万円を供給した。さらに、3月末までに15

特集「東日本大震災から10年」第2部では、岩手、宮城、福島各県の復旧・復興の現状や今なお残る課題、地域の展望などを地方銀行の頭取、信用金庫・信用組合の東北地区協会長に話を聞きます。1回目は、岩手銀行の田口幸雄頭取（67）

朝日信金（1月15日）◇専務◇廣川雅章氏＝62歳。81年日銀入行、14年5月入庫、審査部部長、同年6月理事、営業推進、総合企画各部長、16年7月常務、人事部長。◇常務◇岩田光司氏＝58歳。85年入庫、六月支店長、17年7

上田信金（1月15日）　▽総務部長（監査部長）小出郁夫▽事務部長（総務部長）竹内豊▽監査部長（事務部長）宮沢秀木◆幹部職員5人の異動。

鶴岡信金（1月18日）　▽総合企画部付調査役＜出張所長待遇＞（富士見町＜出張所長待遇＞）石垣智◆1月18日付で富士見町支店を東大町支店に統合したことに伴う総勢3人の異動。

おかやま信金（1月25日）　▽コンプライアンス部長（価値創造部第一部長）久本一揮▽価値創造部第一部長（妹尾）草加幸弘▽コンプライアンス部マイスター（コンプライアンス部長）島村至▽大元（青江）藤本哲也▽金川（操南次長）石坂

長野信金（2月1日）　▽総務部長を解く、常務吉澤正晴▽総務部長（石堂）執行役員飯泉圭一▽人事部調査役（若穂）大塚久悦▽融資部審査役（長池）島村広治▽本店営業部副部長（屋代次長）稲田晃▽中野（川中島兼川中島駅前）渡辺正樹▽

はくさん信金（2月1日）　▽融資部債権管理室長（松任兼千代野）執行役員千田利明▽事業先支援部コンサルティング室主任調査役（辰口）庄田博之▽同（野々市）新谷嘉貴▽松任兼千代野（松任副店長）山田真博▽辰口（野々市南）篠原宏和

福井信金（2月1日）　▽坂井ブロック副ブロック長兼務（三国営業部長兼雄島）立田好明▽福井南ブロック副ブロック長兼務（志比口）市岡忠幸▽丹南ブロック副ブロック長兼務（神明兼神中）江ノ上敏文▽武生ブロック副ブロック長兼務（村

高松信金（2月1日）　▽総務部付次長（屋島）河野隆則▽屋島（丸亀南）岡田淳男▽融資部次長（宇多津）林田卓也▽宇多津（三本松）小笠原孝治▽丸亀南（空港口）末澤和大▽三本松（栗林副支店長）横倉潤司▽空港口（太田副支店長）諏訪

しずおか焼津信金（2月22日）　▽第1融資部調査役I（田尻）鍋田光良◆店舗再編の一環で田尻支店を石津支店田尻出張所に形態変更することに伴う発令。総勢15人。

　住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」を取り扱う金融機関が増えている。提携金融機関は1月で70機関となり、同機構が3月末までの4カ年の中期経営計画で掲げる目標に到達した。　次期中計における目

　金融機関行職員による着服や横領などの内部事件が一段と増えている。2020年7―12月は45件（本紙調査）発生し、前年同期比19件増加した。金融機関の信用・信頼が失墜する行為だけに未然防止と早期発覚の体制構築が急がれる。

奈良信用金庫（奈良県、田村好美理事長）は、顧客本位の業務運営実現を目的に、渉外力の強化に取り組んでいる。外部コンサルタントによる9カ月間の研修を導入し、渉外担当者の行動量増加と管理職のマネジメント力の向上を図っている。　

　城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長）は、若手職員が他店のメンター職員と1対1でペアを組む「体験型OJT研修」を実施している。対人関係能力や問題解決能力を現場で身に着け、営業店全体のレベルアップを図る。　第1弾として2

　インクグロウは、金融機関限定のM＆A（合併・買収）マッチングサイト「事業引継ぎ・net」に注力している。2019年6月に開始後、地域銀行や信用金庫23機関と提携し、買い手企業4009社（20年12月末）を登録。金融機関

　インターネット経由で不特定多数の個人から資金を募るクラウドファンディング（CF）が新たな局面を迎えている。CFといえば資金提供の代わりに商品などを受け取ることができる「購入型」が一般的だった。しかし近年は、より金融機関

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は、蓄積してきた法・個人の取引データを分析し営業推進に活用する。まずは投資信託やカードローンの販売など個人向け営業で試行していく考え。4月をめどに開始するため、専門チームを立ち上