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二本松信金（3月1日）　▽営業推進部長兼営業企画課長（営業推進部長兼業務課長）伊藤克之▽事務部長兼情報システム課長（経営企画部次長）遠藤宏▽総務部次長（根崎）渡辺亨▽事務部次長兼事務管理課長（金色）宮坂克哉▽根崎（本宮次

熊本中央信金（3月8日）　▽玉名兼伊倉（業務部業務推進課長）藤本欣史◆役員人事にともなう総勢4人の異動。

尼崎信金（3月10日）　▽難波兼務（出屋敷）掛井正勝◆調整異動で総勢18人。

鹿児島相互信金（3月12日）　▽アフターコロナ支援部長（営業店支援四部長）濱川俊昭▽営業店支援四部長（加世田兼吹上）水口正流▽融資部長（荒田）柳元竜弘▽アフターコロナ支援部副部長（阿久根）竹下正一郎▽企業サポート部債権管

室蘭信金（3月15日）　▽総務企画部長（資金運用部長）理事仮アトム▽審査管理部長（総務企画部長）理事古本英之▽若草支店G支店長兼務を解く（幌別支店G支店長）中田信也▽登別支店G支店長（白老支店G支店長）廣瀬恵大▽白老支店

三条信金（3月15日）　▽東（見附）星野侯紀▽小針（燕西次長）藤田英生▽大崎（東）諸橋秀人▽燕三条（小針）布川誠人▽見附（燕営業次長）小林克則▽人事教育部付調査役（燕三条）駒形好広▽同（大崎）刈屋旭◆総勢100人の定例異

空知信金（3月20日）　▽総合企画部担当兼審査管理部担当（本店長）常務平川卓▽本店長（審査管理部担当兼事務部担当）理事高橋哲也▽業務執行役員琴似兼務（札幌西エリア長）大場貞晴▽地域支援部長（審査管理部副部長）小川巧▽鉄北

留萌信金（4月1日）　▽監査部長（監査部上席管理役）執行役員砂田寛治▽初山別（本店営業部次長）西野和貴▽本店営業部次長（初山別）佐藤和史◆定例異動で55人。初支店長は初山別の西野氏（北海道出身、90年北海学園北見大卒、5

大地みらい信金（4月1日）　▽経営企画部長を解く、専務森戸政弘▽業務ソリューション部担当兼審査部担当兼地域みらい創造センター担当（業務ソリューション部担当兼審査部長兼地域みらい創造センター担当）常務大越秀一▽経営企画部長

北見信金（4月1日）　▽訓子府（本店営業部融資課長）杉本明義▽帯広ブロック統括リーダー兼帯広副支店長（訓子府）横道俊彦▽ことぶきサテライト店長（留辺蘂副支店長）玉井武▽名寄副支店長（南サテライト店長）佐藤慶太◆定例異動で

福岡中央銀行黒崎支店（永田誠司支店長＝行員11人うち女性4人。パート2人）は、アフターコロナを見据えた取引先サポートに本業支援プラットフォーム「Big　Advance（ビッグアドバンス、BA）」を提案し、全店トップクラス

　地方創生に熱意を持つ官民有志が組織の枠を越えて交流し、地域社会や経済の課題解決へ挑戦する動きが広がっている。国家公務員や地方公務員、金融機関などの行職員がエリアを絞って対話する枠組みを相次いで創設している。金融庁職員な

記憶を語り継ぎ、復興と平和の思いを後世に――。あぶくま信用金庫（福島県、太田福裕理事長）は3月9―11日、東日本大震災から丸10年経過した被災地の姿を見てもらおうと、広島信用金庫（広島市、武田龍雄理事長）とたちばな信用金

　かながわ信用金庫（神奈川県、平松廣司理事長）は定年再雇用者の戦力化に力を入れている。70歳まで働くことができる「再々雇用制度」の利用者は、2018年の開始以来、定年退職者の9割を超えている。「補助事務に限る」（平松理事

静岡県内の14金融機関（4地域銀行・9信用金庫・静岡県信用農業協同組合連合会）、静岡商工会議所、静岡県などは、事業承継M＆A（合併・買収）プラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を運営するビジョナル・インキュベーション

　地域金融機関で広がる企業支援のための人材マッチング。第四北越フィナンシャルグループは子会社を立ち上げて人材ビジネスに参入。ひろぎんホールディングスは広島銀行本体で支援。4月に人事労務のコンサルティング子会社を新設する。

　マイナビは地域銀行と連携し、後継者不在に悩む中小企業のM＆A（合併・買収）仲介に乗り出す。中小のM＆A案件では、経営統合後の人材融合などに大きな課題があると判断。約50年にわたり蓄積してきた人材サービスの知見を生かして

　鹿沼相互信用金庫（栃木県、橋本公之理事長）は3月8日、第11回「日本でいちばん大切にしたい会社」の実行委員会特別賞を受賞した。金融機関の受賞は、東邦銀行、巣鴨信用金庫に続き3例目。　受賞理由は、地域の産婦人科医院を残す

沼津信用金庫（静岡県、紅野正裕理事長）は、コロナ禍の長期化を受けて非対面で営業活動や職員間の情報共有ができる環境を整備する。4月1日に外出先でも接続できる対話アプリと庫内ネットワークを使うテレビ会議システムの運用を本格的

山陰地区の6信用金庫（鳥取、米子、倉吉、しまね、日本海、島根中央）は3月15日、「企業版ふるさと納税制度」を活用して寄付をした。同制度は寄付額に応じて法人関連税の優遇を受けられるもので、複数信金が合同で活用する事例は全国